揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則
- 第1章　総則
  - 第1条 [用語]
  - 第1条の2 [石油製品]
  - 第1条の3 [揮発油の蒸留性状の試験方法]
  - 第1条の4 [揮発油の減失量加算九十パーセント留出温度]
  - 第2条 [給油設備]
  - 第2条の2 [揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品]
  - 第2条の3 [混和対象物]
  - 第2条の4 [軽油の蒸留性状の試験方法]
  - 第2条の5 [軽油の九十パーセント留出温度]
  - 第2条の6 [軽油の残留炭素分の試験方法]
  - 第2条の7 [軽油の残油に対する重量割合]
  - 第2条の8 [軽油と同じ用途に用いることができる石油製品]
  - 第2条の9 [灯油の蒸留性状の試験方法]
  - 第2条の10 [灯油の九十五パーセント留出温度]
  - 第2条の11 [灯油と同じ用途に用いることができる石油製品]
  - 第2条の12 [重油の蒸留性状の試験方法]
  - 第2条の13 [重油の九十パーセント留出温度]
  - 第2条の14 [重油の残留炭素分の試験方法]
  - 第2条の15 [重油の残油に対する重量割合]
  - 第2条の16 [海底の掘削又は天然資源の掘採の用に供する施設]
  - 第2条の17 [重油と同じ用途に用いることができる石油製品]
- 第2章　登録
  - 第1節　揮発油販売業者の登録
    - 第3条 [揮発油販売業者の登録の申請]
    - 第4条
    - 第5条
    - 第6条 [揮発油販売業者の承継の届出]
    - 第7条 [揮発油販売業者の変更登録の申請]
    - 第8条 [揮発油販売業者の変更の届出]
    - 第9条 [揮発油販売業者の廃止の届出]
  - 第2節　揮発油特定加工業者の登録
    - 第9条の2 [揮発油特定加工業者の登録の申請]
    - 第9条の3 [揮発油特定加工業者が特定加工するための設備の構造の基準]
    - 第9条の4 [揮発油特定加工業者の承継の届出]
    - 第9条の5 [揮発油特定加工業者の変更登録の申請]
    - 第9条の6 [揮発油特定加工業者の変更の届出]
    - 第9条の7 [揮発油特定加工業者の廃止の届出]
  - 第3節　軽油特定加工業者の登録
    - 第9条の8 [軽油特定加工業者の登録の申請]
    - 第9条の9 [軽油特定加工業者が特定加工するための設備の構造の基準]
    - 第9条の10 [軽油特定加工業者の承継の届出]
    - 第9条の11 [軽油特定加工業者の変更登録の申請]
    - 第9条の12 [軽油特定加工業者の変更の届出]
    - 第9条の13 [軽油特定加工業者の廃止の届出]
- 第3章　品質の確保
  - 第1節　揮発油の品質の確保
    - 第10条 [揮発油規格]
    - 第10条の2 [揮発油規格の特則]
    - 第10条の3 [揮発油試験研究計画の認定の申請]
    - 第10条の4 [認定の基準]
    - 第10条の5 [揮発油試験研究計画の変更の認定の申請]
    - 第10条の6 [認定事業者による管理等]
    - 第10条の7 [認定の取消]
    - 第10条の8 [揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品]
    - 第11条 [品質管理者の資格]
    - 第12条 [品質管理者の選任等の届出]
    - 第13条 [品質管理者の職務]
    - 第14条 [揮発油の分析の方法]
    - 第14条の2 [揮発油の分析の特則]
    - 第14条の3
    - 第14条の4
    - 第14条の5
    - 第14条の6
    - 第14条の7
    - 第14条の8
    - 第15条 [分析設備の技術上の基準]
    - 第15条の2 [揮発油の分析の委託等の届出]
    - 第16条 [表示]
    - 第17条 [揮発油生産業者等の規格適合確認]
    - 第17条の2 [揮発油特定加工業者の確認の特則]
    - 第17条の3
    - 第17条の4
    - 第17条の5
    - 第17条の6
    - 第17条の7
    - 第17条の8
    - 第18条 [揮発油輸入業者の届出]
    - 第19条 [揮発油輸入業者の変更届出]
    - 第20条 [標準揮発油の基準]
    - 第21条 [標準揮発油の表示の場所]
  - 第2節　軽油の品質の確保
    - 第22条 [軽油規格]
    - 第22条の2 [軽油規格の特則]
    - 第22条の3 [軽油試験研究計画の認定の申請]
    - 第22条の4 [認定の基準]
    - 第22条の5 [軽油試験研究計画の変更の認定の申請]
    - 第22条の6 [認定事業者による管理等]
    - 第22条の7 [認定の取消]
    - 第22条の8 [軽油と同じ用途に用いることができる石油製品]
    - 第23条 [標準軽油の基準]
    - 第24条 [標準軽油の表示の場所]
    - 第25条 [軽油生産業者等の規格適合確認]
    - 第25条の2 [軽油特定加工業者の確認の特則]
    - 第25条の3
    - 第25条の4
    - 第25条の5
    - 第25条の6
    - 第25条の7
    - 第25条の8
    - 第26条 [準用等]
  - 第3節　灯油の品質の確保
    - 第27条 [灯油規格]
    - 第27条の2 [灯油と同じ用途に用いることができる石油製品]
    - 第28条 [標準灯油の基準]
    - 第29条 [標準灯油の表示の場所]
    - 第30条 [灯油生産業者等の規格適合確認]
    - 第31条 [準用等]
  - 第4節　重油の品質の確保
    - 第32条 [重油規格]
    - 第33条 [重油と同じ用途に用いることができる石油製品]
    - 第34条 [船舶等]
    - 第35条 [書面の交付]
    - 第36条 [試料の要件]
    - 第37条 [書面の記載事項]
    - 第38条 [書面の写しの保存義務]
    - 第39条 [情報通信の技術を利用する方法]
    - 第40条
    - 第41条 [重油生産業者等の規格適合確認]
    - 第42条 [書面の記載事項]
    - 第43条 [書面の交付]
    - 第44条 [情報通信の技術を利用する方法]
    - 第45条
    - 第46条 [準用等]
- 第3章の2　登録分析機関
  - 第47条 [登録の申請]
  - 第48条
  - 第49条
  - 第50条
  - 第50条の2
  - 第50条の3
  - 第50条の4 [登録の更新の手続]
  - 第51条
  - 第52条
  - 第53条 [分析業務]
  - 第54条 [業務規程]
  - 第54条の2 [電磁的記録に記録された事項を表示する方法等]
  - 第55条 [分析業務の休廃止の届出]
- 第4章　雑則
  - 第56条 [揮発油販売業者の帳簿]
  - 第57条 [揮発油等の生産業者等の帳簿]
  - 第58条 [揮発油等の輸入業者の帳簿]
  - 第59条 [標準揮発油等の表示に関する帳簿]
  - 第60条 [登録分析機関の帳簿]
  - 第60条の2 [電磁的方法による保存]
  - 第61条 [収去証]
  - 第62条 [身分証明書]
  - 第63条 [意見の聴取]
  - 第64条 [聴聞]
- 別表
  - 別表第一
  - 別表第二
  - 別表第三
  - 別表第四
  - 別表第五

