工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則

Home Tree 
マークポイント六法
[広告]

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則

Home 戻る
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則
[広告]

Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/mnysgo/www/roppou/site1/law_mobile/law.php on line 152
別表第一
【第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係】
法の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた特許出願及び実用新案登録出願(施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項(同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。)、実用新案法第十条第三項又は旧特許法第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項(旧特許法第百五十九条第一項(旧特許法第百七十四条第一項(旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。)及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。)、旧特許法第百六十一条の三第一項(旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。)及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。)の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。)
防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願
第十条第七号、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号から第二十二号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十三号(手数料の納付に関するものに限る。)、第四十四号から第四十七号まで、第五十号から第五十三号まで及び第六十一号に掲げる手続(平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。)第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号、第十号、第十一号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令(平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。)
平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項若しくは実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文又は特許法第百八十四条の五第一項若しくは実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願
平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の二十第二項又は実用新案法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願
第十条第八号、第十六号から第二十一号まで、第二十三号、第二十八号から第四十号まで、第四十三号(手数料の納付に関するものに限る。)、第四十四号から第四十七号まで、第五十号から第五十三号まで及び第六十一号に掲げる手続(平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。)第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号、第十号、第十一号及び第二十号から第二十四号までに掲げる通知又は命令(平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。)
平成十二年一月一日前にされた意匠登録出願(平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項(同法第十三条第五項において準用する場合を含む。)若しくは同法第十七条の三第一項(同法第五十条第一項(同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるもの又は特許法等の一部を改正する法律による改正前の意匠法(以下この項において「旧意匠法」という。)第十条の二第二項(旧意匠法第十二条第四項において準用する場合(旧意匠法第十二条第一項の規定による意匠登録出願の変更の場合に限る。)を含む。)の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。)第十条第九号、第十二号、第十四号から第十六号まで、第十八号、第二十号、第二十四号、第二十五号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号(手数料の納付に関するものに限る。)、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続(平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。)第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令(平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。)
平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願(平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項(同法第十一条第六項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。)又は同法第十七条の二第一項(同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。)及び同法第五十五条の二第三項(同法第六十条の二第二項(同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。)及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。)
平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願
平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による書換登録の申請
第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号(手数料の納付に関するものに限る。)、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続(平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項(同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は同法第四十五条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。)第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令(平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項(同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)又は同法第四十五条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。)
国際商標登録出願第十条第十号、第十二号、第十六号、第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号(手数料の納付に関するものに限る。)、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号から第十九号まで、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令
平成十二年一月一日前にされた拒絶査定等に対する審判の請求第十条第二十七号、第三十八号から第四十一号まで、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号から第十九号まで、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令


