普通交付税に関する省令

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別表第一
【法第13条に規定する補正係数の算定に用いる補正率等の表(第6条、第7条、第9条、第10条、第11条の2、第13条、第17条、第49条関係)】
 (1) 都道府県分
経費の種類測定単位補正率等
一 警察費警察職員数段階補正
 測定単位の数値が3,059人以上のもの
  3,059人


1.00
 
  3,059人を超え5,000人までの数0.97
  5,000人を超え10,000人までの数0.97
  10,000人を超え20,000人までの数0.92
  20,000人を超える数0.93
 測定単位の数値が3,059人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  3,059人に満たない数が1,059人までの数0.02
  同上1,059人を超える数0.09
二 土木費1 道路橋りよう費道路の面積密度補正
 その団体の交通量
  11,000台までの数


1.000
 
  11,000台を超え13,000台までの数1.088
  13,000台を超え20,000台までの数1.340
  20,000台を超え30,000台までの数1.547
  30,000台を超える数1.874
普通態容補正1.000
 (注) 指定都市を包括する道府県にあつては、上記の率にそれぞれ0.001を加算した率とする。
寒冷補正
級地寒冷度積雪度
雪寒道路の面積その他の道路の面積
4級地0.0860.8550.000
3級地0.0530.5980.000
2級地0.0320.3680.000
1級地0.0190.2130.000
無級地0.0000.2130.000
備考 「雪寒道路」とは、前年の4月1日現在において、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)第3条の規定によつて国土交通大臣が指定した道路をいう。以下同じ。
道路の延長寒冷補正
級地寒冷度積雪度
北海道その他の都府県雪寒道路の延長その他の道路の延長
北海道の区域内の国道及び開発道路その他の道路
4級地0.1170.1230.0800.1590.000
3級地0.0680.0720.0520.1030.000
2級地0.0530.0560.0360.0710.000
1級地0.0380.0400.0160.0310.000
無級地0.0000.0000.0160.0310.000
2 港湾費港湾における係留施設の延長種別補正
 国際戦略港湾
1.300 
 国際拠点港湾1.300
 重要港湾1.000
 地方港湾0.620
3 その他の土木費人口段階補正
 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの
  1,700,000人


1.00
  1,700,000人を超え2,100,000人までの数0.61
  2,100,000人を超え2,500,000人までの数0.59
  2,500,000人を超え3,500,000人までの数0.49
  3,500,000人を超え6,000,000人までの数0.45
  6,000,000人を超える数0.44
 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  1,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.32
  同上300,000人を超え600,000人までの数0.35
  同上600,000人を超え900,000人までの数0.42
  同上900,000人を超える数0.49
密度補正I
 その団体の人口密度が250人以上のもの
  その団体の密度


1.00
 その団体の人口密度が250人に満たないもの
  その団体の密度

1.00
  250人に満たない数が50人までの数0.00
  同上50人を超え100人までの数0.05
  同上100人を超え150人までの数0.03
  同上150人を超える数0.30
三 教育費1 小学校費教職員数普通態容補正(給与差等)
 1級地

1.056
 
 2級地1.047
 3級地1.036
 4級地1.032
 5級地1.017
 6級地1.008
 無級地0.996
寒冷補正(給与差)
 4級地

0.005
 3級地0.006
 2級地0.006
 1級地0.007
 無級地0.000
2 中学校費教職員数普通態容補正(給与差等)
 1級地

1.056
 2級地1.047
 3級地1.036
 4級地1.031
 5級地1.017
 6級地1.008
 無級地0.996
寒冷補正(給与差)
 4級地

0.005
 3級地0.006
 2級地0.006
 1級地0.007
 無級地0.000
3 高等学校費教職員数普通態容補正(給与差等)
 1級地

1.066
 2級地1.056
 3級地1.043
 4級地1.037
 5級地1.020
 6級地1.010
 無級地0.995
寒冷補正(給与差)
 4級地

0.011
 3級地0.013
 2級地0.014
 1級地0.016
 無級地0.000
4 特別支援学校費教職員数経常態容補正(給与差等)
 1級地

1.060
 2級地1.051
 3級地1.039
 4級地1.034
 5級地1.018
 6級地1.009
 無級地0.996
寒冷補正(給与差)
 4級地

0.007
 3級地0.009
 2級地0.009
 1級地0.010
 無級地0.000
5 その他の教育費人口段階補正
 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの
  1,700,000人


1.00
  1,700,000人を超え2,100,000人までの数0.61
  2,100,000人を超え2,500,000人までの数0.69
  2,500,000人を超え3,500,000人までの数0.31
  3,500,000人を超え6,000,000人までの数0.66
  6,000,000人を超える数0.39
 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  1,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.69
  同上300,000人を超え600,000人までの数0.68
  同上600,000人を超え900,000人までの数0.80
  同上900,000人を超える数0.74
密度補正
 その団体の人口密度が250人以上のもの
  その団体の密度


1.00
 その団体の人口密度が250人に満たないもの
  その団体の密度

1.00
  250人に満たない数が50人までの数0.17
  同上50人を超え100人までの数0.13
  同上100人を超え150人までの数0.10
  同上150人を超える数0.03
普通態容補正
 指定都市

0.890
 中核市0.944
 その他の市町村1.000
高等専門学校及び大学の学生の数種別補正
 (1) 高等専門学校

3.12
 (2) 短期大学
  ア 理学系学科、工学系学科、農業系学科及び保健系学科

4.00
  イ 文科系学科(家政系学科及び芸術系学科を除く。)1.58
  ウ 家政系学科及び芸術系学科2.63
 (3) 大学
  ア 医学部(医学に関する単科大学を含む。)

17.59
  イ 歯学部(歯学に関する単科大学を含む。)10.28
  ウ 理科系学部(理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。)8.01
  エ 保健系学部(医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学(衛生学を含む。)に関する単科大学を含む。)9.01
  オ 社会科学系学部(社会科学に関する単科大学を含む。)1.00
  カ 人文科学系学部(人文科学に関する単科大学を含む。)2.03
  キ 家政系学部及び芸術系学部(家政及び芸術に関する単科大学を含む。)3.19
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数種別補正
 (1) 学校法人の設置する幼稚園

0.564
 (2) 学校法人の設置する小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程0.957
 (3) 学校法人の設置する高等学校(通信制高等学校を除く。)、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校1.000
 (4) 学校法人の設置する通信制高等学校0.208
 (5) 学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園及び特別支援学校0.564
四 厚生労働費1 生活保護費町村部人口寒冷補正(寒冷度)
 1から3区

0.021
 
 4区0.021
 5区0.014
 6区0.008
 7区0.006
 8区0.003
 9区0.000
2 社会福祉費人口段階補正
 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの
  1,700,000人


1.00
  1,700,000人を超え2,100,000人までの数0.93
  2,100,000人を超え2,500,000人までの数0.94
  2,500,000人を超え3,500,000人までの数0.95
  3,500,000人を超え6,000,000人までの数0.94
  6,000,000人を超える数0.96
 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  1,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.31
  同上300,000人を超え600,000人までの数0.30
  同上600,000人を超え900,000人までの数0.27
  同上900,000人を超える数0.25
普通態容補正
 特別区

1.000
 指定都市0.664
 児童相談所設置市0.674
 中核市0.792
 その他の市町村1.000
3 衛生費人口段階補正
 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの
  1,700,000人


1.00
  1,700,000人を超え2,100,000人までの数0.98
  2,100,000人を超え2,500,000人までの数0.95
  2,500,000人を超え3,500,000人までの数0.94
  3,500,000人を超え6,000,000人までの数0.93
  6,000,000人を超える数0.85
 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  1,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.24
  同上300,000人を超え600,000人までの数0.29
  同上600,000人を超え900,000人までの数0.29
  同上900,000人を超える数0.25
密度補正I
 その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が250人以上のもの
  その団体の密度


1.00
 その団体の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度が250人に満たないもの
  その団体の密度

1.00
  250人に満たない数が50人までの数0.00
  同上50人を超え100人までの数0.01
  同上100人を超え150人までの数0.03
  同上150人を超える数0.01
普通態容補正
 指定都市

0.786
 中核市0.867
 特別区及び保健所設置市0.887
 その他の市町村1.000
4 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口段階補正
 測定単位の数値が440,000人以上のもの
  440,000人


1.00
  440,000人を超え560,000人までの数0.90
  560,000人を超え700,000人までの数0.89
  700,000人を超え940,000人までの数0.88
  940,000人を超え1,200,000人までの数0.88
  1,200,000人を超える数0.92
 測定単位の数値が440,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  440,000人に満たない数が80,000人までの数0.09
  同上80,000人を超え160,000人までの数0.14
  同上160,000人を超え240,000人までの数0.12
  同上240,000人を超える数0.11
普通態容補正
 指定都市

0.944
 中核市0.945
 その他の市町村1.000
5 労働費人口段階補正
 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの
  1,700,000人


1.00
  1,700,000人を超え2,100,000人までの数0.74
  2,100,000人を超え2,500,000人までの数0.52
  2,500,000人を超え3,500,000人までの数0.71
  3,500,000人を超え6,000,000人までの数0.66
  6,000,000人を超える数0.68
 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  1,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.58
  同上300,000人を超え600,000人までの数0.30
  同上600,000人を超え900,000人までの数0.36
  同上900,000人を超える数0.09
五 産業経済費1 農業行政費農家数段階補正
 測定単位の数値が55,000戸以上のもの
  55,000戸


1.00
 
  55,000戸を超え75,000戸までの数0.79
  75,000戸を超える数0.80
 測定単位の数値が55,000戸に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  55,000戸に満たない数が15,000戸までの数0.71
  同上15,000戸を超え25,000戸までの数0.45
  同上25,000戸を超える数0.59
密度補正
 その団体の密度が145以上のもの
  145


1.00
  145を超え167までの数1.28
  167を超え189までの数1.16
  189を超え211までの数1.31
  211を超え291までの数1.35
  291を超える数2.32
 その団体の密度が145に満たないもの
  その団体の密度

1.00
2 林野行政費公有以外の林野の面積段階補正
 測定単位の数値が309,000ha以上のもの
  309,000ha


1.00
  309,000haを超え397,000haまでの数0.82
  397,000haを超え529,000haまでの数0.60
  529,000haを超える数0.78
 測定単位の数値が309,000haに満たないもの
  その団体の数値

1.00
  309,000haに満たない数が89,000haまでの数0.88
  同上89,000haを超え177,000haまでの数0.16
  同上177,000haを超える数—0.42
3 水産行政費水産業者数段階補正
 測定単位の数値が2,400人以上のもの
  2,400人


1.00
  2,400人を超え3,100人までの数0.78
  3,100人を超え4,700人までの数0.93
  4,700人を超え7,300人までの数0.80
  7,300人を超える数0.85
 測定単位の数値が2,400人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  2,400人に満たない数が1,000人までの数0.51
  同上1,000人を超え1,700人までの数0.17
  同上1,700人を超え2,050人までの数—0.39
  同上2,050人を超え2,225人までの数—0.43
  同上2,225人を超える数—1.50
4 商工行政費人口段階補正
 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの
  1,700,000人


1.00
  1,700,000人を超え2,100,000人までの数0.72
  2,100,000人を超え2,500,000人までの数0.64
  2,500,000人を超え3,500,000人までの数0.59
  3,500,000人を超え6,000,000人までの数0.42
  6,000,000人を超える数0.38
 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  1,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.66
  同上300,000人を超え600,000人までの数0.78
  同上600,000人を超え900,000人までの数0.90
  同上900,000人を超える数0.79
普通態容補正(都道府県庁所在地補正率)
 中小企業支援市の区域

0.983
 その他の区域1.000
六 総務費1 徴税費世帯数段階補正
 測定単位の数値が690,000世帯以上のもの
  690,000世帯


1.00
 
  690,000世帯を超え830,000世帯までの数0.96
  830,000世帯を超え1,300,000世帯までの数0.93
  1,300,000世帯を超え2,300,000世帯までの数0.93
  2,300,000世帯を超える数0.82
 測定単位の数値が690,000世帯に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  690,000世帯に満たない数が220,000世帯までの数0.04
  同上220,000世帯を超え330,000世帯までの数0.07
  同上330,000世帯を超える数0.15
2 地域振興費人口段階補正
 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの
  1,700,000人


1.00
  1,700,000人を超え2,100,000人までの数0.46
  2,100,000人を超え2,500,000人までの数0.55
  2,500,000人を超え3,500,000人までの数0.64
  3,500,000人を超え5,000,000人までの数0.65
  5,000,000人を超え6,000,000人までの数0.64
  6,000,000人を超える数0.49
 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  1,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.89
  同上300,000人を超え600,000人までの数0.87
  同上600,000人を超え900,000人までの数0.88
  同上900,000人を超える数0.86
普通態容補正(給与差等)
 
政令市中小企業支援市以外の指定都市中核市特別区及び保健所設置市その他の市町村
 1級地3.014
 2級地2.6622.7222.742
 3級地2.2682.2922.3142.329
 4級地2.0982.0992.1192.1382.151
 5級地1.5921.6031.6131.620
 6級地1.2821.2821.2871.295
 無級地0.8600.8570.8540.853
  