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別表第一

【標準揮発油の表示の場所　（第二十一条関係）】

区分	場所
固定された給油設備（懸垂式のものを除く。以下「固定式給油設備」という。）	標準揮発油を給油する計量器の見やすい箇所
懸垂式の固定された給油設備（以下「懸垂式給油設備」という。）	標準揮発油を給油する計量器の表示部の見やすい箇所
固定されていない給油設備（以下「可般式給油設備」という。）	標準揮発油を給油する計量器の見やすい箇所

別表第二

【標準軽油の流動点の基準　（第二十三条関係）】

地域

月

一月

二月

三月

四月

五月

六月

七月

八月

九月

十月

十一月

十二月

北海道

零下二十度

零下七・五度

零下二・五度

五度

零下二・五度

零下七・五度

零下二十度

東北

零下七・五度

五度

零下七・五度

関東

零下七・五度

五度

零下七・五度

中部

零下七・五度

五度

北陸

零下七・五度

五度

東海

零下七・五度

五度

近畿

零下七・五度

五度

零下七・五度

山陰

零下七・五度

五度

山陽

零下七・五度

五度

四国

零下二・五度

零下七・五度

五度

九州

零下七・五度

五度

沖縄

五度

（注）　この表において「東北」とは、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島の各県を、「関東」とは、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川の各都県を、「北陸」とは、新潟、富山、石川、福井の各県を、「中部」とは、山梨、長野、岐阜の各県を、「東海」とは、静岡、愛知の各県を、「近畿」とは、滋賀、三重、奈良、京都、大阪、和歌山、兵庫の各府県を、「山陽」とは、岡山、広島、山口の各県を、「山陰」とは、鳥取、島根の各県を、「四国」とは、香川、徳島、愛媛、高知の各県を、「九州」とは、福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の各県をいう。