別表第二
【第五十六条関係】
区分の名称技術の分野
一 先行技術調査(計測)時計・計測一般、測長・測量、距離測定、電気の測定等
二 先行技術調査(ナノ物理)電子管、表示制御、可変情報表示装置、焼付・現像・投影、半導体露光、原子力等
三 先行技術調査(材料分析)機械分析、化学分析、物理分析、医療診断機器等
四 先行技術調査(応用光学)電子写真(材料)、マーキング、写真、フォトレジスト、光学素子(レンズ、プリズム、フィルター等)・光学機器(望遠鏡、顕微鏡、眼鏡等)、カメラ、EL(エレクトロルミネセンス)技術等
五 先行技術調査(光デバイス)光ファイバー、レーザー、発光素子、受光素子、光ビームの制御、液晶等
六 先行技術調査(事務機器)電子写真(工程・制御)、印刷、プリンター等
七 先行技術調査(自然資源)耕耘・移植、収穫・脱穀・穀粒の処理、畜産・水産、木材加工・栽培、水工、基礎工、掘削、陸路、トンネル等
八 先行技術調査(アミューズメント)パチンコ・スロットマシン、運動・遊具、ゲーム・玩具、事務用品、教習具、時刻表・ラベル・広告等
九 先行技術調査(住環境)建築構造・部材、建築物等の仕上げ、特定目的建築物(駐車場等)、施工、錠、建具、家具、サニタリー等
十 先行技術調査(自動制御)制御・警報、電気自動車、ナビゲーション、交通制御、電動機・発電機、電動機・発電機の制御、電路の調整(交直変換、電流・電圧の調整)等
十一 先行技術調査(動力機械)内燃機関の制御、燃料の供給、エンジンの弁・シリンダ・ピストン、タービン、吸排気、流体機械等
十二 先行技術調査(運輸)自動車(車体の構造)、鉄道、二輪車、船舶、航空・宇宙、武器、レスキュー、操向、サスペンション、車輪、事故防止・保守、弁一般、液体分配器、油圧等
十三 先行技術調査(一般機械)継手・クラッチ、軸・軸受、伝動装置の構造・制御・配置・操作、ブレーキ、固着、緩衝、防振、シール・圧力容器等
十四 先行技術調査(生産機械)工作機械、NC(数値制御)、マニプレータ、手工具、生産管理、プレス加工、レーザ加工・溶接、放電加工、非金属の加工、半導体材料の機械的処理、マイクロマシン等
十五 先行技術調査(搬送組立)運搬・貯蔵装置、エレベーター、クレーン、フォークリフト、破砕・粉砕、噴霧装置、塗布装置、自動組立、ウエハ等の取扱い(移送等)、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置(パーソナルコンピュータ、携帯電話等)の筐体等
十六 先行技術調査(繊維包装機械)紙送り(給紙・搬送・排紙)、繊維機械、被服、包装機械、紙製品の製造、包装体、容器、大型容器(コンテナ、タンク等)等
十七 先行技術調査(生活機器)家庭用電気機械器具(掃除機、食器洗機、洗濯機、アイロン等)、清掃、コネクタ、照明、スイッチ等
十八 先行技術調査(熱機器)燃焼、電気加熱、ストーブ、レンジ、暖房、ボイラ、乾燥、調理機器、肉・魚・野菜の加工、冷凍、ヒートポンプ、製氷、冷蔵庫、空気調和、加湿、換気、ダクト、熱交換、管一般等
十九 先行技術調査(福祉・サービス機器)処置具、衛生・介護、注入・内服、治療、物理療法、補綴、チェック装置、陳列棚、生活必需品、シート、ベッド等
二十 先行技術調査(無機化学)無機化合物、単結晶成長、蒸着、触媒、ガラスの製造・組成・表面処理、セメント・コンクリートの組成・成形、セラミックス(焼結体)の組成・成形等
二十一 先行技術調査(金属加工)圧延・引抜き、鋳造、金属の表面処理、電解による処理、半導体の実装(ボンディング、容器・封止、リードフレーム、マウント基板等)、半導体の製造(エッチング、膜の形成、試験・測定等)等
二十二 先行技術調査(金属電気化学)精錬、合金、熱処理、炉一般、はんだ・溶接材料、電池、電線等
二十三 先行技術調査(半導体機器)半導体素子、半導体集積回路、超電導素子、半導体素子の製造工程(アニール、イオン注入、再結晶化、電極・配線の形成等)等
二十四 先行技術調査(医療)化粧料、製剤・医療材料等
二十五 先行技術調査(生命工学)遺伝子工学、ペプチド・蛋白質、食品・飲料、微生物・酵素、植物・動物等
二十六 先行技術調査(環境化学)水処理、固体廃棄物処理、消火剤、ガス分離・排ガス処理、濾過・濾過材、固体の分離、液分離、同位体分離等
二十七 先行技術調査(有機化学)有機化合物の製法、農薬、肥料、染料・染色、石炭・石油・燃料・火薬、潤滑剤、洗剤・油脂・香料、塗料、接着剤・接着テープ、顔料等
二十八 先行技術調査(高分子)重合・触媒、付加系高分子化合物、縮合系高分子化合物、高分子化合物の組成物、高分子の処理等
二十九 先行技術調査(プラスチック工学)タイヤ、プラスチック成形、塗装方法、繊維、加工紙、積層体、皮革等
三十 先行技術調査(有機化合物)有機化合物、医薬等
三十一 先行技術調査(電子商取引)電子商取引、情報検索、言語処理、暗号等
三十二 先行技術調査(インターフェイス)計算機細部、マンマシンインターフェイス、特殊計算機、演算、入出力制御、抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ等
三十三 先行技術調査(情報処理)アーキテクチャ、プログラム管理、データの誤り検出・訂正、電線の据付、記憶制御、静的記憶装置、ICカード等
三十四 先行技術調査(伝送システム)伝送方式、移動無線通信システム、フィルタ、伝送細部、増幅器等
三十五 先行技術調査(電話通信)電話システム、交換、遠隔制御、電力系統、マイクロ波等
三十六 先行技術調査(デジタル通信)符号変換、デジタル変調、データ伝送、パルス回路、通信ネットワーク等
三十七 先行技術調査(映像機器)電子楽器、カラオケ、音響機器、音声の認識・合成、動画記録、ビデオカメラ、デジタルカメラ、テレビジョン(信号の符号化、双方向、受信機等)等
三十八 先行技術調査(画像処理)CG、CAD、画像認識、ファクシミリ等
三十九 先行技術調査(情報記録)磁気テープ、磁気ディスク、光(光磁気)ディスク、磁気ヘッド、記録・再生装置、記録・再生のための信号処理、索引・編集等
四十 分類及び要約書の記載の適合性についての調査 


