平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

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平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
- 第1章　総則
  - 第1条 [趣旨]
  - 第2条 [受給者の責務]
  - 第3条 [定義]
- 第2章　子ども手当の支給
  - 第4条 [支給要件]
  - 第5条 [子ども手当の額]
  - 第6条 [認定]
  - 第7条 [支給及び支払]
  - 第8条 [子ども手当の額の改定]
  - 第9条 [支給の制限]
  - 第10条
  - 第11条 [未支払の子ども手当]
  - 第12条 [支払の調整]
  - 第13条 [不正利得の徴収]
  - 第14条 [受給権の保護]
  - 第15条 [公課の禁止]
  - 第16条 [公務員に関する特例]
- 第3章　費用
  - 第17条 [子ども手当の支給に要する費用の負担]
  - 第18条 [市町村に対する交付]
- 第4章　旧児童手当法との関係
  - 第19条 [児童手当等受給資格者に対する子ども手当の支給の基本的認識]
  - 第20条 [受給資格者における旧児童手当法の適用]
  - 第21条 [平成二十三年十月から平成二十四年三月までの月分の児童手当等の支給に係る特例]
  - 第22条 [児童育成事業の特例]
- 第5章　交付金の交付
  - 第23条
- 第6章　雑則
  - 第24条 [子ども手当に係る寄附]
  - 第25条 [受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等]
  - 第26条
  - 第27条 [施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の子ども手当の取扱い]
  - 第28条 [時効]
  - 第29条 [期間の計算]
  - 第30条 [不服申立てと訴訟との関係]
  - 第31条 [届出]
  - 第32条 [調査]
  - 第33条 [資料の提供等]
  - 第34条 [報告等]
  - 第35条 [事務の区分]
  - 第36条 [厚生労働省令への委任]
  - 第37条 [罰則]

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