別表第三

【標準軽油の表示の場所　（第二十四条関係）】

区分	場所
固定式給油設備	標準軽油を給油する計量器の見やすい箇所
懸垂式給油設備	標準軽油を給油する計量器の表示部の見やすい箇所
可般式給油設備	標準軽油を給油する計量器の見やすい箇所

別表第四

【標準灯油の表示の場所　（第二十九条関係）】

区分	場所
固定式給油設備	標準灯油を給油する計量器の見やすい箇所
懸垂式給油設備	標準灯油を給油する計量器の表示部の見やすい箇所
可般式給油設備	標準灯油を給油する計量器の見やすい箇所
移動貯蔵タンク	標準灯油を給油するタンクの外面の見やすい箇所
灯油販売業者の灯油の運搬業務に用いられる容器	標準灯油のみが入れられる容器の外面の見やすい箇所
販売取扱所	標準灯油を販売する施設の見やすい箇所

別表第五

【登録分析機関の技術上の基準　（第五十三条関係）】

分析区分	試験方法	分析業務
揮発油販売業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二二五五号（石油製品—ガソリン—鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法二　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法三　メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法四　酸素分について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法五　ベンゼンの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—三号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法六　灯油の混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法七　メタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法八　エタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法九　日本工業規格Ｋ二二六一号（石油製品—自動車ガソリン及び航空燃料油—実在ガム試験方法—噴射蒸発法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他経済産業大臣が別に定める測定方法により揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるもの	一　給油所ごとの揮発油の分析は十日ごとに行うこと。二　試料は給油管から採取すること。三　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。四　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者及び揮発油特定加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二二五五号（石油製品—ガソリン—鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法二　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法三　メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法四　酸素分について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法五　ベンゼンの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—三号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法六　灯油の混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法七　メタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法八　エタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法九　日本工業規格Ｋ二二六一号（石油製品—自動車ガソリン及び航空燃料油—実在ガム試験方法—噴射蒸発法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他経済産業大臣が別に定める測定方法により揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるもの	一　試料は第十七条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者及び軽油特定加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法二　セタン指数について、日本工業規格Ｋ二二八〇号（石油製品—燃料油—オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法）で定める四変数方程式を用いたセタン指数の算出方法により算出した場合における数値又はセタン価試験方法三　九十パーセント留出温度について、日本工業規格Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法四　軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法五　軽油中のメタノールの濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法六　酸価について、日本工業規格Ｋ二五〇一号（石油製品及び潤滑油—中和価試験方法）の電位差滴定法（酸価）で定める試験方法七　軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法八　軽油中の酸化安定度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法	一　試料は第二十五条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
灯油生産業者、灯油輸入業者及び灯油加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法二　日本工業規格Ｋ二二六五号（原油及び石油製品—引火点試験方法）のタグ密閉式引火点試験方法で定める試験方法三　日本工業規格Ｋ二五八〇号（石油製品—色試験方法）のセーボルト色試験方法で定める試験方法	一　試料は第三十条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
重油生産業者、重油輸入業者及び重油加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—三号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—四号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—五号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法二　日本工業規格Ｋ二二五二号（石油製品—反応試験方法）で定める試験方法	一　試料は第四十一条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。