 1級地    0.188
 2級地0.158
 3級地0.122
 4級地0.106
 5級地0.057
 6級地0.027
 無級地—0.014
(注) 北海道、東京都及び静岡県並びに福岡県にあつては、Bの率にそれぞれ0.7756、137.162、0.061及び0.136を加算した率とする。
第10条第10項の算式によつて算定した数の段階乗率A乗数B 
離島に係る市町村その他の市町村離島に係る市町村
2.00未満のもの1.001.00500
2.00以上4.00未満のもの1.001.001,250
4.00以上6.00未満のもの8.325.442,000
6.00以上10.00未満のもの28.8624.747,400
10.00以上14.00未満のもの50.4236.467,900
14.00以上18.00未満のもの98.8248.288,400
18.00以上22.00未満のもの121.1854.198,900
22.00以上のもの144.5469.539,400
備考
 1 「離島に係る市町村」とは離島振興法、奄美振興法若しくは小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法第3条第3号に規定する離島に係る市町村をいう。
 2 「その他の市町村」に係る乗数Bは0とする。
寒冷補正
 給与差寒冷度積雪度
 4級地0.4901.4411.425
 3級地0.6160.9820.784
 2級地0.6370.6710.345
 1級地0.7200.4060.173
 無級地0.0000.0000.000
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金種別補正
 公共災害復旧事業債

1.00
 
 単独災害復旧事業債0.50
 地盤沈下等対策事業債0.60
 緊急治山等事業債0.60
 激甚災害対策特別緊急事業債0.60
 特殊土壌対策事業債0.60
 鉱害復旧事業債0.60
 小災害債0.50
法第13条第10項の補正
 その団体の指数が100に満たないもの
  その団体の指数


1.00
 その団体の指数が100以上のもの
  100

1.00
  100を超え200までの数1.03
  200を超え300までの数1.10
  300を超え400までの数1.15
  400を超え500までの数1.20
  500を超え700までの数1.29
  700を超え1,000までの数1.41
  1,000を超え1,500までの数1.58
  1,500を超え2,000までの数1.76
  2,000を超え2,500までの数1.90
  2,500を超え3,000までの数1.98
  3,000を超え3,500までの数2.04
  3,500を超え4,000までの数2.08
  4,000を超え5,000までの数2.10
  5,000を超える数1.80
八 補正予算債償還費昭和61年度から平成10年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正
 (1) 昭和61年度補正予算債

0.500
 
 (2) 昭和62年度補正予算債0.975
 (3) 平成4年度補正予算債1.000
 (4) 平成5年度補正予算債1.000
 (5) 平成6年度補正予算債1.000
 (6) 平成7年度補正予算債1.000
 (7) 平成8年度補正予算債1.000
 (8) 平成9年度補正予算債1.000
 (9) 平成10年度補正予算債1.000
平成11年度から平成14年度まで及び平成16年度から平成24年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 (1) 平成11年度補正予算債
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの


1.000
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.995
 (2) 平成12年度補正予算債0.963
 (3) 平成13年度補正予算債
  ア 都道府県76.0%分

0.921
  イ 都道府県66.0%分0.800
  ウ 都道府県50.0%分0.607
 (4) 平成14年度補正予算債
  ア 新幹線鉄道整備分
   0.563にβを乗じて得た数値を0.5で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が0.563以下であるときは、0.563とする。)
    α 第12条第5項の表都道府県の項第8号算式XIの符号α
    β α×0.9×0.5
  イ 都道府県50.0%分





0.563
 (5) 平成16年度補正予算債
  ア 都道府県95.0%分
1.141
  イ 都道府県50.0%分0.602
 (6) 平成17年度補正予算債0.583
 (7) 平成18年度補正予算債0.568
 (8) 平成19年度補正予算債0.559
 (9) 平成20年度補正予算債
  ア 都道府県60.0%分

0.705
  イ 新幹線鉄道整備事業分
   0.588にβを乗じて得た数値を0.5で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が0.588以下であるときは、0.588とする。)
    α 第12条第5項の表都道府県の項第8号算式XIの符号α
    β α×0.9×0.5
  ウ 都道府県50.0%分




0.588
 (10) 平成21年度補正予算債
  ア 都道府県60.0%分

0.714
  イ 整備新幹線整備事業分
   0.596にβを乗じて得た数値を0.5で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が0.596以下であるときは、0.596とする。)
    α 第12条第5項の表都道府県の項第8号算式XIの符号α
    β α×0.9×0.5
  ウ 都道府県50.0%分




0.596
 (11) 平成22年度補正予算債
  ア 都道府県60.0%分

0.148
  イ 整備新幹線整備事業分
   0.113にβを乗じて得た数値を0.45で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が0.113以下であるときは、0.113とする。)
    α 第12条第5項の表都道府県の項第8号算式XIの符号α
    β α×0.9×0.45
  ウ 都道府県50.0%分




0.125
  エ 都道府県45.0%分0.113
 (12) 平成23年度補正予算債
  ア 都道府県80.0%分

0.161
  イ 都道府県50.0%分0.100
 (13) 平成24年度補正予算債
  ア 都道府県60.0%分

0.089
  イ 都道府県50.0%分0.075
九 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため平成4年度から平成24年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 (1) 平成4年度減収補てん債

1.000
 
 (2) 平成5年度減収補てん債2.592
 (3) 平成6年度減収補てん債2.700
 (4) 平成7年度減収補てん債2.713
 (5) 平成8年度減収補てん債2.775
 (6) 平成9年度減収補てん債2.754
 (7) 平成10年度減収補てん債2.738
 (8) 平成11年度減収補てん債2.800
 (9) 平成12年度減収補てん債2.754
 (10) 平成13年度減収補てん債2.792
 (11) 平成14年度減収補てん債2.687
 (12) 平成15年度減収補てん債2.871
 (13) 平成16年度減収補てん債2.883
 (14) 平成17年度減収補てん債3.075
 (15) 平成18年度減収補てん債3.058
 (16) 平成19年度減収補てん債3.100
 (17) 平成20年度減収補てん債3.067
 (18) 平成21年度減収補てん債3.025
 (19) 平成22年度減収補てん債0.542
 (20) 平成23年度減収補てん債0.417
 (21) 平成24年度減収補てん債0.292
十 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため平成4年度から平成12年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
 (1) 平成4年度臨時財政特例債

1.000
 
 (2) 平成5年度臨時財政特例債2.456
 (3) 平成6年度臨時財政特例債2.400
 (4) 平成7年度臨時財政特例債2.291
 (5) 平成8年度臨時財政特例債2.153
十一 財源対策債償還費平成6年度から平成24年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 (1) 平成6年度財源対策債
  ア 平成6年度市場公募都道府県に係るもの


1.000
 
  イ 平成6年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.330
 (2) 平成7年度財源対策債
  ア 平成7年度市場公募都道府県に係るもの

1.029
  イ 平成7年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.611
 (3) 平成8年度財源対策債
  ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの

1.029
  イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.932
 (4) 平成9年度財源対策債
  ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの

0.982
  イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.873
 (5) 平成10年度財源対策債
  ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの

0.966
  イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.766
 (6) 平成11年度財源対策債
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの

0.989
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの0.995
 (7) 平成12年度財源対策債0.961
 (8) 平成13年度財源対策債0.970
 (9) 平成14年度財源対策債0.564
 (10) 平成15年度財源対策債0.609
 (11) 平成16年度財源対策債0.604
 (12) 平成17年度財源対策債0.591
 (13) 平成18年度財源対策債0.568
 (14) 平成19年度財源対策債0.557
 (15) 平成20年度財源対策債0.588
 (16) 平成21年度財源対策債0.595
 (17) 平成22年度財源対策債0.125
 (18) 平成23年度財源対策債0.100
 (19) 平成24年度財源対策債0.075
十二 減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度まで及び平成10年度から平成18年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
 (1) 平成6年度減税補てん債

0.891
 
 (2) 平成7年度減税補てん債0.891
 (3) 平成8年度減税補てん債0.227
 (4) 平成10年度減税補てん債1.000
 (5) 平成11年度減税補てん債1.018
 (6) 平成12年度減税補てん債1.002
 (7) 平成13年度減税補てん債0.973
 (8) 平成14年度減税補てん債0.958
 (9) 平成15年度減税補てん債
  ア 恒久的減税分に係るもの

1.035
  イ 先行減税分に係るもの1.911
 (10) 平成16年度減税補てん債
  ア 恒久的減税分に係るもの

1.048
  イ 先行減税分に係るもの1.924
 (11) 平成17年度減税補てん債
  ア 恒久的減税分に係るもの

0.836
  イ 先行減税分に係るもの1.983
 (12) 平成18年度減税補てん債0.968
十三 臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成9年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
 平成9年度臨時税収補てん債
  ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの


1.000
 
  イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの2.895
十四 臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成13年度から平成24年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
 (1) 平成13年度臨時財政対策債

1.000
 
 (2) 平成14年度臨時財政対策債0.959
 (3) 平成15年度臨時財政対策債1.027
 (4) 平成16年度臨時財政対策債1.048
 (5) 平成17年度臨時財政対策債0.923
 (6) 平成18年度臨時財政対策債0.961
 (7) 平成19年度臨時財政対策債0.948
 (8) 平成20年度臨時財政対策債0.998
 (9) 平成21年度臨時財政対策債0.883
 (10) 平成22年度臨時財政対策債0.189
 (11) 平成23年度臨時財政対策債0.153
 (12) 平成24年度臨時財政対策債0.111
十五 東日本大震災全国緊急防災施策債償還費平成23年度及び平成24年度において東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 平成23年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費
  ア 補助・直轄事業分


1.000
 
  イ 単独事業分0.840
 平成24年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費
  ア 補助・直轄事業分

0.640
  イ 単独事業分0.560


 (2) 市町村分
経費の種類測定単位補正率等
一 消防費人口段階補正
 測定単位の数値が100,000人以上のもの
  100,000人


1.00
 
  100,000人を超え250,000人までの数0.73
  250,000人を超え400,000人までの数0.75
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.75
  1,000,000人を超え2,000,000人までの数0.75
  2,000,000人を超える数0.75
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.14
  同上70,000人を超え80,000人までの数—0.19
  同上80,000人を超え88,000人までの数—0.12
  同上88,000人を超え92,000人までの数—0.35
  同上92,000人を超える数—0.28
密度補正I
 その団体の人口密度が200人以上のもの
  その団体の密度


1.00
 その団体の人口密度が200人に満たないもの
  その団体の密度

1.00
  200人に満たない数が50人までの数0.07
  同上50人を超え100人までの数0.03
  同上100人を超え150人までの数0.03
  同上150人を超える数—0.05
密度補正II
 
 区域指定指数が0.01以上2未満のもの1.0004.000
 同上2以上10未満のもの0.5005.000
 同上10以上50未満のもの0.1258.750
 同上50以上のもの0.00015.000
普通態容補正(種地)
 
 Iの地域
  10種地

0.005120

—4.2000
   9種地0.001720—0.9700
   8種地0.0004400.1820
   7種地0.0004700.1565
   6種地0.001000—0.2410
   5種地0.001080—0.2930
   4種地0.000720—0.0950
   3種地0.0004400.0310
   2種地0.0004600.0240
   1種地0.0003300.0500
 IIの地域
  10種地

0.000840

—0.3420
   9種地0.000840—0.3420
   8種地0.000880—0.3780
   7種地0.001180—0.6330
   6種地0.001080—0.5530
   5種地0.000560—0.1630
   4種地0.000570—0.1700
   3種地0.000430—0.0860
   2種地0.000387—0.0645
   1種地0.000206—0.0011
 (注) 特別区、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市及び福岡市にあつては、Bの率にそれぞれ0.020を、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び北九州市にあつては、Bの率にそれぞれ0.010を加算する。
普通態容補正(給与差等)0.771
二 土木費1 道路橋りよう費道路の面積種別補正 
 指定都市その他の市町村
 国道及び道府県道2.012.01
 市町村道
  路面幅員6.5m以上

