- 新住宅市街地開発法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第2条の2 [新住宅市街地開発事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画]
- 第3条 [新住宅市街地開発事業に関する都市計画]
- 第4条
- 第5条 [新住宅市街地開発事業の施行]
- 第6条 [施行者]
- 第2章 新住宅市街地開発事業
- 第1節 削除
- 第7条
- 第8条
- 第9条
- 第10条
- 第11条
- 第12条
- 第13条
- 第14条
- 第15条
- 第16条
- 第17条
- 第18条
- 第19条
- 第20条
- 第2節 施行計画及び処分計画
- 第21条 [施行計画及び処分計画]
- 第22条 [処分計画の認可等]
- 第23条 [処分計画の基準]
- 第24条
- 第25条
- 第26条 [施行計画及び処分計画に関する協議]
- 第3節 造成施設等の処分等
- 第27条 [工事完了の公告]
- 第28条 [新住宅市街地開発事業の施行により設置された公共施設の管理]
- 第29条 [公共施設の用に供する土地の帰属]
- 第30条 [造成施設等の処分]
- 第31条 [建築物の建築義務]
- 第32条 [造成宅地等に関する権利の処分の制限]
- 第33条 [買戻権]
- 第34条 [図書の備置き等]
- 第3章 雑則
- 第34条の2 [測量のための標識の設置]
- 第34条の3 [関係簿書の閲覧等]
- 第34条の4 [建築物等の収用の請求]
- 第35条 [費用の負担]
- 第36条 [新住宅市街地開発事業の引継ぎ]
- 第37条 [関係簿書の備付け]
- 第38条 [書類の送付に代わる公告]
- 第39条 [資金の融通等]
- 第40条 [技術的援助の請求]
- 第41条 [施行者に対する監督等]
- 第42条 [報告、勧告等]
- 第43条 [関連公共施設等の整備]
- 第44条
- 第45条 [施行者に関する特例]
- 第46条
- 第47条
- 第48条
- 第49条 [不動産登記法の特例]
- 第49条の2 [権限の委任]
- 第50条 [事務の区分]
- 第51条 [政令への委任]
- 第4章 罰則
- 第54条
- 第55条
- 第56条
- 第57条
- 第58条
- 第59条
- 第60条
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