　様式第３　（第６条関係）
　様式第３の２　（第６条関係）
　様式第４　（第６条関係）
　様式第５　（第６条関係）
　様式第５の２　（第６条関係）
　様式第６　（第７条関係）
　様式第７　（第８条関係）
　様式第８　（第９条関係）
　様式第８の２　（第９条の２関係）
　様式第８の３　（第９条の２関係）
　様式第８の４　（第９条の４関係）
　様式第８の５　（第９条の４関係）
　様式第８の６　（第９条の４関係）
　様式第８の７　（第９条の４関係）
　様式第８の８　（第９条の４関係）
　様式第８の９　（第９条の５関係）
　様式第８の１０　（第９条の６関係）
　様式第８の１１　（第９条の７関係）
　様式第８の１２　（第９条の８関係）
　様式第８の１３　（第９条の８関係）
　様式第８の１４　（第９条の１０関係）
　様式第８の１５　（第９条の１０関係）
　様式第８の１６　（第９条の１０関係）
　様式第８の１７　（第９条の１０関係）
　様式第８の１８　（第９条の１０関係）
　様式第８の１９　（第９条の１１関係）
　様式第８の２０　（第９条の１２関係）
　様式第８の２１　（第９条の１３関係）
　様式第８の２２　（第１０条の３関係）
　様式第８の２３　（第１０条の５関係）
　様式第８の２４　（第１０条の６関係）
　様式第８の２５　（第１０条の６関係）
　様式第９　（第１２条関係）
　様式第１０　（第１４条の２関係）
　様式第１１　（第１４条の６関係）
　様式第１２　（第１４条の７関係）
　様式第１３　（第１５条の２関係）
　様式第１４　（第１６条関係）
　様式第１４の２　（第１７条の２関係）
　様式第１４の３　（第１７条の３関係）
　様式第１４の４　（第１７条の５関係）
　様式第１４の５　（第１７条の６関係）
　様式第１４の６　（第１７条の７関係）
　様式第１５　（第１８条関係）
　様式第１６　（第１９条関係）
　様式第１７　（第２１条関係）
　様式第１７の２　（第２１条関係）
　様式第１８　（第２１条関係）
　様式第１８の２　（第２１条関係）
　様式第１８の２の２　（第２２条の３関係）
　様式第１８の３　（第２２条の５関係）
　様式第１８の４　（第２２条の６関係）
　様式第１８の５　（第２２条の６関係）
　様式第１９　（第２４条関係）
　様式第１９の２　（第２５条の２関係）
　様式第１９の３　（第２５条の３関係）
　様式第１９の４　（第２５条の５関係）
　様式第１９の５　（第２５条の６関係）
　様式第１９の６　（第２５条の７関係）
　様式第２０　（第２６条関係）
　様式第２１　（第２６条関係）
　様式第２２　（第２９条関係）
　様式第２３　（第３１条関係）
　様式第２４　（第３１条関係）
　様式第２５　（第４６条関係）
　様式第２６　（第４６条関係）
　様式第２７　（第４７条関係）
　様式第２８　削除
　様式第２９　削除
　様式第３０　（第５４条関係）
　様式第３１　（第５４条関係）
　様式第３２　（第５５条関係）
　様式第３３　（第６１条関係）
　様式第３４　（第６２条）

分析区分	試験方法	分析業務
揮発油販売業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二二五五号（石油製品—ガソリン—鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法二　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法三　メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法四　酸素分について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法五　ベンゼンの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—三号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法六　灯油の混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法七　メタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法八　エタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法九　日本工業規格Ｋ二二六一号（石油製品—自動車ガソリン及び航空燃料油—実在ガム試験方法—噴射蒸発法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他経済産業大臣が別に定める測定方法により揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるもの	一　給油所ごとの揮発油の分析は十日ごとに行うこと。二　試料は給油管から採取すること。三　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。四　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者及び揮発油特定加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二二五五号（石油製品—ガソリン—鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法二　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法三　メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法四　酸素分について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法五　ベンゼンの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—三号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法六　灯油の混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法七　メタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法八　エタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法九　日本工業規格Ｋ二二六一号（石油製品—自動車ガソリン及び航空燃料油—実在ガム試験方法—噴射蒸発法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他経済産業大臣が別に定める測定方法により揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるもの	一　試料は第十七条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者及び軽油特定加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法二　セタン指数について、日本工業規格Ｋ二二八〇号（石油製品—燃料油—オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法）で定める四変数方程式を用いたセタン指数の算出方法により算出した場合における数値又はセタン価試験方法三　九十パーセント留出温度について、日本工業規格Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法四　軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法五　軽油中のメタノールの濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法六　酸価について、日本工業規格Ｋ二五〇一号（石油製品及び潤滑油—中和価試験方法）の電位差滴定法（酸価）で定める試験方法七　軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法八　軽油中の酸化安定度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法	一　試料は第二十五条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
灯油生産業者、灯油輸入業者及び灯油加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法二　日本工業規格Ｋ二二六五号（原油及び石油製品—引火点試験方法）のタグ密閉式引火点試験方法で定める試験方法三　日本工業規格Ｋ二五八〇号（石油製品—色試験方法）のセーボルト色試験方法で定める試験方法	一　試料は第三十条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
重油生産業者、重油輸入業者及び重油加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—三号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—四号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—五号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法二　日本工業規格Ｋ二二五二号（石油製品—反応試験方法）で定める試験方法	一　試料は第四十一条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。