1.10

1.10
  同上4.5m以上6.5m未満1.001.00
  同上2.5m以上4.5m未満0.700.70
  同上1.5m以上2.5m未満0.200.20
  橋りよう4.004.00
普通態容補正(種地)
 Iの地域
   10種地0.0017400.0340
0.001780—0.1240
    9種地0.002680—0.9790
    8種地0.003340—1.5730
    7種地0.001920—0.3660
0.001780—0.4010
    6種地0.0012200.1590
0.0009200.2440
    5種地0.0003600.6080
    4種地0.0001500.7235
    3種地0.0001200.7370
    2種地0.0000600.7580
    1種地0.0000800.7540
 IIの地域
   10種地0.0003600.6110
    9種地0.0008200.1740
    8種地0.0007600.2280
    7種地0.0007800.2110
    6種地0.0002800.6110
    5種地0.0001400.7160
    4種地0.0001700.6950
    3種地0.0001200.7250
    2種地0.0001000.7350
    1種地0.0000800.7420
普通態容補正(給与差等)
 1級地0.201
 2級地0.198
 3級地0.193
 4級地0.191
 5級地0.184
 6級地0.181
 無級地0.176
寒冷補正
 給与差寒冷度
 4級地0.0020.240
 3級地0.0030.120
 2級地0.0030.043
 1級地0.0030.021
 無級地0.0000.000
寒冷補正(積雪度)
 国道及び都道府県道路面幅員6.5m以上路面幅員6.5m未満4.5m以上路面幅員4.5m未満2.5m以上路面幅員2.5m未満1.5m以上橋りよう
 4級地1.7191.7591.3530.9470.4601.082
 3級地1.2021.1970.9210.6450.3130.737
 2級地0.7400.6920.5320.3720.1810.426
 1級地0.4280.3590.2770.1940.0940.221
 無級地0.0000.0000.0000.0000.0000.000
 (注) 種地区分のIの地域10種地からIの地域8種地までの市町村にあつては1.22、Iの地域7種地及びIの地域6種地の市町村にあつては1.07、Iの地域5種地及びIの地域4種地の市町村にあつては1.05、その他の市町村にあつては1.00を上記の係数にそれぞれ乗じて得た係数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
道路の延長普通態容補正 
 Iの地域
  10種地0.0022201.3100
   9種地0.0029800.5880
   8種地0.0027200.8220
   7種地0.003800—0.2820
   6種地0.004060—0.4770
   5種地0.004040—0.4640
   4種地0.003320—0.0680
   3種地0.0023100.3865
   2種地0.0016400.6210
   1種地0.0012400.7010
 IIの地域
  10種地0.002880—0.2160
   9種地0.005580—2.7810
   8種地0.004140—1.4850
   7種地0.004060—1.4170
   6種地0.003640—1.0810
   5種地0.002880—0.5110
   4種地0.002780—0.4410
   3種地0.0016200.2550
   2種地0.0015800.2750
   1種地0.0000510.8101
寒冷補正
 寒冷度積雪度
国道及び都道府県道市町村道
 4級地0.2501.5450.167
 3級地0.1031.0010.167
 2級地0.0590.6900.132
 1級地0.0390.3010.056
 無級地0.0000.0000.000
 (注) 北海道内の指定都市にあつては、寒冷度0.138、積雪度0.215とする。
2 港湾費港湾における係留施設の延長種別補正
 国際戦略港湾1.300
 国際拠点港湾1.300
 重要港湾1.000
 地方港湾0.620
普通態容補正(給与差等)
 1級地1.083
 2級地1.070
 3級地1.054
 4級地1.047
 5級地1.025
 6級地1.012
 無級地0.997
寒冷補正(給与差)
 4級地0.010
 3級地0.013
 2級地0.013
 1級地0.015
 無級地0.000
漁港における係留施設の延長普通態容補正(給与差等)
 1級地1.075
 2級地1.063
 3級地1.048
 4級地1.042
 5級地1.023
 6級地1.011
 無級地0.997
寒冷補正(給与差)
 4級地0.005
 3級地0.007
 2級地0.007
 1級地0.008
 無級地0.000
3 都市計画費都市計画区域における人口普通態容補正(種地)
 Iの地域
 10種地特別区0.0000200.3740
政令市0.0000200.3870
  9種地0.0000200.3870
  8種地0.0000400.3690
  7種地政令市0.0001600.2670
中核市0.0001600.2670
特例市0.0001500.2725
その他の市町村0.0001500.2625
  6種地政令市0.0005100.0045
中核市0.0005100.0045
特例市0.000520—0.0050
その他の市町村0.0005000.0000
  5種地中核市0.0005100.0045
特例市0.0005000.0080
その他の市町村0.0004900.0065
  4種地中核市0.0002400.1530
特例市0.0002300.1565
その他の市町村0.0002300.1495
  3種地0.0001300.1945
  2種地0.0001270.1956
  1種地0.0000500.2110
 IIの地域
 10種地中核市0.0001600.1930
特例市0.0001600.1910
その他の市町村0.0001600.1820
  9種地中核市0.0001000.2500
特例市0.0001000.2480
その他の市町村0.0001000.2390
  8種地特例市0.0002000.1580
その他の市町村0.0001800.1670
  7種地特例市0.000420—0.0290
その他の市町村0.000420—0.0370
  6種地特例市0.000540—0.1250
その他の市町村0.000520—0.1170
  5種地特例市0.000400—0.0200
その他の市町村0.000400—0.0270
  4種地0.0002900.0500
  3種地0.0002700.0620
  2種地0.0000870.1536
  1種地0.0000690.1599
普通態容補正(給与差等) 
 特例市政令市中核市その他の市町村
 1級地0.8710.8770.8770.849
 2級地0.8560.8620.8620.834
 3級地0.8340.8400.8400.813
 4級地0.8260.8320.8320.805
 5級地0.7980.8040.8040.778
 6級地0.7820.7870.7870.762
 無級地0.7620.7680.7680.743
4 公園費人口普通態容補正(種地) 
 Iの地域
  10種地0.002480—1.5080
   9種地0.001520—0.5960
   8種地0.001600—0.6680
   7種地0.000990—0.1495
   6種地0.0006300.1205
   5種地0.0007300.0555
   4種地0.0007000.0720
   3種地0.0005900.1215
   2種地0.0001070.2906
   1種地0.0000900.2940
 IIの地域
  10種地0.001360—0.7320
   9種地0.000880—0.2760
   8種地0.000680—0.0960
   7種地0.000680—0.0960
   6種地0.0003400.1760
   5種地0.000880—0.2290
   4種地0.000740—0.1310
   3種地0.0005100.0070
   2種地0.0000930.2155
   1種地0.0000400.2340
普通態容補正(給与差等)0.613
5 下水道費人口普通態容補正(種地)
 Iの地域
  10種地0.016340—12.1860
   9種地0.019340—15.0360
   8種地0.005920—2.9580
   7種地0.005240—2.3800
   6種地0.002650—0.4375
   5種地0.002670—0.4505
   4種地0.0011800.3690
   3種地0.003600—0.7200
   2種地0.0014670.0266
   1種地0.001630—0.0060
 IIの地域
  10種地0.006040—4.2420
   9種地0.006140—4.3370
   8種地0.006140—4.3370
   7種地0.002840—1.5320
   6種地0.003620—2.1560
   5種地0.002780—1.5260
   4種地0.001330—0.5110
   3種地0.000910—0.2590
   2種地0.001093—0.3506
   1種地0.0000740.0061
普通態容補正(給与差等)0.100
6 その他の土木費人口段階補正
 測定単位の数値が100,000人以上のもの
  100,000人


1.00
  100,000人を超え250,000人までの数0.80
  250,000人を超え400,000人までの数0.71
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.69
  1,000,000人を超える数0.65
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.05
  同上70,000人を超え80,000人までの数—0.03
  同上80,000人を超え88,000人までの数—0.05
  同上88,000人を超え92,000人までの数—0.01
  同上92,000人を超える数—0.06
普通態容補正(種地) 
 Iの地域大都市中核市
  10種地0.0000000.6990
0.0000000.6860
   9種地0.0000000.6990
0.0000000.6860
   8種地0.0000000.6990
0.0000000.6860
   7種地0.0002000.5290
0.0002000.5160
0.0002000.5200
0.0002000.5120
   6種地0.0004900.3115
0.0004800.3060
0.0004900.3025
0.0004800.3020
   5種地0.0004600.3220
0.0004600.3150
   4種地0.0001000.5200
0.0001000.5130
   3種地
   2種地
   1種地
 IIの地域
  10種地0.0003200.3400
0.0003200.3320
  9種地0.0002800.3780
0.0002800.3700
  8種地0.0001200.5220
0.0001200.5140
  7種地0.0003600.3180
0.0003400.3270
  6種地
  5種地
  4種地
  3種地
  2種地
  1種地
 Iの地域特例市建築主事設置市
  10種地
   9種地
   8種地
   7種地0.0002000.51900.0002000.5110
0.0002000.5110  
   6種地0.0004900.30150.0004800.3010
0.0004800.3010  
   5種地0.0004600.32100.0004500.3205
0.0004500.3205  
   4種地0.0001000.51900.0001000.5130
0.0001000.5130  
   3種地0.0000400.5400
    2種地0.0001530.5004
    1種地0.0001500.5010
 IIの地域
  10種地0.0003200.33900.0003200.3320
0.0003200.3320  
   9種地0.0002800.37700.0002800.3700
0.0002800.3700  
   8種地0.0001200.52100.0001200.5140
0.0001200.5140  
   7種地0.0003600.31700.0003600.3100
0.0003600.3100  
   6種地0.0002800.3740
   5種地0.0002600.3890
   4種地0.0001300.4800
   3種地0.0000800.5100
   2種地0.0001400.4800
   1種地0.0000740.5031
 Iの地域限定特定行政庁設置市町村その他の市町村
  10種地
   9種地
   8種地
   7種地0.0001800.46400.0001600.4160
   6種地0.0004300.27650.0003900.2435
   5種地0.0004200.28300.0003700.2565
   4種地0.0000900.46450.0000800.4160
   3種地0.0000300.49150.0000300.4385
   2種地0.0001400.45300.0001270.4046
   1種地0.0001400.45300.0001200.4060
 IIの地域
  10種地0.0002800.31000.0002600.2680
   9種地0.0002600.32900.0002200.3060
   8種地0.0001000.47300.0001000.4140
   7種地0.0003200.28600.0002800.2610
   6種地0.0002600.33400.0002400.2930
   5種地0.0002200.36400.0002000.3230
   4種地0.0001300.42700.0001100.3860
   3種地0.0000600.46900.0000600.4160
   2種地0.0001270.43560.0001130.3895
   1種地0.0000740.45410.0000630.4070
 (注1) Iの地域7種地cはIの地域7種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Iの地域7種地dはIの地域7種地に区分されるその他の中核市を、Iの地域7種地eはIの地域7種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、Iの地域7種地fはIの地域7種地に区分されるその他の特例市を、Iの地域6種地cはIの地域6種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Iの地域6種地dはIの地域6種地に区分されるその他の中核市を、Iの地域6種地eはIの地域6種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、Iの地域6種地fはIの地域6種地に区分されるその他の特例市を、Iの地域5種地cはIの地域5種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Iの地域5種地dはIの地域5種地に区分されるその他の中核市を、Iの地域5種地eはIの地域5種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、Iの地域5種地fはIの地域5種地に区分されるその他の特例市を、Iの地域4種地cはIの地域4種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、Iの地域4種地dはIの地域4種地に区分されるその他の中核市を、Iの地域4種地eはIの地域4種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、Iの地域4種地fはIの地域4種地に区分されるその他の特例市を、IIの地域10種地cはIIの地域10種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、IIの地域10種地dはIIの地域10種地に区分されるその他の中核市を、IIの地域10種地eはIIの地域10種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、IIの地域10種地fはIIの地域10種地に区分されるその他の特例市を、IIの地域9種地cはIIの地域9種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、IIの地域9種地dはIIの地域9種地に区分されるその他の中核市を、IIの地域9種地eはIIの地域9種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、IIの地域9種地fはIIの地域9種地に区分されるその他の特例市を、IIの地域8種地cはIIの地域8種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、IIの地域8種地dはIIの地域8種地に区分されるその他の中核市を、IIの地域8種地eはIIの地域8種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、IIの地域8種地fはIIの地域8種地に区分されるその他の特例市を、IIの地域7種地cはIIの地域7種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する中核市を、IIの地域7種地dはIIの地域7種地に区分されるその他の中核市を、IIの地域7種地eはIIの地域7種地に区分される宅地造成工事規制区域を包括する特例市を、IIの地域7種地fはIIの地域7種地に区分されるその他の特例市をいう。
 (注2) 補正係数が1.000未満となるものに係る補正係数は1.000とする。
普通態容補正(給与差等) 
 大都市・宅造あり大都市・宅造なし中核都市・宅造あり
 1級地0.7440.7590.764
 2級地0.7590.7450.749
 3級地0.7410.7270.731
 4級地0.7340.7200.724
 5級地0.7100.6960.700
 6級地0.6940.6810.685
 無級地0.6770.6640.668
 中核都市・宅造なし特例市・宅造あり特例市・宅造なし
 1級地0.7550.7630.754
 2級地0.7400.7480.739
 3級地0.7220.7300.722
 4級地0.7150.7230.714
 5級地0.6920.6990.691
 6級地0.6770.6840.676
 無級地0.6590.6660.659
 建築主事設置市限定特定行政庁設置市町村その他の市町村
 1級地0.7540.6830.611
 2級地0.7390.6700.599
 3級地0.7220.6540.585
 4級地0.7140.6470.579
 5級地0.6910.6260.560
 6級地0.6760.6130.548
 無級地0.6590.5970.534
三 教育費1 小学校費児童数普通態容補正(給与差等) 
 1級地1.043
 2級地1.037
 3級地1.028
 4級地1.025
 5級地1.013
 6級地1.006
 無級地0.998
寒冷補正(給与差)
 4級地0.004
 3級地0.005
 2級地0.005
 1級地0.006
 無級地0.000
学級数普通態容補正(給与差等)
 1級地1.042
 2級地1.036
 3級地1.028
 4級地1.024
 5級地1.013
 6級地1.006
 無級地0.998
寒冷補正
 給与差寒冷度積雪度
 4級地0.0040.4920.486
 3級地0.0050.3240.221
 2級地0.0050.2170.088
 1級地0.0060.1300.044
 無級地0.0000.0000.000
学校数普通態容補正(給与差等)
 1級地1.051
 2級地1.044
 3級地1.033
 4級地1.029
 5級地1.016
 6級地1.008
 無級地0.998
寒冷補正(給与差)
 4級地0.007
 3級地0.008
 2級地0.009
 1級地0.010
 無級地0.000
2 中学校費生徒数普通態容補正(給与差等)
 1級地1.026
 2級地1.022
 3級地1.017
 4級地1.015
 5級地1.008
 6級地1.004
 無級地0.999
寒冷補正(給与差)
 4級地0.003
 3級地0.003
 2級地0.003
 1級地0.004
 無級地0.000
学級数普通態容補正(給与差等)
 1級地1.041
 2級地1.035
 3級地1.027
 4級地1.023
 5級地1.013
 6級地1.006
 無級地0.999
寒冷補正
 給与差寒冷度積雪度
 4級地0.0040.5010.508
 3級地0.0050.3310.231
 2級地0.0050.2220.093
 1級地0.0060.1320.046
 無級地0.0000.0000.000
学校数普通態容補正(給与差等)
 1級地1.049
 2級地1.041
 3級地1.032
 4級地1.028
 5級地1.015
 6級地1.007
 無級地0.998
寒冷補正(給与差)
 4級地0.006
 3級地0.008
 2級地0.008
 1級地0.010
 無級地0.000
3 高等学校費教職員数種別補正
 全日制1.00
 定時制
  指定都市
1.19
  その他の市町村0.94
普通態容補正(給与差等)
 1級地1.132
 2級地1.112
 3級地1.086
 4級地1.075
 5級地1.040
 6級地1.019
 無級地0.995
寒冷補正(給与差)
 4級地0.010
 3級地0.012
 2級地0.012
 1級地0.014
 無級地0.000
生徒数種別補正
区分全日制定時制別科・専攻科
独立校併設校
指定都市立その他の市町村立指定都市立その他の市町村立職業科その他
普通科等1.002.121.821.71.55
商業科等1.112.281.981.851.70
衛生看護科等2.263.012.862.772.61
農業に関する学科2.223.323.022.562.41
工業に関する学科及び情報に関する学科1.833.072.772.542.39
水産に関する学科6.60
別科・専攻科3.751.03
普通態容補正(給与差等) 
 1級地1.022
 2級地1.019
 3級地1.014
 4級地1.013
 5級地1.007
 6級地1.003
 無級地0.999
寒冷補正
 給与差寒冷度積雪度
 4級地0.0030.2020.201
 3級地0.0030.1330.091
 2級地0.0030.0890.037
 1級地0.0040.0530.018
 無級地0.0000.0000.000
4 その他の教育費人口段階補正
 測定単位の数値が100,000人以上のもの
  100,000人


