- 新型インフルエンザ等対策特別措置法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [国、地方公共団体等の責務]
- 第4条 [事業者及び国民の責務]
- 第5条 [基本的人権の尊重]
- 第2章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等
- 第6条 [政府行動計画の作成及び公表等]
- 第7条 [都道府県行動計画]
- 第8条 [市町村行動計画]
- 第9条 [指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画]
- 第10条 [物資及び資材の備蓄等]
- 第11条 [災害対策基本法の規定による備蓄との関係]
- 第12条 [訓練]
- 第13条 [知識の普及等]
- 第3章 新型インフルエンザ等の発生時における措置
- 第14条 [新型インフルエンザ等の発生等に関する報告]
- 第15条 [政府対策本部の設置]
- 第16条 [政府対策本部の組織]
- 第17条 [政府対策本部の所掌事務]
- 第18条 [基本的対処方針]
- 第19条 [指定行政機関の長の権限の委任]
- 第20条 [政府対策本部長の権限]
- 第21条 [政府対策本部の廃止]
- 第22条 [都道府県対策本部の設置及び所掌事務]
- 第23条 [都道府県対策本部の組織]
- 第24条 [都道府県対策本部長の権限]
- 第25条 [都道府県対策本部の廃止]
- 第26条 [条例への委任]
- 第27条 [指定公共機関及び指定地方公共機関の応援の要求]
- 第28条 [特定接種]
- 第29条 [停留を行うための施設の使用]
- 第30条 [運航の制限の要請等]
- 第31条 [医療等の実施の要請等]
- 第4章 新型インフルエンザ等緊急事態措置
- 第1節 通則
- 第32条 [新型インフルエンザ等緊急事態宣言等]
- 第33条 [政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示]
- 第34条 [市町村対策本部の設置及び所掌事務]
- 第35条 [市町村対策本部の組織]
- 第36条 [市町村対策本部長の権限]
- 第37条 [準用]
- 第38条 [特定都道府県知事による代行]
- 第39条 [他の地方公共団体の長等に対する応援の要求]
- 第40条
- 第41条 [事務の委託の手続の特例]
- 第42条 [職員の派遣の要請]
- 第43条 [職員の派遣義務]
- 第44条 [職員の身分取扱い]
- 第2節 まん延の防止に関する措置
- 第45条 [感染を防止するための協力要請等]
- 第46条 [住民に対する予防接種]
- 第3節 医療等の提供体制の確保に関する措置
- 第47条 [医療等の確保]
- 第48条 [臨時の医療施設等]
- 第49条 [土地等の使用]
- 第4節 国民生活及び国民経済の安定に関する措置
- 第50条 [物資及び資材の供給の要請]
- 第51条 [備蓄物資等の供給に関する相互協力]
- 第52条 [電気及びガス並びに水の安定的な供給]
- 第53条 [運送、通信及び郵便等の確保]
- 第54条 [緊急物資の運送等]
- 第55条 [物資の売渡しの要請等]
- 第56条 [埋葬及び火葬の特例等]
- 第57条 [新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等]
- 第58条 [金銭債務の支払猶予等]
- 第59条 [生活関連物資等の価格の安定等]
- 第60条 [新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資]
- 第61条 [通貨及び金融の安定]
- 第5章 財政上の措置等
- 第62条 [損失補償等]
- 第63条 [損害補償]
- 第64条 [医薬品等の譲渡等の特例]
- 第65条 [新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の支弁]
- 第66条 [特定都道府県知事が特定市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁]
- 第67条 [他の地方公共団体の長等の応援に要する費用の支弁]
- 第68条 [特定市町村長が特定都道府県知事の措置の実施に関する事務の一部を行う場合の費用の支弁]
- 第69条 [国等の負担]
- 第70条 [新型インフルエンザ等緊急事態に対処するための国の財政上の措置]
- 第6章 雑則
- 第71条 [公用令書の交付]
- 第72条 [立入検査等]
- 第73条 [特別区についてのこの法律の適用]
- 第74条 [事務の区分]
- 第75条 [政令への委任]
- 第7章 罰則
Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/mnysgo/www/roppou/site1/law_mobile/law.php on line 152