- 新都市基盤整備法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第2条の2 [新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画]
- 第3条 [新都市基盤整備事業に関する都市計画]
- 第4条
- 第5条 [新都市基盤整備事業の施行]
- 第6条 [施行者]
- 第2章 新都市基盤整備事業
- 第1節 新都市基盤整備事業の認可等
- 第7条 [認可の申請]
- 第8条 [都市計画法の適用の特則]
- 第9条
- 第2節 土地等の収用の特例
- 第10条 [土地等の収用の特例]
- 第11条 [補償等について周知させるための措置の特例]
- 第12条 [土地の取得のための措置等]
- 第13条 [確定収用率の届出及び公告]
- 第14条 [収用すべき土地の部分の指定等]
- 第15条
- 第16条 [収用すべき土地の部分の指定後に分割又は合併がされた場合]
- 第17条 [土地所有者又は関係用益権者の指定がない場合の措置]
- 第18条 [収用する土地の区域を決定する場合における配慮]
- 第19条 [権利の収用に関する土地収用法の準用]
- 第20条 [買受権]
- 第21条 [土地収用法の適用除外]
- 第3節 土地整理
- 第1款 通則
- 第22条 [施行規程及び施行計画の決定]
- 第23条 [施行規程]
- 第24条 [施行計画]
- 第25条 [施行計画の決定及び変更]
- 第26条 [一団の宅地となる換地の希望の申出]
- 第27条 [土地整理審議会]
- 第28条 [評価員]
- 第29条 [土地区画整理法の準用]
- 第2款 換地計画
- 第30条 [換地計画の決定及び認可]
- 第31条 [換地計画]
- 第32条 [換地計画の縦覧及び換地計画についての意見書の処理]
- 第33条 [換地]
- 第34条 [根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地の指定]
- 第35条 [換地を定めるに当たつて一団となるよう配慮すべき場合]
- 第36条 [換地計画を定める場合の基準]
- 第37条 [清算金]
- 第38条 [換地計画の変更]
- 第3款 仮換地の指定、換地処分、清算及び権利関係の調整
- 第39条 [仮換地の指定]
- 第40条 [根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地の一括換地]
- 第41条 [換地処分等]
- 第42条 [清算]
- 第43条 [権利関係の調整]
- 第4節 処分計画
- 第44条 [処分計画]
- 第45条 [処分計画の認可等]
- 第46条 [処分計画の基準]
- 第47条
- 第5節 施設用地の処分等
- 第48条 [施設用地の処分]
- 第49条 [実施計画]
- 第50条 [建築物の建築義務]
- 第51条 [開発誘導地区内の土地等に関する権利の処分の制限]
- 第52条 [買戻権]
- 第3章 雑則
- 第53条 [標識の設置]
- 第54条 [関係簿書の閲覧等]
- 第55条 [費用の負担]
- 第56条 [新都市基盤整備事業の引継ぎ]
- 第57条 [関係簿書の備付け]
- 第58条 [書類の送付に代わる公告]
- 第59条 [資金の融通等]
- 第60条 [施行者に対する監督等]
- 第61条 [報告、勧告等]
- 第62条 [根幹公共施設及び関連公共施設の整備]
- 第63条 [新都市基盤整備事業と工業団地造成事業との関係の調整]
- 第64条 [不服申立て]
- 第65条 [不動産登記法の特例]
- 第65条の2 [権限の委任]
- 第65条の3 [事務の区分]
- 第66条 [政令への委任]
- 第4章 罰則
Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/mnysgo/www/roppou/site1/law_mobile/law.php on line 152