1.00
  100,000人を超え250,000人までの数0.67
  250,000人を超え400,000人までの数0.73
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.71
  1,000,000人を超える数0.67
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.16
  同上70,000人を超え80,000人までの数—0.16
  同上80,000人を超え88,000人までの数—0.22
  同上88,000人を超え92,000人までの数—0.41
  同上92,000人を超える数—0.40
密度補正I
 その団体の人口密度が200人以上のもの
  その団体の密度


1.00
 その団体の人口密度が200人に満たないもの
  その団体の密度

1.00
  200人に満たない数が50人までの数0.04
  同上50人を超え100人までの数0.07
  同上100人を超え150人までの数0.04
  同上150人を超える数—0.06
普通態容補正(種地)
 Iの地域
  10種地0.0005200.1710
0.0005400.1930
   9種地0.0003000.4210
   8種地0.0003200.4030
   7種地0.0003000.4200
中核市0.0003000.4050
その他の市町村0.0002800.3980
   6種地0.0008500.0075
中核市0.0008200.0150
その他の市町村0.0006300.1185
   5種地中核市0.0006600.1190
その他の市町村0.0006300.1185
   4種地中核市0.001020—0.0840
その他の市町村0.001030—0.1015
   3種地0.0002200.2630
   2種地0.0004000.2000
   1種地0.0003200.2160
 IIの地域
  10種地中核市0.0002600.3190
その他の市町村0.0002400.3180
   9種地中核市0.001000—0.3840
その他の市町村0.000960—0.3660
   8種地中核市0.001000—0.3840
その他の市町村0.000980—0.3840
   7種地中核市0.001000—0.3840
その他の市町村0.000960—0.3670
   6種地中核市0.0004600.0480
その他の市町村0.0004400.0490
   5種地中核市0.0003400.1380
その他の市町村0.0003200.1390
   4種地中核市0.000580—0.0300
その他の市町村0.000560—0.0290
   3種地中核市0.0005300.0000
その他の市町村0.0005100.0010
   2種地中核市0.0005270.0016
その他の市町村0.0005070.0026
   1種地中核市0.0001490.1339
その他の市町村0.0001490.1279
普通態容補正(給与差等)
 政令市中核市その他の市町村
 1級地0.7690.7520.725
 2級地0.7550.7380.712
 3級地0.7370.7210.695
 4級地0.7300.7130.688
 5級地0.7060.6900.665
 6級地0.6910.6750.651
 無級地0.6740.6580.635
幼稚園の幼児数普通態容補正(給与差等)
 1級地1.113
 2級地1.095
 3級地1.073
 4級地1.064
 5級地1.035
 6級地1.016
 無級地0.996
寒冷補正(給与等)
 4級地0.011
 3級地0.013
 2級地0.014
 1級地0.016
 無級地0.000
四 厚生費1 生活保護費市部人口段階補正
 測定単位の数値が100,000人以上のもの
  100,000人


1.00
 
  100,000人を超え250,000人までの数0.97
  250,000人を超え400,000人までの数0.97
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.97
  1,000,000人を超える数0.97
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.04
  同上70,000人を超える数0.06
密度補正
 Iの地域
  10種地

1.055
   9種地1.052
   8種地1.047
   7種地1.042
   6種地1.018
   5種地0.973
   4種地0.925
   3種地0.911
   2種地0.898
   1種地0.886
 IIの地域
  10種地1.047
   9種地1.044
   8種地1.001
   7種地0.951
   6種地0.938
   5種地0.914
   4種地0.899
   3種地0.880
   2種地0.874
   1種地0.874
普通態容補正(給与差等)
 指定都市中核市特別区及びその他の市町村
 1級地1.0311.0311.029
 2級地1.0271.0271.025
 3級地1.0211.0211.019
 4級地1.0191.0191.017
 5級地1.0111.0111.009
 6級地1.0061.0061.004
 無級地1.0011.0010.999
寒冷補正I(給与差)
 4級地0.002
 3級地0.003
 2級地0.003
 1級地0.003
 無級地0.000
寒冷補正II(寒冷度)
 1区0.020
 2区0.020
 3区0.020
 4区0.020
 5区0.014
 6区0.008
 7区0.005
 8区0.003
 9区0.000
2 社会福祉費人口段階補正
 測定単位の数値が100,000人以上のもの
  100,000人


1.00
  100,000人を超え250,000人までの数0.88
  250,000人を超え400,000人までの数0.85
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.84
  1,000,000人を超える数0.81
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.04
  同上70,000人を超え80,000人までの数0.02
  同上80,000人を超え88,000人までの数—0.05
  同上88,000人を超え92,000人までの数0.01
  同上92,000人を超える数—0.12
普通態容補正(種地) 
 Iの地域町村
  10種地指定都市0.0000601.1210
特別区0.0000400.9100
   9種地0.0000001.1780
   8種地0.0000401.1420
   7種地指定都市0.0000601.1250
中核市0.0000601.0370
児相中核市0.0000601.1180
その他の市町村0.0000500.90350.0000400.7810
   6種地指定都市0.0001001.0950
中核市0.0000901.0145
児相中核市0.0001001.0880
その他の市町村0.0000800.88100.0000700.7585
   5種地中核市0.0000301.0535
その他の市町村0.0000300.91350.0000200.7910
   4種地中核市0.0000901.0205— 
その他の市町村0.000070 0.89150.000060 0.7690
   3種地0.0000000.92300.0000000.7960
   2種地0.0000000.92300.0000000.7960
   1種地0.0000000.92300.0000000.7960
 IIの地域
  10種地中核市0.0000001.0780
その他の市町村0.0000000.93700.0000000.8080
   9種地中核市0.0000001.0780
その他の市町村0.0000000.93700.0000000.8080
   8種地0.0000000.93700.0000000.8080
   7種地0.0000200.92000.0000200.7910
   6種地0.0000800.87200.0000800.7430
   5種地0.0000400.90200.0000200.7880
   4種地0.0000700.88100.0000600.7600
   3種地0.0000000.92300.0000000.7960
   2種地0.0000000.92300.0000000.7960
   1種地0.0000000.92300.0000000.7960
普通態容補正(給与差等)
 政令市中核市児童相談所設置市 特別区及び市町村
 1級地0.1090.1010.1090.0880.076
 2級地0.1070.0990.1060.0860.074
 3級地0.1040.0970.1040.0840.072
 4級地0.1030.0950.1030.0830.072
 5級地0.0990.0920.0990.0800.069
 6級地0.0980.0910.0980.0790.068
 無級地0.0960.0890.0950.0770.066
3 保健衛生費人口段階補正
 測定単位の数値が100,000人以上のもの
  100,000人


1.00
 
  100,000人を超え250,000人までの数0.87
  250,000人を超え400,000人までの数0.85
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.85
  1,000,000人を超える数0.86
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.07
  同上70,000人を超え80,000人までの数0.05
  同上80,000人を超え88,000人までの数0.13
  同上88,000人を超え92,000人までの数0.02
  同上92,000人を超える数0.36
普通態容補正(種地) 
 Iの地域指定都市、特別区、中核市及び保健所設置市その他の市町村
  10種地特別区0.0010600.2540
指定都市0.0012200.3270
   9種地0.0007200.8020
   8種地0.0006600.8560
   7種地指定都市0.0008700.67750.0005900.4655
中核市0.0007600.6010  
保健所設置市0.0007300.5825  
   6種地指定都市0.0006300.85750.0004300.5855
中核市0.0005500.7585  
保健所設置市0.0005400.7250  
   5種地中核市0.0005200.77800.0004000.6050
保健所設置市0.0005000.7510  
   4種地中核市0.0003200.88800.0002500.6875
保健所設置市0.0003100.8555  
   3種地0.0002200.89600.0001800.7190
   2種地0.0001330.92640.0001070.7446
   1種地0.0001500.92300.0001200.7420
 IIの地域
  10種地中核市0.0006000.57400.0004600.4500
保健所設置市0.0005800.5520  
   9種地中核市0.0004400.72600.0003400.5640
保健所設置市0.0004200.7040  
   8種地中核市0.0005400.63600.0004200.4920
保健所設置市0.0005200.6140  
   7種地中核市0.0005200.65300.0004000.5090
保健所設置市0.0005000.6310  
   6種地0.0003200.77500.0002600.6210
   5種地0.0004000.71500.0003200.5760
   4種地0.0003200.77100.0002600.6180
   3種地0.0002100.83700.0001700.6720
   2種地0.0002400.82200.0001930.6605
   1種地0.0001940.83810.0001540.6741
普通態容補正(給与差等) 
 指定都市中核市保健所設置市その他の市町村
 1級地0.3330.2930.2820.227
 2級地0.3270.2880.2770.223
 3級地0.3190.2810.2710.218
 4級地0.3160.2790.2690.216
 5級地0.3050.2680.2590.208
 6級地0.2990.2630.2540.204
 無級地0.2920.2570.2480.199
4 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口段階補正
 測定単位の数値が26,000人以上のもの
  26,000人


1.00
 
  26,000人を超え66,000人までの数0.77
  66,000人を超え110,000人までの数0.77
  110,000人を超え270,000人までの数0.79
  270,000人を超える数0.75
 測定単位の数値が26,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  26,000人に満たない数が17,900人までの数0.03
  同上17,900人を超え20,700人までの数0.09
  同上20,700人を超え22,900人までの数0.01
  同上22,900人を超え23,900人までの数—0.01
  同上23,900人を超える数—0.07
普通態容補正(種地) 
 指定都市・中核市以外の市町村及び特別区指定都市
 Iの地域
  10種地0.0002800.70000.0003000.7320
   9種地0.0002600.71900.0002600.7700
   8種地0.0002000.77300.0002200.8060
   7種地0.0001500.81550.0001600.8570
   6種地0.0001500.81550.0001600.8570
   5種地0.0001400.82200.0001400.8700
   4種地0.0001300.82750.0001400.8700
   3種地0.0000400.86800.0000400.9150
   2種地0.0001470.83060.0001530.8754
   1種地0.0001200.83600.0001300.8800
 IIの地域
  10種地0.0005600.38800.0005800.4180
   9種地0.0001400.78700.0001600.8170
   8種地0.0001600.76900.0001600.8170
   7種地0.0001400.78600.0001400.8340
   6種地0.0001400.78600.0001600.8180
   5種地0.0001000.81600.0001000.8630
   4種地0.0001000.81600.0001100.8560
   3種地0.0000800.82800.0000800.8740
   2種地0.0001270.80460.0001330.8475
   1種地0.0000800.82100.0000860.8640
 Iの地域中核市 
  10種地0.0003000.7310
   9種地0.0002600.7690
   8種地0.0002200.8050
   7種地0.0001600.8560
   6種地0.0001600.8560
   5種地0.0001400.8690
   4種地0.0001400.8690
   3種地0.0000400.9140
   2種地0.0001530.8744
   1種地0.0001300.8790
 IIの地域
  10種地0.0005800.4170
  9種地0.0001600.8160
  8種地0.0001600.8160
  7種地0.0001400.8330
  6種地0.0001600.8170
  5種地0.0001000.8620
  4種地0.0001000.8620
  3種地0.0000900.8680
  2種地0.0001330.8465
  1種地0.0000860.8630
普通態容補正(給与差等)
 指定都市中核市その他の市町村
 1級地0.1370.1370.130
 2級地0.1340.1340.127
 3級地0.1310.1300.124
 4級地0.1300.1290.123
 5級地0.1250.1250.119
 6級地0.1220.1220.116
 無級地0.1190.1190.113
5 清掃費人口普通態容補正(種地)
 Iの地域 
  10種地—0.0001401.6980
0.005440—3.8820
   9種地0.0009200.4120
   8種地0.0010400.3040
   7種地0.0008600.4570
   6種地0.001960—0.3680
   5種地0.002080—0.4460
   4種地0.0008000.2580
   3種地0.0002700.4965
   2種地0.0004930.4184
   1種地0.0005400.4090
 IIの地域
  10種地0.0005200.7410
   9種地0.002680—1.3110
   8種地0.002160—0.8430
   7種地0.002080—0.7750
   6種地0.002360—0.9990
   5種地0.0009400.0660
   4種地0.001430—0.2770
   3種地0.0005200.2690
   2種地0.0009200.0690
   1種地0.0004510.2331
普通態容補正(給与差等)0.280
五 産業経済費1 農業行政費農家数段階補正
 測定単位の数値が3,000戸以上のもの
  3,000戸