別表第三
【第六十条の五関係】
区分の名称技術の分野
一 先行技術調査(計測)時計・計測一般、測長・測量、距離測定、電気の測定等
二 先行技術調査(ナノ物理)電子管、表示制御、可変情報表示装置、焼付・現像・投影、半導体露光、原子力等
三 先行技術調査(材料分析)機械分析、化学分析、物理分析、医療診断機器等
四 先行技術調査(応用光学)電子写真(材料)、マーキング、写真、フォトレジスト、光学素子(レンズ、プリズム、フィルター等)・光学機器(望遠鏡、顕微鏡、眼鏡等)、カメラ、EL(エレクトロルミネセンス)技術等
五 先行技術調査(光デバイス)光ファイバー、レーザー、発光素子、受光素子、光ビームの制御、液晶等
六 先行技術調査(事務機器)電子写真(工程・制御)、印刷、プリンター等
七 先行技術調査(自然資源)耕耘・移植、収穫・脱穀・穀粒の処理、畜産・水産、木材加工・栽培、水工、基礎工、掘削、陸路、トンネル等
八 先行技術調査(アミューズメント)パチンコ・スロットマシン、運動・遊具、ゲーム・玩具、事務用品、教習具、時刻表・ラベル・広告等
九 先行技術調査(住環境)建築構造・部材、建築物等の仕上げ、特定目的建築物(駐車場等)、施工、錠、建具、家具、サニタリー等
十 先行技術調査(自動制御)制御・警報、電気自動車、ナビゲーション、交通制御、電動機・発電機、電動機・発電機の制御、電路の調整(交直変換、電流・電圧の調整)等
十一 先行技術調査(動力機械)内燃機関の制御、燃料の供給、エンジンの弁・シリンダ・ピストン、タービン、吸排気、流体機械等
十二 先行技術調査(運輸)自動車(車体の構造)、鉄道、二輪車、船舶、航空・宇宙、武器、レスキュー、操向、サスペンション、車輪、事故防止・保守、弁一般、液体分配器、油圧等
十三 先行技術調査(一般機械)継手・クラッチ、軸・軸受、伝動装置の構造・制御・配置・操作、ブレーキ、固着、緩衝、防振、シール・圧力容器等
十四 先行技術調査(生産機械)工作機械、NC(数値制御)、マニプレータ、手工具、生産管理、プレス加工、レーザ加工・溶接、放電加工、非金属の加工、半導体材料の機械的処理、マイクロマシン等
十五 先行技術調査(搬送組立)運搬・貯蔵装置、エレベーター、クレーン、フォークリフト、破砕・粉砕、噴霧装置、塗布装置、自動組立、ウエハ等の取扱い(移送等)、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置(パーソナルコンピュータ、携帯電話等)の筐体等
十六 先行技術調査(繊維包装機械)紙送り(給紙・搬送・排紙)、繊維機械、被服、包装機械、紙製品の製造、包装体、容器、大型容器(コンテナ、タンク等)等
十七 先行技術調査(生活機器)家庭用電気機械器具(掃除機、食器洗機、洗濯機、アイロン等)、清掃、コネクタ、照明、スイッチ等
十八 先行技術調査(熱機器)燃焼、電気加熱、ストーブ、レンジ、暖房、ボイラ、乾燥、調理機器、肉・魚・野菜の加工、冷凍、ヒートポンプ、製氷、冷蔵庫、空気調和、加湿、換気、ダクト、熱交換、管一般等
十九 先行技術調査(福祉・サービス機器)処置具、衛生・介護、注入・内服、治療、物理療法、補綴、チェック装置、陳列棚、生活必需品、シート、ベッド等
二十 先行技術調査(無機化学)無機化合物、単結晶成長、蒸着、触媒、ガラスの製造・組成・表面処理、セメント・コンクリートの組成・成形、セラミックス(焼結体)の組成・成形等
二十一 先行技術調査(金属加工)圧延・引抜き、鋳造、金属の表面処理、電解による処理、半導体の実装(ボンディング、容器・封止、リードフレーム、マウント基板等)、半導体の製造(エッチング、膜の形成、試験・測定等)等
二十二 先行技術調査(金属電気化学)精錬、合金、熱処理、炉一般、はんだ・溶接材料、電池、電線等
二十三 先行技術調査(半導体機器)半導体素子、半導体集積回路、超電導素子、半導体素子の製造工程(アニール、イオン注入、再結晶化、電極・配線の形成等)等
二十四 先行技術調査(医療)化粧料、製剤・医療材料等
二十五 先行技術調査(生命工学)遺伝子工学、ペプチド・蛋白質、食品・飲料、微生物・酵素、植物・動物等
二十六 先行技術調査(環境化学)水処理、固体廃棄物処理、消火剤、ガス分離・排ガス処理、濾過・濾過材、固体の分離、液分離、同位体分離等
二十七 先行技術調査(有機化学)有機化合物の製法、農薬、肥料、染料・染色、石炭・石油・燃料・火薬、潤滑剤、洗剤・油脂・香料、塗料、接着剤・接着テープ、顔料等
二十八 先行技術調査(高分子)重合・触媒、付加系高分子化合物、縮合系高分子化合物、高分子化合物の組成物、高分子の処理等
二十九 先行技術調査(プラスチック工学)タイヤ、プラスチック成形、塗装方法、繊維、加工紙、積層体、皮革等
三十 先行技術調査(有機化合物)有機化合物、医薬等
三十一 先行技術調査(電子商取引)電子商取引、情報検索、言語処理、暗号等
三十二 先行技術調査(インターフェイス)計算機細部、マンマシンインターフェイス、特殊計算機、演算、入出力制御、抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ等
三十三 先行技術調査(情報処理)アーキテクチャ、プログラム管理、データの誤り検出・訂正、電線の据付、記憶制御、静的記憶装置、ICカード等
三十四 先行技術調査(伝送システム)伝送方式、移動無線通信システム、フィルタ、伝送細部、増幅器等
三十五 先行技術調査(電話通信)電話システム、交換、遠隔制御、電力系統、マイクロ波等
三十六 先行技術調査(デジタル通信)符号変換、デジタル変調、データ伝送、パルス回路、通信ネットワーク等
三十七 先行技術調査(映像機器)電子楽器、カラオケ、音響機器、音声の認識・合成、動画記録、ビデオカメラ、デジタルカメラ、テレビジョン(信号の符号化、双方向、受信機等)等
三十八 先行技術調査(画像処理)CG、CAD、画像認識、ファクシミリ等
三十九 先行技術調査(情報記録)磁気テープ、磁気ディスク、光(光磁気)ディスク、磁気ヘッド、記録・再生装置、記録・再生のための信号処理、索引・編集等


