- 大規模災害からの復興に関する法律
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [基本理念]
- 第2章 復興対策本部及び復興基本方針等
- 第1節 復興対策本部
- 第4条 [復興対策本部の設置]
- 第5条 [本部の組織]
- 第6条 [本部の所掌事務]
- 第7条 [復興対策委員会の設置等]
- 第2節 復興基本方針等
- 第8条 [復興基本方針]
- 第9条 [都道府県復興方針]
- 第3章 復興のための特別の措置
- 第1節 復興計画に係る特別の措置
- 第1款 復興計画の作成等
- 第10条 [復興計画]
- 第11条 [復興協議会]
- 第12条 [土地利用基本計画の変更等に関する特例]
- 第13条 [復興整備事業に係る許認可等の特例]
- 第14条
- 第15条 [土地区画整理事業等の特例]
- 第16条 [土地改良事業の特例]
- 第17条 [集団移転促進事業の特例]
- 第18条 [住宅地区改良事業の特例]
- 第19条 [漁港漁場整備事業の特例]
- 第20条 [地籍調査事業の特例]
- 第2款 復興一体事業
- 第21条 [事業計画の認定]
- 第22条 [土地区画整理法の準用]
- 第23条 [土地区画整理事業の認可等の特例]
- 第24条 [農業用用排水施設等の管理]
- 第25条 [特定被災都道府県の技術的援助]
- 第26条 [復興住宅等建設区への換地の申出等]
- 第27条 [復興住宅等建設区への換地]
- 第3款 復興計画の実施に係る特別の措置
- 第28条 [届出対象区域内における建築等の届出等]
- 第29条 [復興計画のための土地の立入り等]
- 第30条 [復興計画のための障害物の伐除及び土地の試掘等]
- 第31条 [復興整備事業のための土地の立入り等]
- 第32条 [復興整備事業のための障害物の伐除及び土地の試掘等]
- 第33条 [証明書等の携帯]
- 第34条 [土地の立入り等に伴う損失の補償]
- 第35条 [資料の提出その他の協力]
- 第36条 [不動産登記法の特例]
- 第37条 [独立行政法人都市再生機構法の特例]
- 第38条 [農業振興地域の整備に関する法律の特例]
- 第4款 雑則
- 第39条 [監視区域の指定]
- 第40条 [権限の委任]
- 第2節 都市計画の特例
- 第41条 [一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画]
- 第42条 [都市計画法の特例]
- 第3節 災害復旧事業等に係る工事の国等による代行
- 第43条 [漁港漁場整備法の特例]
- 第44条 [砂防法の特例]
- 第45条 [港湾法の特例]
- 第46条 [道路法の特例]
- 第47条 [空港法の特例]
- 第48条 [海岸法の特例]
- 第49条 [地すべり等防止法の特例]
- 第50条 [下水道法の特例]
- 第51条 [河川法の特例]
- 第52条 [急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の特例]
- 第4章 雑則
- 第53条 [職員の派遣の要請]
- 第54条 [職員の派遣のあっせん]
- 第55条 [職員の派遣の配慮]
- 第56条 [派遣職員の身分取扱い]
- 第57条 [財政上の措置等]
- 第58条 [政令への委任]
- 第59条 [経過措置]
- 第5章 罰則
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