1.00
 
  3,000戸を超え4,500戸までの数0.83
  4,500戸を超え5,500戸までの数0.82
  5,500戸を超え7,500戸までの数0.75
  7,500戸を超える数0.81
 測定単位の数値が3,000戸に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  3,000戸に満たない数が1,300戸までの数0.05
  同上1,300戸を超え1,900戸までの数0.17
  同上1,900戸を超え2,500戸までの数0.14
  同上2,500戸を超える数—0.46
普通態容補正I(給与差等)
 1級地1.068
 2級地1.057
 3級地1.044
 4級地1.039
 5級地1.021
 6級地1.010
 無級地0.998
普通態容補正II
 5級地1.20
 4級地1.15
 3級地1.12
 2級地1.09
 1級地1.05
 無級地1.00
寒冷補正(給与差)
 4級地0.005
 3級地0.006
 2級地0.007
 1級地0.008
 無級地0.000
2 林野水産行政費林業及び水産業の従業者数普通態容補正I
 1級地1.020
 2級地1.017
 3級地1.013
 4級地1.012
 5級地1.006
 6級地1.003
 無級地0.999
普通態容補正II
 5級地1.60
 4級地1.48
 3級地1.36
 2級地1.24
 1級地1.12
 無級地1.00
寒冷補正(給与差)
 4級地0.002
 3級地0.002
 2級地0.002
 1級地0.003
 無級地0.000
3 商工行政費人口段階補正
 測定単位の数値が100,000人以上のもの
  100,000人

1.00
  100,000人を超え250,000人までの数0.78
  250,000人を超え400,000人までの数0.73
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.77
  1,000,000人を超える数0.78
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.19
  同上70,000人を超え80,000人までの数—0.09
  同上80,000人を超え88,000人までの数—0.23
  同上88,000人を超え92,000人までの数—0.46
  同上92,000人を超える数—0.76
普通態容補正(種地) 
 中小企業支援市計量市
 Iの地域
  10種地0.004420—2.85200.004206—2.7140
   9種地0.004003—2.45630.003809—2.3374
   8種地0.003980—2.43550.003787—2.3176
   7種地0.0004170.59350.0003960.5648
   6種地0.0008450.27250.0008040.2593
   5種地0.0005550.46050.0005280.4382
   4種地0.0006480.40960.0006170.3898
   3種地0.0002310.59700.0002200.5681
   2種地0.0001620.62130.0001540.5912
   1種地0.0002200.60970.0002090.5802
 IIの地域
  10種地0.0000000.70110.0000000.6672
   9種地0.0000000.70110.0000000.6672
   8種地0.0000000.70110.0000000.6672
   7種地0.0000000.70110.0000000.6672
   6種地0.0000000.70110.0000000.6672
   5種地0.0000230.68380.0000220.6507
   4種地0.0002890.49750.0002750.4734
   3種地0.0003590.45590.0003410.4338
   2種地0.0004630.40380.0004400.3842
   1種地0.0002580.47550.0002460.4525
 Iの地域その他の市町村 
  10種地0.003820—2.4650
   9種地0.003460—2.1230
   8種地0.003440—2.1050
   7種地0.0003600.5130
   6種地0.0007300.2355
   5種地0.0004800.3980
   4種地0.0005600.3540
   3種地0.0002000.5160
   2種地0.0001400.5370
   1種地0.0001900.5270
 IIの地域
  10種地0.0000000.6060
   9種地0.0000000.6060
   8種地0.0000000.6060
   7種地0.0000000.6060
   6種地0.0000000.6060
   5種地0.0000200.5910
   4種地0.0002500.4300
   3種地0.0003100.3940
   2種地0.0004000.3490
   1種地0.0002230.4110
普通態容補正(給与差等)
 中小企業支援市 計量市その他の市町村
 1級地0.5180.4930.448
 2級地0.5090.4840.440
 3級地0.4960.4720.429
 4級地0.4920.4680.425
 5級地0.4760.4530.411
 6級地0.4650.4430.402
 無級地0.4540.4320.392
六 総務費1 徴税費世帯数段階補正
 測定単位の数値が41,000世帯以上のもの
  41,000世帯


1.00
 
  41,000世帯を超え118,000世帯までの数0.59
  118,000世帯を超え351,000世帯までの数0.67
  351,000世帯を超える数0.66
 測定単位の数値が41,000世帯に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  41,000世帯に満たない数が28,000世帯までの数0.06
  同上28,000世帯を超え38,000世帯までの数0.18
  同上38,000世帯を超える数—0.60
密度補正
 その団体の人口密度が200人以上のもの
  その団体の密度

1.00
 その団体の人口密度が200人に満たないもの
  その団体の密度

1.00
  200人に満たない数が50人までの数0.09
  同上50人を超え100人までの数0.18
  同上100人を超え150人までの数—0.01
  同上150人を超える数—0.23
普通態容補正(給与差等)
 1級地1.084
 2級地1.072
 3級地1.055
 4級地1.048
 5級地1.026
 6級地1.013
 無級地0.997
経常態容補正(世帯数規模補正率)
 測定単位の数値
  3,000世帯までの数0.000006,541
  3,000世帯を超え13,000世帯までの数0.816394,092
  13,000世帯を超え41,000世帯までの数0.939112,496
  41,000世帯を超え118,000世帯までの数0.5980416,480
  118,000世帯を超え351,000世帯までの数0.663628,742
  351,000世帯を超える数0.00000241,673
2 戸籍住民基本台帳費戸籍数段階補正
 測定単位の数値が41,000籍以上のもの
  41,000籍


1.00
  41,000籍を超え58,000籍までの数0.84
  58,000籍を超え119,000籍までの数0.83
  119,000籍を超え357,000籍までの数0.79
  357,000籍を超える数0.73
 測定単位の数値が41,000籍に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  41,000籍に満たない数が17,200籍までの数0.13
  同上17,200籍を超え29,100籍までの数—0.04
  同上29,100籍を超え35,200籍までの数—0.02
  同上35,200籍を超え37,400籍までの数—0.17
  同上37,400籍を超える数—0.29
密度補正
 その団体の人口密度が400人以上のもの
  その団体の密度

1.00
 その団体の人口密度が400人に満たないもの
  その団体の密度

1.00
  400人に満たない数が100人までの数0.11
  同上100人を超え200人までの数0.04
  同上200人を超え250人までの数0.00
  同上250人を超え300人までの数—0.05
  同上300人を超え350人までの数—0.10
  同上350人を超える数—0.13
普通態容補正(給与差等)
 1級地1.103
 2級地1.087
 3級地1.067
 4級地1.059
 5級地1.032
 6級地1.015
 無級地0.996
世帯数段階補正
 測定単位の数値が41,000世帯以上のもの
  41,000世帯

1.00
  41,000世帯を超え59,000世帯までの数0.70
  59,000世帯を超え118,000世帯までの数0.79
  118,000世帯を超え351,000世帯までの数0.76
  351,000世帯を超える数0.65
 測定単位の数値が41,000世帯に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  41,000世帯に満たない数が18,000世帯までの数0.19
  同上18,000世帯を超え28,000世帯までの数0.01
  同上28,000世帯を超え36,000世帯までの数—0.05
  同上36,000世帯を超え38,000世帯までの数—0.31
  同上38,000世帯を超える数—0.56
密度補正
 その団体の人口密度が400人以上のもの
  その団体の密度

1.00
 その団体の人口密度が400人に満たないもの
  その団体の密度

1.00
  400人に満たない数が100人までの数0.13
  同上100人を超え200人までの数0.04
  同上200人を超え250人までの数—0.02
  同上250人を超え300人までの数—0.06
  同上300人を超え350人までの数—0.11
  同上350人を超える数—0.14
普通態容補正
 1級地1.109
 2級地1.092
 3級地1.071
 4級地1.062
 5級地1.033
 6級地1.016
 無級地0.996
3 地域振興費人口段階補正
 測定単位の数値が100,000人以上のもの
  100,000人

1.00
  100,000人を超え250,000人までの数0.81
  250,000人を超え400,000人までの数0.70
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.57
  1,000,000人を超える数0.53
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.10
  同上70,000人を超え80,000人までの数0.21
  同上80,000人を超え88,000人までの数0.17
  同上88,000人を超え92,000人までの数0.22
  同上92,000人を超え96,000人までの数—0.53
  同上96,000人を超える数—1.71
普通態容補正I(種地)
 Iの地域
  10種地0.037600—20.5730
0.053920—44.1180
   9種地0.017660—9.6710
   8種地0.013900—6.2870
   7種地0.011230—4.0175
0.005940—2.8080
   6種地0.013440—5.6750
0.005300—2.3280
   5種地0.005720—2.6010
   4種地0.005450—2.4525
   3種地0.001650—0.7425
   2種地0.001580—0.7180
   1種地0.001610—0.7240
 IIの地域
  10種地0.003220—2.2870
   9種地0.003320—2.3820
   8種地0.001680—0.9060
   7種地0.002520—1.6200
   6種地0.002900—1.9240
   5種地0.001360—0.7690
   4種地0.003290—2.1200
   3種地0.002050—1.3760
   2種地0.002307—1.5045
   1種地0.001297—1.1510
普通態容補正I(給与差等)
 1級地1.163
 2級地0.985
 3級地0.756
 4級地0.662
 5級地0.357
 6級地0.170
 無級地—0.042
普通態容補正II
 Iの地域
  10種地0.0002200.0380
   9種地0.0001800.0760
   8種地0.0002200.0400
   7種地0.0000600.1680
中核市0.0000500.1715
特例市0.0000600.1580
その他の市町村0.0001000.1120
   6種地0.0000900.1455
中核市0.0000900.1415
特例市0.0000800.1430
その他の市町村0.0000800.1270
   5種地中核市0.0001000.1350
特例市0.0001000.1300
その他の市町村0.0000900.1205
   4種地中核市0.0001900.0855
特例市0.0001900.0805
その他の市町村0.0002000.0600
   3種地0.0001100.1005
   2種地0.0001000.1040
   1種地0.0001800.0880
 IIの地域
  10種地中核市0.000280—0.0420
特例市0.000280—0.0480
その他の市町村0.000260—0.0440
   9種地中核市0.000280—0.0420
特例市0.000260—0.0290
その他の市町村0.000240—0.0250
   8種地中核市0.000260—0.0240
特例市0.000260—0.0290
その他の市町村0.000280—0.0610
   7種地中核市0.0000200.1800
特例市0.0000200.1750
その他の市町村0.0000200.1600
   6種地0.0000200.1600
   5種地0.0000400.1450
   4種地0.0001600.0610
   3種地0.0001400.0730
   2種地0.0001330.0765
   1種地0.0002460.0370
普通態容補正III
 1 級地による補正率 ア離島市町村その他
  6級地9.3322.644
  5級地7.3872.058
  4級地5.3671.463
  3級地3.3720.869
  2級地1.9310.437
  1級地1.3960.272
 備考 「離島市町村」とは当該市町村の全域又は当該市町村役場の所在地が都道府県庁所在地と海で隔てられた市町村をいう。以下同じ。
 2 人口段階による補正率
  測定単位の数値が100,000人以上のもの
   100,000人