様式第3(第4条関係)
様式第4(第4条関係)
様式第5(第5条関係)
様式第6(第6条関係)
様式第7(第7条関係)
様式第8(第8条関係)
様式第9(第11条関係)
様式第10(第11条関係)
様式第11(第11条関係)
様式第12(第11条関係)
様式第13(第11条関係)
様式第14(第11条関係)
様式第15(第11条関係)
様式第16(第11条関係)
様式第17(第11条関係)
様式第18(第11条関係)
様式第19(第11条関係)
様式第20(第11条関係)
様式第21(第11条関係)
様式第22(第11条関係)
様式第23(第11条関係)
様式第24(第11条関係)
様式第25 (第11条関係)
様式第26(第11条関係)
様式第27(第11条関係)
様式第28(第11条関係)
様式第29 削除
様式第30 削除
様式第31(第18条関係)
様式第32(第19条及び第21条関係)
様式第32の2(第19条関係)
様式第33(第28条関係)
様式第34(第36条関係)
様式第35(第38条関係)
様式第36(第39条関係)
様式第37(第41条関係)
様式第38(第41条の3関係)
様式第39(第41条の3関係)
様式第40(第41条の4関係)
様式第40の2(第41条の6関係)
様式第40の3(第41条の7関係)
様式第41(第48条関係)