大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

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大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
- 第1章　総則
  - 第1条 [目的]
  - 第2条 [定義]
  - 第3条 [国及び関係地方公共団体の責務]
- 第2章　住宅市街地の開発整備の方針等
  - 第4条 [住宅市街地の開発整備の方針]
  - 第4条の2 [監視区域の指定]
- 第3章　土地区画整理促進区域
  - 第5条 [土地区画整理促進区域に関する都市計画]
  - 第6条 [宅地の所有者等の責務]
  - 第7条 [建築行為等の制限]
  - 第8条 [土地の買取り]
  - 第9条 [買い取つた土地の利用]
- 第4章　特定土地区画整理事業
  - 第10条 [特定土地区画整理事業]
  - 第11条 [市町村の責務等]
  - 第12条 [施行地区]
  - 第13条 [共同住宅区]
  - 第14条 [共同住宅区への換地の申出等]
  - 第15条 [宅地の共有化]
  - 第16条 [共同住宅区への換地等]
  - 第17条 [集合農地区]
  - 第18条 [集合農地区への換地の申出等]
  - 第19条 [集合農地区への換地]
  - 第20条 [義務教育施設用地]
  - 第21条 [公営住宅等及び医療施設等の用地]
  - 第22条 [申出を受理する者に関する特例]
  - 第23条 [土地区画整理法の準用等]
- 第5章　住宅街区整備促進区域
  - 第24条 [住宅街区整備促進区域に関する都市計画]
  - 第25条 [宅地の所有者等の責務]
  - 第26条 [建築行為等の制限]
  - 第27条 [土地の買取り等]
- 第6章　住宅街区整備事業
  - 第1節　総則
    - 第28条 [定義]
    - 第29条 [住宅街区整備事業の施行]
    - 第30条 [市町村の責務等]
    - 第31条 [住宅街区整備事業に関する都市計画]
    - 第32条 [都市計画事業として施行する住宅街区整備事業]
  - 第2節　施行者
    - 第1款　個人施行者
      - 第33条 [施行の認可]
      - 第34条 [規準又は規約]
      - 第35条 [事業計画]
      - 第36条 [土地区画整理法の準用]
    - 第2款　住宅街区整備組合
      - 第37条 [設立の認可]
      - 第38条 [定款]
      - 第39条 [事業計画]
      - 第40条 [組合の法人格]
      - 第41条 [名称の使用制限]
      - 第42条 [組合員]
      - 第43条 [参加組合員]
      - 第44条 [総会の組織]
      - 第45条 [総会の議決事項等]
      - 第46条 [総会の会議及び議事]
      - 第47条 [総会の部会]
      - 第48条 [総代会]
      - 第49条 [議決権及び選挙権]
      - 第50条 [賦課金、負担金等]
      - 第51条 [土地区画整理法の準用]
    - 第3款　都府県及び市町村
      - 第52条 [施行規程及び事業計画の決定等]
      - 第53条 [施行規程]
      - 第54条 [事業計画]
      - 第55条 [住宅街区整備審議会の設置]
      - 第56条 [審議会の組織]
      - 第57条 [土地区画整理法の準用]
    - 第4款　独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社
      - 第58条 [施行規程及び事業計画の認可]
      - 第59条 [施行規程及び事業計画]
      - 第60条 [住宅街区整備審議会の設置及び組織]
      - 第61条 [審議会の委員及び評価員の公務員たる性質]
      - 第62条 [土地区画整理法の準用]
  - 第3節　住宅街区整備事業の施行
    - 第1款　通則
      - 第63条 [測量及び調査のための土地の立入り等]
      - 第64条 [障害物の伐除及び土地の試掘等]
      - 第65条 [証明書等の携帯]
      - 第66条 [土地の立入り等に伴う損失の補償]
      - 第67条 [建築行為等の制限]
      - 第68条 [既存住宅区内に換地を定められるべき宅地の指定等]
      - 第69条 [集合農地区への換地の申出等]
      - 第70条 [申出を受理する者に関する特例]
      - 第71条 [土地区画整理法の準用]
    - 第2款　換地計画
      - 第72条 [換地計画の決定及び認可]
      - 第73条 [換地計画]
      - 第74条 [宅地の立体化]
      - 第75条 [宅地の立体化の基準]
      - 第76条 [施設住宅の一部の床面積の適正化]
      - 第77条 [既存住宅区への換地]
      - 第78条 [集合農地区への換地]
      - 第79条 [義務教育施設用地]
      - 第80条 [保留地]
      - 第81条 [換地計画の変更]
      - 第82条 [土地区画整理法の準用]
    - 第3款　仮換地の指定、換地処分、減価補償金、清算及び権利関係の調整
      - 第83条 [土地区画整理法の準用]
      - 第84条 [一般宅地の所有者等が取得する施設住宅の一部等以外の施設住宅の一部等の帰属等]
      - 第85条 [保留地の処分]
      - 第86条 [生活再建等のための施設住宅の一部等の優先譲渡]
      - 第87条 [施設住宅の一部等の先買い等]
      - 第88条 [財産の処分に関する法令の規定の適用の特例]
      - 第89条 [先取特権]
    - 第4款　宅地の立体化手続の特則
      - 第90条
  - 第4節　費用の負担等
    - 第91条 [費用の負担]
    - 第92条 [地方公共団体の分担金]
    - 第93条 [公共施設管理者の負担金]
    - 第94条 [資金の融通等]
  - 第5節　雑則
    - 第95条 [報告、勧告等]
    - 第96条 [監督]
    - 第97条 [不服申立て]
    - 第98条
    - 第99条 [技術的援助の請求]
    - 第100条 [建物の区分所有等に関する法律の特例等]
    - 第101条 [土地区画整理法の準用]
- 第6章の2　都心共同住宅供給事業
  - 第101条の2 [計画の認定]
  - 第101条の3 [認定の基準]
  - 第101条の4 [計画の認定の通知]
  - 第101条の5 [計画の変更]
  - 第101条の6 [報告の徴収]
  - 第101条の7 [地位の承継]
  - 第101条の8 [改善命令]
  - 第101条の9 [計画の認定の取消し]
  - 第101条の10 [費用の補助]
  - 第101条の11 [国又は地方公共団体の補助に係る都心共同住宅供給事業により建設された住宅の家賃又は価額]
  - 第101条の12 [独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮]
  - 第101条の13 [資金の確保等]
  - 第101条の14 [公共施設の整備]
  - 第101条の15 [独立行政法人都市再生機構法の特例]
- 第7章　雑則
  - 第102条 [土地区画整理促進区域等における公有水面の取扱い]
  - 第103条 [許可の条件]
  - 第104条 [監督処分]
  - 第104条の2 [権限の委任]
  - 第105条 [大都市等の特例]
  - 第106条 [生産緑地地区に関する都市計画についての要請]
  - 第107条 [農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例]
  - 第108条 [指導及び助言]
  - 第109条 [政令への委任]
  - 第109条の2 [事務の区分]
- 第8章　罰則
  - 第110条
  - 第111条
  - 第112条
  - 第113条
  - 第113条の2
  - 第113条の3
  - 第114条
  - 第115条
  - 第116条
  - 第117条
  - 第118条
  - 第119条
  - 第120条
  - 第121条

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