1.00
  測定単位の数値が100,000人に満たないもの
   その団体の数値

1.00
   100,000人に満たない数が70,000人までの数0.03
   同上70,000人を超え80,000人までの数0.35
   同上80,000人を超え88,000人までの数0.80
   同上88,000人を超え96,000人までの数0.19
   同上96,000人を超え98,000人までの数—1.59
   同上98,000人を超える数—4.96
 3 級地による補正率 イ
 離島市町村その他
  6級地3.2991.269
  5級地2.5800.992
  4級地1.8430.709
  3級地1.1190.430
  2級地0.5450.210
  1級地0.3040.117
経常態容補正I(人口規模補正率)
 測定単位の数値
  8,000人までの数0.0000017,000
  8,000人を超え12,000人までの数0.7500011,040
  12,000人を超え20,000人までの数0.7450011,100
  20,000人を超え30,000人までの数0.910007,800
  30,000人を超え100,000人までの数0.927147,286
  100,000人を超え250,000人までの数0.7333326,667
  250,000人を超え400,000人までの数0.6800039,999
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.5966773,332
  1,000,000人を超える数0.00000667,000
寒冷補正
 給与差寒冷度積雪度
 4級地0.1320.3660.254
 3級地0.1640.2620.185
 2級地0.1690.1870.099
 1級地0.1920.1170.051
 無級地0.0000.0000.000
面積種別補正
 田畑0.24
 宅地1.00
 森林0.14
 その他0.03
 (注) 市町村の区域に、2以上の市町村の区域にまたがる湖沼、池又は潟がある場合で、当該湖沼、池又は潟に係る境界が確定しているときに限り、当該湖沼、池又は潟の面積を当該団体のその面積に加える。
普通態容補正(種地)
 Iの地域
  10種地0.005100—4.1780
0.005200—4.2800
   9種地0.004140—3.2660
   8種地0.003240—2.4560
   7種地0.000960—0.5180
   6種地0.000890—0.4655
   5種地0.000720—0.3550
   4種地0.000410—0.1845
   3種地0.000320—0.1440
   2種地0.000053—0.0506
   1種地0.000050—0.0500
 IIの地域
  10種地0.001940—1.4760
   9種地0.002180—1.7040
   8種地0.001880—1.4340
   7種地0.001380—1.0090
   6種地0.001460—1.0730
   5種地0.000840—0.6080
   4種地0.000180—0.1460
   3種地0.000160—0.1340
   2種地0.000067—0.0875
   1種地0.000051—0.0819
普通態容補正(面積)
 1級地0.056
 2級地0.047
 3級地0.037
 4級地0.032
 5級地0.017
 6級地0.009
 無級地—0.002
寒冷補正(給与差)
 4級地0.004
 3級地0.005
 2級地0.005
 1級地0.006
 無級地0.000
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金種別補正 
 公共災害復旧事業債1.00
 単独災害復旧事業債0.50
 地盤沈下等対策事業債0.60
 緊急治山等事業債0.60
 激甚災害対策特別緊急事業債0.60
 特殊土壌対策事業債0.60
 鉱害復旧事業債0.60
 小災害債公共土木施設等小災害債0.50
農地等小災害債1.05
法第13条第11項の補正
 その団体の指数が100に満たないもの
  その団体の指数

1.00
 その団体の指数が100以上のもの
  100

1.00
  100を超え200までの数1.03
  200を超え300までの数1.10
  300を超え400までの数1.15
  400を超え500までの数1.20
  500を超え700までの数1.29
  700を超え1,000までの数1.41
  1,000を超え1,500までの数1.58
  1,500を超え2,000までの数1.76
  2,000を超え2,500までの数1.90
  2,500を超え3,000までの数1.98
  3,000を超え3,500までの数2.04
  3,500を超え4,000までの数2.08
  4,000を超え5,000までの数2.10
  5,000を超える数1.80
八 補正予算債償還費昭和57年度から平成10年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正 
 (1) 昭和61年度補正予算債0.413
 (2) 昭和62年度補正予算債0.975
 (3) 平成4年度補正予算債1.000
 (4) 平成5年度補正予算債1.000
 (5) 平成6年度補正予算債1.000
 (6) 平成7年度補正予算債1.000
 (7) 平成8年度補正予算債1.000
 (8) 平成9年度補正予算債1.000
 (9) 平成10年度補正予算債1.000
平成11年度から平成14年度まで及び平成16年度から平成24年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 (1) 平成11年度補正予算債
  ア 平成11年度市場公募都市に係るもの

1.000
  イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.049
 (2) 平成12年度補正予算債
  ア 平成12年度市場公募都市に係るもの

0.980
  イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.035
 (3) 平成13年度補正予算債
  ア 平成13年度市町村77.5%分
  (ア) 平成13年度市場公募都市に係るもの


0.955
  (イ) 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.027
  イ 平成13年度市町村76.0%分
  (ア) 平成13年度市場公募都市に係るもの

0.936
  (イ) 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.007
  ウ 平成13年度市町村66.0%分
  (ア) 平成13年度市場公募都市に係るもの

0.813
  (イ) 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.875
  エ 平成13年度市町村62.5%分
  (ア) 平成13年度市場公募都市に係るもの

0.769
  (イ) 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.829
  オ 平成13年度市町村50.0%分
  (ア) 平成13年度市場公募都市に係るもの

0.616
  (イ) 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.664
 (4) 平成14年度補正予算債
  ア 平成14年度市町村60.0%分
  (ア) 平成14年度市場公募都市に係るもの


0.691
  (イ) 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.795
  イ 平成14年度市町村50.0%分
  (ア) 平成14年度市場公募都市に係るもの

0.576
  (イ) 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.664
 (5) 平成16年度補正予算債
  ア 平成16年度市町村95.0%分

1.165
  イ 平成16年度市町村60.0%分0.736
  ウ 平成16年度市町村50.0%分0.615
 (6) 平成17年度補正予算債
  ア 平成17年度市町村60.0%分
  (ア) 平成17年度市場公募都市に係るもの


0.675
  (イ) 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.878
  イ 平成17年度市町村50.0%分
  (ア) 平成17年度市場公募都市に係るもの

0.564
  (イ) 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.733
 (7) 平成18年度補正予算債
  ア 平成18年度市町村60.0%分
  (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの


0.660
  (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.931
  イ 平成18年度市町村50.0%分
  (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの

0.551
  (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.776
 (8) 平成19年度補正予算債
  ア 平成19年度市町村60.0%分
  (ア) 平成19年度市場公募都市に係るもの


0.653
  (イ) 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.938
  イ 平成19年度市町村50.0%分
  (ア) 平成19年度市場公募都市に係るもの

0.545
  (イ) 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.782
 (9) 平成20年度補正予算債
  ア 平成20年度市町村60.0%分
  (ア) 平成20年度市場公募都市に係るもの


0.669
  (イ) 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.780
  イ 平成20年度市町村50.0%分
  (ア) 平成20年度市場公募都市に係るもの

0.558
  (イ) 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.651
 (10) 平成21年度補正予算債
  ア 平成21年度市町村60.0%分
  (ア) 平成21年度市場公募都市に係るもの


0.673
  (イ) 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.769
  イ 平成21年度市町村50.0%分
  (ア) 平成21年度市場公募都市に係るもの

0.560
  (イ) 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.642
 (11) 平成22年度補正予算債
  ア 平成22年度市町村60.0%分
  (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの


0.151
  (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.151
  イ 平成22年度市町村50.0%分
  (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの

0.127
  (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.127
  ウ 平成22年度市町村45.0%分
  (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの

0.115
  (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.115
 (12) 平成23年度補正予算債
  ア 平成23年度市町村80.0%分
  (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの


0.165
  (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.156
  イ 平成23年度市町村50.0%分
  (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの

0.104
  (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.098
 (13) 平成24年度補正予算債
  ア 平成24年度市町村60.0%分
  (ア) 平成24年度市場公募都市に係るもの


0.095
  (イ) 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.087
  イ 平成24年度市町村50.0%分
  (ア) 平成24年度市場公募都市に係るもの

0.080
  (イ) 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.073
九 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため平成4年度から平成24年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 (1) 平成4年度減収補てん債

1.000
 
 (2) 平成5年度減収補てん債2.592
 (3) 平成6年度減収補てん債2.700
 (4) 平成7年度減収補てん債2.713
 (5) 平成9年度減収補てん債2.754
 (6) 平成10年度減収補てん債2.738
 (7) 平成11年度減収補てん債
  ア 平成11年度市場公募都市に係るもの

2.800
  イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3.625
 (8) 平成12年度減収補てん債3.617
 (9) 平成13年度減収補てん債3.683
 (10) 平成14年度減収補てん債3.608
 (11) 平成15年度減収補てん債
  ア 平成15年度市場公募都市に係るもの

3.508
  イ 平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3.796
 (12) 平成16年度減収補てん債3.825
 (13) 平成17年度減収補てん債
  ア 平成17年度市場公募都市に係るもの

2.104
  イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの4.013
 (14) 平成18年度減収補てん債
  ア 平成18年度市場公募都市に係るもの

2.275
  イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの4.013
 (15) 平成19年度減収補てん債
  ア 平成19年度市場公募都市に係るもの

2.229
  イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの4.075
 (16) 平成20年度減収補てん債
  ア 平成20年度市場公募都市に係るもの

2.358
  イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3.067
 (17) 平成21年度減収補てん債
  ア 平成21年度市場公募都市に係るもの

2.342
  イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3.025
 (18) 平成22年度減収補てん債
  ア 平成22年度市場公募都市に係るもの

0.542
  イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.542
 (19) 平成23年度減収補てん債
  ア 平成23年度市場公募都市に係るもの

0.458
  イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.417
 (20) 平成24年度減収補てん債
  ア 平成24年度市場公募都市に係るもの

0.333
  イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.292
十 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため平成4年度から平成13年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
 (1) 平成4年度臨時財政特例債

1.000
 
 (2) 平成5年度臨時財政特例債2.456
 (3) 平成6年度臨時財政特例債2.400
 (4) 平成7年度臨時財政特例債2.291
 (5) 平成8年度臨時財政特例債2.153
十一 財源対策債償還費平成6年度から平成24年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 (1) 平成6年度財源対策債
  ア 平成6年度市場公募都市に係るもの


1.000
 
  イ 平成6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.189
 (2) 平成7年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成7年度市場公募都市に係るもの


1.054
  (イ) 平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.131
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成7年度市場公募都市に係るもの

1.439
  (イ) 平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.430
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの1.443
 (3) 平成8年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成8年度市場公募都市に係るもの


1.056
  (イ) 平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.065
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発を許可されたもの1.356
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの1.356
 (4) 平成9年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成9年度市場公募都市に係るもの


1.015
  (イ) 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.015
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成9年度市場公募都市に係るもの

1.285
  (イ) 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.267
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの1.291
 (5) 平成10年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成10年度市場公募都市に係るもの


0.998
  (イ) 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.994
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成10年度市場公募都市に係るもの

1.265
  (イ) 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.267
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの1.269
 (6) 平成11年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成11年度市場公募都市に係るもの


1.019
  (イ) 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.037
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成11年度市場公募都市に係るもの

1.291
  (イ) 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.293
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの1.291
 (7) 平成12年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成12年度市場公募都市に係るもの


1.000
  (イ) 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.998
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの1.248
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの1.248
 (8) 平成13年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成13年度市場公募都市に係るもの


1.000
  (イ) 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.007
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの1.033
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成13年度市場公募都市に係るもの

1.487
  (イ) 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.693
 (9) 平成14年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成14年度市場公募都市に係るもの


0.594
  (イ) 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.583
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの0.465
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成14年度市場公募都市に係るもの

0.743
  (イ) 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.802
 (10) 平成15年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

0.630
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの0.619
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの0.846
 (11) 平成16年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの

0.624
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの0.690
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの0.836
 (12) 平成17年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成17年度市場公募都市に係るもの


0.572
  (イ) 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.746
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
  (ア) 平成17年度市場公募都市に係るもの

0.494
  (イ) 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.730
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの0.867
 (13) 平成18年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの


0.559
  (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.791
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの

0.515
  (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.696
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成18年度市場公募都市に係るもの

0.778
  (イ) 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.865
 (14) 平成19年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成19年度市場公募都市に係るもの


0.556
  (イ) 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.663
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成19年度市場公募都市に係るもの

0.513
  (イ) 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.707
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成19年度市場公募都市に係るもの

0.794
  (イ) 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.859
 (15) 平成20年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成20年度市場公募都市に係るもの


0.569
  (イ) 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.663
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成20年度市場公募都市に係るもの

0.524
  (イ) 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.607
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成20年度市場公募都市に係るもの

0.794
  (イ) 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.820
 (16) 平成21年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成21年度市場公募都市に係るもの


0.570
  (イ) 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.654
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成21年度市場公募都市に係るもの

0.519
  (イ) 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.591
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成21年度市場公募都市に係るもの

0.785
  (イ) 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.809
 (17) 平成22年度財源対策債
  ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの


0.130
  (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.130
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの

0.139
  (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.139
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成22年度市場公募都市に係るもの

0.113
  (イ) 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.113
 (18) 平成23年度財源対策債
  ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの


0.106
  (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.100
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの

0.117
  (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.111
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成23年度市場公募都市に係るもの

0.094
  (イ) 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.093
 (19) 平成24年度財源対策債
  ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成24年度市場公募都市に係るもの


0.080
  (イ) 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.074
  イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成24年度市場公募都市に係るもの

0.100
  (イ) 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.096
  ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成24年度市場公募都市に係るもの

0.067
  (イ) 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.065
十二 減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度まで及び平成10年度から平成18年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
 (1) 平成6年度減税補てん債

0.692
 
 (2) 平成7年度減税補てん債
  ア 平成7年度市場公募都市に係るもの

0.692
  イ 平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.227
 (3) 平成8年度減税補てん債
  ア 平成8年度市場公募都市に係るもの

0.176
  イ 平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.227
 (4) 平成10年度減税補てん債
  ア 平成10年度市場公募都市に係るもの

1.000
  イ 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.806
 (5) 平成11年度減税補てん債
  ア 平成11年度市場公募都市に係るもの

1.024
  イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.820
 (6) 平成12年度減税補てん債
  ア 平成12年度市場公募都市に係るもの

0.794
  イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.793
 (7) 平成13年度減税補てん債
  ア 平成13年度市場公募都市に係るもの

0.782
  イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.748
 (8) 平成14年度減税補てん債
  ア 平成14年度市場公募都市に係るもの

0.773
  イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.721
 (9) 平成15年度減税補てん債
  ア 恒久的減税分に係るもの
  (ア) 平成15年度市場公募都市に係るもの


0.811
  (イ) 平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.787
  イ 先行減税分に係るもの
  (ア) 平成15年度市場公募都市に係るもの

1.487
  (イ) 平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.547
 (10) 平成16年度減税補てん債
  ア 恒久的減税分に係るもの
  (ア) 平成16年度市場公募都市に係るもの


0.822
  (イ) 平成16年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.767
  イ 先行減税分に係るもの
  (ア) 平成16年度市場公募都市に係るもの

1.511
  (イ) 平成16年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.527
 (11) 平成17年度減税補てん債
  ア 恒久的減税分に係るもの
  (ア) 平成17年度市場公募都市に係るもの


0.594
  (イ) 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.820
  イ 先行減税分に係るもの
  (ア) 平成17年度市場公募都市に係るもの

1.535
  (イ) 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.586
 (12) 平成18年度減税補てん債
  ア 平成18年度市場公募都市に係るもの

0.642
  イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.813
十三 臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成9年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
 平成9年度臨時税収補てん債
  ア 平成9年度市場公募都市に係るもの


1.000
 
  イ 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.315
十四 臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成13年度から平成24年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
 (1) 平成13年度臨時財政対策債
  ア 平成13年度市場公募都市に係るもの


1.000
 
  イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.038
 (2) 平成14年度臨時財政対策債
  ア 平成14年度市場公募都市に係るもの

0.980
  イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.012
 (3) 平成15年度臨時財政対策債
  ア 平成15年度市場公募都市に係るもの

1.022
  イ 平成15年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.088
 (4) 平成16年度臨時財政対策債
  ア 平成16年度市場公募都市に係るもの

1.043
  イ 平成16年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.058
 (5) 平成17年度臨時財政対策債
  ア 平成17年度市場公募都市に係るもの

0.765
  イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.132
 (6) 平成18年度臨時財政対策債
  ア 平成18年度市場公募都市に係るもの

0.827
  イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.155
 (7) 平成19年度臨時財政対策債
  ア 平成19年度市場公募都市に係るもの

0.811
  イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.155
 (8) 平成20年度臨時財政対策債
  ア 平成20年度市場公募都市に係るもの

0.858
  イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.023
 (9) 平成21年度臨時財政対策債
  ア 平成21年度市場公募都市に係るもの

0.777
  イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.005
 (10) 平成22年度臨時財政対策債
  ア 平成22年度市場公募都市に係るもの

0.189
  イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.183
 (11) 平成23年度臨時財政対策債
  ア 平成23年度市場公募都市に係るもの

0.156
  イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.124
 (12) 平成24年度臨時財政対策債
  ア 平成24年度市場公募都市に係るもの

0.112
  イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.097
十五 東日本大震災全国緊急防災施策債償還費平成24年度において東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 平成23年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費
 (1) 補助・直轄事業分
  ア 平成23年度市場公募都市に係るもの



1.000
 
  イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.960
 (2) 単独事業分
  ア 平成23年度市場公募都市に係るもの

0.840
  イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.840
 平成24年度東日本大震災全国緊急防災施策債償還費
 (1) 補助・直轄事業分
  ア 平成24年度市場公募都市に係るもの


0.740
  イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.740
 (2) 単独事業分
  ア 平成24年度市場公募都市に係るもの

0.640
  イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.640


 (3) 補正係数の連乗又は加算の方法
経費の種類測定単位補正率等
地方団体の種類経費の種類測定単位補正係数の連乗又は加算の方法
都道府県一 土木費1 道路橋りよう費道路の面積密度補正係数×普通態容補正係数+(寒冷補正係数—1)+(道路の面積急減補正—1)
道路の延長投資補正係数+(事業費補正係数—1)+(寒冷補正係数—1)
2 港湾費漁港における外郭施設の延長投資補正係数+(事業費補正係数—1)
3 その他の土木費人口段階補正係数×密度補正I係数+(密度補正II係数—1)
二 教育費1 小学校費教職員数普通態容補正係数×寒冷補正係数+(経常態容補正係数—1)
2 中学校費教職員数普通態容補正係数×寒冷補正係数+(経常態容補正係数—1)
3 高等学校費教職員数普通態容補正係数×寒冷補正係数
生徒数投資補正係数+(事業費補正係数—1)
4 特別支援学校費教職員数経常態容補正係数×寒冷補正係数
5 その他の教育費人口段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数
三 厚生労働費1 生活保護費町村部人口寒冷補正係数+(密度補正係数—1)
2 社会福祉費人口段階補正係数×普通態容補正係数+(密度補正係数—1)
3 衛生費人口段階補正係数×密度補正I係数×普通態容補正係数+(密度補正II係数—1)+(密度補正III係数—1)
4 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口段階補正係数×普通態容補正係数+(密度補正係数—1)+(事業費補正係数—1)
四 産業経済費1 農業行政費農家数段階補正係数×密度補正I係数+(密度補正II係数—1)+(密度補正III係数—1)+(事業費補正係数—1)+(農家数急減補正係数—1)
2 林野行政費公有以外の林野の面積段階補正係数+(事業費補正係数—1)
3 商工行政費人口段階補正係数×普通態容補正係数
五 総務費1 徴税費世帯数段階補正係数×経常態容補正係数
2 地域振興費人口(段階補正係数×(普通態容補正I係数+寒冷補正係数))×0.8006+(普通態容補正II係数—1)+経常態容補正係数+(密度補正I係数—1)+(投資補正係数—1)+(事業費補正係数—1)+(人口急減補正係数—1)+段階補正係数×0.0769
市町村一 消防費人口段階補正係数×密度補正I係数×普通態容補正係数+(密度補正II係数—1)+(事業費補正係数—1)
二 土木費1 道路橋りよう費道路の面積普通態容補正係数+(寒冷補正係数—1)
道路の延長普通態容補正係数×投資補正係数+(事業費補正係数—1)+(寒冷補正係数—1)
2 港湾費港湾における係留施設の延長普通態容補正係数×寒冷補正係数
漁港における係留施設の延長普通態容補正係数×寒冷補正係数
3 都市計画費都市計画区域における人口普通態容補正係数+(事業費補正係数—1)
4 公園費人口普通態容補正係数+(事業費補正係数—1)
5 下水道費人口普通態容補正係数+(密度補正係数—1)+(投資補正係数—1)+(事業費補正係数—1)
6 その他の土木費人口段階補正係数×普通態容補正係数+(密度補正係数—1)+(事業費補正係数—1)
三 教育費1 小学校費児童数普通態容補正係数×寒冷補正係数+{(密度補正I係数+密度補正II係数)—1}
学級数普通態容補正係数×寒冷補正係数×学級数急減補正係数+(事業費補正係数—1)
学校数普通態容補正係数×寒冷補正係数×学校数急減補正係数
2 中学校費生徒数普通態容補正係数×寒冷補正係数+{(密度補正I係数+密度補正II係数)—1}
学級数普通態容補正係数×寒冷補正係数×学級数急減補正係数+(事業費補正係数—1)
学校数普通態容補正係数×寒冷補正係数×学校数急減補正係数
3 高等学校費教職員数普通態容補正係数×寒冷補正係数
生徒数普通態容補正係数×寒冷補正係数+(事業費補正係数—1)
4 その他の教育費人口段階補正係数×密度補正I係数×普通態容補正係数+(密度補正II係数—1)+(投資補正II係数—1)+(事業費補正係数—1)
幼稚園の幼児数普通態容補正係数×寒冷補正係数
四 厚生費1 生活保護費市部人口段階補正係数×普通態容補正係数×{(寒冷補正I係数+寒冷補正II係数)—1}+(密度補正係数—1)
2 社会福祉費人口段階補正係数×普通態容補正係数+(密度補正係数—1)+(事業費補正係数—1)
3 保健衛生費人口段階補正係数×普通態容補正係数+(密度補正I係数—1)+(密度補正II係数—1)+(経常態容補正係数—1)
4 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口段階補正係数×普通態容補正係数+(密度補正係数—1)+(事業費補正係数—1)+(六十五歳以上人口急増補正I係数—1)
5 清掃費人口普通態容補正係数+(密度補正係数—1)+(事業費補正係数—1)
五 産業経済費1 農業行政費農家数段階補正係数×(普通態容補正I係数×普通態容補正II係数)×寒冷補正係数+(密度補正I係数—1)+(密度補正II係数—1)+(密度補正III係数—1)+(事業費補正係数—1)+(農家数急減補正係数—1)
2 林野水産行政費林業及び水産業の従業者数人口普通態容補正I係数×普通態容補正II係数×経常態容補正係数×寒冷補正係数+(密度補正I係数—1)+(密度補正II係数—1)+(事業費補正係数—1)+(数値急減補正係数—1)
3 商工行政費人口段階補正係数×普通態容補正係数
六 総務費1 徴税費世帯数段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数×経常態容補正係数
2 戸籍住民基本台帳費戸籍数段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数
世帯数段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数
3 地域振興費人口(段階補正係数×普通態容補正I係数)×0.8431+(密度補正I係数—1)+(密度補正III係数—1)+(普通態容補正II係数)+(普通態容補正III係数—1)+経常態容補正I係数+(投資補正係数—1)+(事業費補正係数—1)+(寒冷補正係数—1)+(人口急増補正係数—1)+(人口急減補正係数—1)+合併補正係数+段階補正係数×0.0686
面積普通態容補正係数×寒冷補正係数+(投資補正II係数—1)+(事業費補正係数—1)


 (4) 個別算定経費以外のもののうち都道府県分
測定単位補正率
人口段階補正
 測定単位の数値は1,700,000人以上のもの
  1,700,000人


1.00
  1,700,000人を超え2,100,000人までの数0.32
  2,100,000人を超え2,500,000人までの数0.36
  2,500,000人を超え3,500,000人までの数0.46
  3,500,000人を超え5,000,000人までの数0.45
  5,000,000人を超え6,000,000人までの数0.34
  6,000,000人を超える数0.36
 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  1,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.09
  同上300,000人を超え600,000人までの数0.25
  同上600,000人を超え900,000人までの数0.04
  同上900,000人を超える数0.34
面積種別補正
 宅地

1.00
 耕地2.87
 林野0.60
 その他0.59


 (5) 個別算定経費以外のもののうち市町村分
測定単位補正率
人口段階補正
 測定単位の数値は100,000人以上のもの
  100,000人


1.00
  100,000人を超え250,000人までの数0.75
  250,000人を超え400,000人までの数0.65
  400,000人を超え1,000,000人までの数0.66
  1,000,000人を超える数0.62
 測定単位の数値が100,000人に満たないもの
  その団体の数値

1.00
  100,000人に満たない数が70,000人までの数0.91
  同上70,000人を超え80,000人までの数0.89
  同上80,000人を超え88,000人までの数0.86
  同上88,000人を超え92,000人までの数0.86
  同上92,000人を超え96,000人までの数0.94
  同上96,000人を超え98,000人までの数2.38
  同上98,000人を超え99,500人までの数2.85
  同上99,500人を超える数3.43
面積種別補正
 宅地

1.00
 田畑0.90
 森林0.25
 その他0.19


別表第二
 (1) 段階補正係数及び普通態容補正係数に用いる数値の補正率(第8条、第10条関係)
経費の種類地域区分
その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの指定都市の区域0.890
中核市の区域0.944
その他の区域1.000
社会福祉費指定都市の区域0.664
児童相談所設置中核市の区域0.674
中核市の区域0.792
その他の区域1.000
衛生費指定都市の区域0.786
中核市の区域0.867
特別区及び保健所設置市の区域0.887
その他の区域1.000
高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの指定都市の区域0.944
中核市の区域0.945
その他の区域1.000
商工行政費中小企業支援市の区域0.983
その他の区域1.000


 (2) 段階補正係数に係る率(第8条関係)
経費の種類測定単位
消防費人口2.105
その他の土木費人口1.630
その他の教育費人口2.150
社会福祉費人口1.540
保健衛生費人口2.990
高齢者保健福祉費六十五歳以上人口1.758
農業行政費農家数2.383
商工行政費人口2.420
徴税費世帯数3.280
戸籍住民基本台帳費戸籍数1.490
世帯数2.380


別表第二の二
 被生活保護者数に係る率(第9条関係)
区分
生活保護生活扶助0.0858
住宅扶助0.0468
教育扶助0.0198
医療扶助(入院)1.0501
医療扶助(入院外)0.0705
介護扶助0.0532
その他の扶助0.0499


別表第二の三
 被生活保護者数に係る率(第9条関係)
区分
生活保護生活扶助0.0833
住宅扶助0.0407
教育扶助0.0175
医療扶助(入院)0.9440
医療扶助(入院外)0.0620
介護扶助0.0448
その他の扶助0.0419


別表第二の四
 被生活保護者数に係る率(第9条関係)
区分
生活保護生活扶助0.0892
住宅扶助0.0438
教育扶助0.0181
医療扶助(入院)0.9532
医療扶助(入院外)0.0661
介護扶助0.0494
その他の扶助0.0468


別表第二の五
 被生活保護者数に係る率(第9条関係)
都道府県
北海道0.878
青森0.874
岩手0.881
宮城0.892
秋田0.874
山形0.875
福島0.874
茨城0.892
栃木0.880
群馬0.883
埼玉0.915
千葉0.885
東京0.912
神奈川0.915
新潟0.877
富山0.877
石川0.885
福井0.875
山梨0.877
長野0.877
岐阜0.888
静岡0.890
愛知0.924
三重0.884
滋賀0.878
京都0.921
大阪0.951
兵庫0.894
奈良0.954
和歌山0.875
鳥取0.874
島根0.874
岡山0.878
広島0.905
山口0.877
徳島0.876
香川0.877
愛媛0.880
高知0.875
福岡0.901
佐賀0.879
長崎0.883
熊本0.879
大分0.874
宮崎0.877
鹿児島0.875
沖縄0.888


別表第三
 削除
別表第三の二
 削除
別表第三の三
 市町村分の「その他の土木費」の普通態容補正のうち建築主事を置くことに伴う権能差補正の適用を受ける市町村(第11条関係)
都道府県名建築主事設置市限定特定行政庁設置市町村
北海道小樽市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市岩見沢市 網走市 留萌市 稚内市 美唄市 芦別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市 伊達市 北広島市 石狩市 北斗市 当別町 七飯町 余市町 長沼町 上富良野町 美幌町 遠軽町 白老町 音更町 芽室町 幕別町 釧路町 厚岸町 標茶町 弟子屈町 中標津町 東神楽町
青森県弘前市 
岩手県 宮古市 花巻市 北上市 一関市 釜石市 奥州市
宮城県石巻市 塩竃市 大崎市 
秋田県横手市大館市 大仙市
山形県 米沢市 鶴岡市 酒田市 天童市
福島県福島市会津若松市 須賀川市
茨城県日立市 土浦市 古河市 高萩市 北茨城市 取手市 ひたちなか市 
栃木県足利市 栃木市 佐野市 鹿沼市 小山市 那須塩原市 日光市 大田原市 
群馬県桐生市 館林市渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 沼田市
埼玉県狭山市 上尾市 新座市行田市 秩父市 飯能市 加須市 本庄市 東松山市 羽生市 鴻巣市 深谷市 蕨市 戸田市 入間市 朝霞市 志木市 和光市 桶川市 久喜市 北本市 八潮市 富士見市 三郷市 蓮田市 坂戸市 幸手市 鶴ヶ島市 日高市 吉川市 ふじみ野市 杉戸町 松伏町 白岡町
千葉県市川市 松戸市 佐倉市 市原市 八千代市 我孫子市 浦安市木更津市 野田市 茂原市 成田市 習志野市 流山市 鎌ヶ谷市 君津市 四街道市 印西市 白井市
東京都八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 日野市 国分寺市 
神奈川県鎌倉市 藤沢市 秦野市 
新潟県三条市 柏崎市 新発田市 
富山県高岡市 
石川県七尾市 小松市 白山市 野々市市加賀市 能美市
山梨県 富士吉田市
長野県上田市岡谷市 飯田市 諏訪市 塩尻市
岐阜県大垣市 各務原市高山市 多治見市 可児市
静岡県富士宮市 焼津市三島市 伊東市 島田市 磐田市 掛川市 藤枝市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市
愛知県 瀬戸市 半田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 江南市 小牧市 稲沢市 東海市 大府市
三重県津市 松阪市 桑名市 鈴鹿市名張市 伊賀市
滋賀県彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 東近江市 
京都府宇治市 
大阪府池田市 守口市 和泉市 箕面市 羽曳野市 門真市 
兵庫県芦屋市 伊丹市 高砂市 川西市 三田市 
奈良県橿原市 生駒市 
鳥取県米子市 倉吉市境港市
島根県出雲市浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 江津市
岡山県津山市 玉野市 総社市 新見市 笠岡市 
広島県三原市 尾道市 東広島市 廿日市市三次市
山口県宇部市 山口市 周南市 萩市 防府市岩国市 長門市
徳島県徳島市 
愛媛県今治市 新居浜市 西条市宇和島市
福岡県大牟田市 
佐賀県佐賀市 
長崎県 島原市 平戸市 松浦市 五島市 大村市
熊本県八代市 天草市 
大分県別府市 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 
宮崎県都城市 延岡市 日向市 
鹿児島県 鹿屋市 薩摩川内市 霧島市
沖縄県宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市 


別表第三の四
 普通態容補正の地域手当の級地(第十一条第一項第六号)
都道府県級地市町村(市町村は当該年度の四月一日現在による。)
北海道六級地札幌市
宮城県五級地仙台市
六級地名取市 多賀城市 利府町 富谷町
茨城県二級地取手市
三級地つくば市
四級地水戸市 土浦市 守谷市
五級地日立市 古河市 牛久市 ひたちなか市
六級地龍ヶ崎市 筑西市 つくばみらい市 利根町
栃木県五級地宇都宮市
六級地鹿沼市 小山市 大田原市 野木町
群馬県六級地前橋市 高崎市 太田市
埼玉県二級地和光市
三級地さいたま市 志木市 ふじみ野市
四級地狭山市 蕨市 新座市 富士見市 鶴ヶ島市
五級地川越市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 東松山市 越谷市 戸田市 入間市 朝霞市 三郷市 蓮田市
六級地熊谷市 春日部市 鴻巣市 深谷市 上尾市 草加市 桶川市 久喜市 北本市 八潮市 坂戸市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 鳩山町 宮代町 杉戸町 松伏町
千葉県二級地成田市 印西市
三級地船橋市 我孫子市 浦安市 袖ヶ浦市
四級地千葉市 市川市 松戸市 習志野市 八千代市 富津市 四街道市
五級地茂原市 佐倉市 柏市 市原市 鎌ヶ谷市 白井市
六級地野田市 東金市 流山市 八街市 大網白里市 酒々井町 栄町
東京都一級地特別区
二級地武蔵野市 町田市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市 清瀬市 多摩市 稲城市 西東京市
三級地八王子市 立川市 府中市 昭島市 調布市 小平市 日野市
四級地三鷹市 青梅市 小金井市 東村山市 東大和市 あきる野市
五級地東久留米市 羽村市
六級地武蔵村山市
神奈川県二級地鎌倉市 逗子市 厚木市
三級地横浜市 川崎市 海老名市
四級地横須賀市 藤沢市 茅ヶ崎市 相模原市 大和市 伊勢原市
五級地平塚市 秦野市 座間市 葉山町
六級地小田原市 三浦市 綾瀬市 大磯町 二宮町
富山県六級地富山市 舟橋村
石川県六級地金沢市 内灘町
福井県六級地福井市
山梨県五級地甲府市
長野県六級地長野市 松本市 諏訪市 塩尻市
岐阜県六級地岐阜市 大垣市 多治見市 美濃加茂市
静岡県四級地裾野市
五級地静岡市 沼津市 御殿場市
六級地浜松市 三島市 富士宮市 富士市 磐田市 焼津市 掛川市 袋井市
愛知県二級地日進市
三級地名古屋市 刈谷市 豊田市
四級地豊明市
五級地瀬戸市 碧南市 西尾市 大府市 知多市 尾張旭市
六級地豊橋市 岡崎市 一宮市 半田市 春日井市 津島市 安城市 犬山市 江南市 小牧市 稲沢市 東海市 知立市 岩倉市 愛西市 清須市 北名古屋市 弥富市 みよし市 あま市 長久手市 東郷町 豊山町 大治町 蟹江町
三重県四級地鈴鹿市
五級地津市 四日市市
六級地桑名市 名張市 伊賀市 木曽岬町
滋賀県四級地大津市 草津市
五級地守山市 栗東市
六級地彦根市 長浜市
京都府三級地長岡京市
四級地京都市
五級地宇治市 亀岡市 京田辺市
六級地城陽市 向日市 八幡市 木津市 大山崎町 精華町
大阪府二級地大阪市 守口市 門真市
三級地吹田市 高槻市 寝屋川市 箕面市 高石市
四級地堺市 豊中市 池田市 枚方市 茨城市 八尾市 大東市 東大阪市 大阪狭山市
五級地泉大津市 貝塚市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 和泉市 羽曳野市 摂津市 藤井寺市
六級地柏原市 泉南市 四條畷市 交野市 阪南市 島本町 豊能町 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 太子町 河南町 千早赤阪村
兵庫県二級地芦屋市
三級地西宮市 宝塚市
四級地神戸市 尼崎市
五級地伊丹市 高砂市 川西市 三田市
六級地姫路市 明石市 加古川市 三木市 猪名川町
奈良県三級地天理市
四級地奈良市 大和郡山市
五級地大和高田市 橿原市 生駒市
六級地桜井市 御所市 香芝市 葛城市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 三宅町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 河合町
和歌山県六級地和歌山市 橋本市
岡山県六級地岡山市
広島県四級地広島市
六級地廿日市市 府中町 海田町 坂町
山口県六級地周南市
香川県六級地高松市
福岡県四級地福岡市
六級地北九州市 筑紫野市 春日市 大野城市 太宰府市 前原市 古賀市 福津市 糸島市 那珂川町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 久山町 粕屋町
長崎県六級地長崎市


別表第三の五
 「下水道費」の投資補正中有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費に係る乗率(第12条関係)
 (1) 法適用事業分
有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階乗率
76未満0.80
76以上 153未満0.85
153以上0.95


 (2) 法非適用事業分
有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の段階乗率
76未満0.80
76以上 306未満0.85
306以上0.95


別表第三の六
 都道府県の「道路橋りよう費」の投資補正に係る指定都市を包括する道府県ごとの乗率(第12条関係)
都道府県乗率
北海道1.010
宮城1.047
埼玉1.040
千葉1.021
神奈川1.238
新潟1.052
静岡1.206
愛知1.035
京都1.106
大阪1.132
兵庫1.035
岡山1.077
広島1.053
福岡1.082
熊本1.048


別表第三の七
 削除
別表第三の八
 (1) 都道府県の「地域振興費」の投資補正に係る空港関係地方団体ごとの乗率(第12条関係)
空港関係都道府県乗率
北海道0.10260
青森0.05863
岩手0.02513
宮城0.01457
秋田0.12976
山形0.06054
福島0.01446
茨城0.00047
千葉0.00855
東京0.02839
新潟0.01772
富山0.09219
石川0.02300
福井0.00061
長野0.00521
静岡0.00757
愛知0.01622
大阪0.21350
兵庫0.12719
和歌山0.01178
鳥取0.04656
島根0.31792
岡山0.06603
広島0.01365
山口0.03318
徳島0.02364
香川0.02978
愛媛0.12482
高知0.02132
福岡0.50102
佐賀0.03282
長崎0.03741
熊本0.03512
大分0.01122
宮崎0.48178
鹿児島0.04744
沖縄0.32210

 (2) 市町村の「地域振興費」の投資補正に係る空港関係地方団体ごとの乗率(第12条関係)
都道府県空港関係市町村乗率
北海道札幌市0.00018
函館市0.84503
旭川市0.27431
釧路市0.07928
帯広市0.59431
苫小牧市0.60653
稚内市0.11230
紋別市0.07863
千歳市3.74703
奥尻町0.03779
東神楽町2.57458
礼文町0.00000
利尻富士町0.31157
美幌町0.00500
大空町3.17223
白糠町0.54466
中標津町0.24765
青森県青森市0.09632
三沢市0.03717
岩手県花巻市0.13911
宮城県名取市0.55871
岩沼市0.72888
秋田県秋田市0.12890
北秋田市0.20360
山形県鶴岡市0.00986
酒田市0.12103
天童市0.00071
東根市0.27179
福島県須賀川市0.07493
玉川村1.08706
茨城県小美玉市0.05725
千葉県成田市0.72826
多古町0.00283
芝山町1.07170
東京都特別区0.07266
三鷹市0.00040
調布市0.00210
大島町0.03107
新島村0.03415
神津島村0.03135
三宅村0.01535
八丈町0.87042
神奈川県川崎市0.00000
新潟県新潟市0.07050
佐渡市0.00098
富山県富山市0.08572
石川県小松市0.12508
輪島市0.07248
穴水町0.42764
能登町0.06945
福井県坂井市0.00228
長野県松本市0.00992
塩尻市0.02512
静岡県島田市0.03300
牧之原市0.19135
愛知県名古屋市0.00001
春日井市0.09206
常滑市1.27835
小牧市0.02159
豊山町1.39269
大阪府大阪市0.00000
豊中市6.50816
池田市0.35253
八尾市0.00285
泉佐野市0.24742
泉南市0.44729
田尻町3.33225
兵庫県神戸市0.11438
伊丹市3.33881
豊岡市0.00421
宝塚市0.00000
川西市2.41594
和歌山県白浜町0.18605
鳥取県鳥取市0.04958
米子市0.00221
境港市0.05778
島根県出雲市1.68559
益田市0.04544
隠岐の島町0.02411
岡山県岡山市0.06480
広島県広島市0.00005
三原市0.77192
山口県宇部市0.10542
岩国市0.00107
徳島県松茂町1.85146
香川県高松市0.08997
綾川町0.80328
愛媛県松山市0.46827
高知県南国市0.67335
香南市0.01529
福岡県北九州市0.01829
福岡市1.92270
大野城市3.02387
苅田町0.04298
佐賀県佐賀市0.04130
長崎県大村市0.46263
対馬市0.26448
壱岐市0.01033
五島市0.06243
小値賀町0.00068
新上五島町0.00000
熊本県熊本市0.01647
天草市0.00827
大津町0.14389
菊陽町2.37288
益城町0.26815
大分県豊後大野市0.00136
国東市0.78646
宮崎県宮崎市1.79931
鹿児島県枕崎市0.00967
霧島市0.85189
奄美市0.11595
中種子町0.08518
屋久島町0.07967
喜界町0.05201
天城町0.14002
和泊町0.07830
与論町0.08341
沖縄県那覇市0.62456
石垣市0.74841
豊見城市0.01174
宮古島市1.48318
伊江村0.00000
座間味村0.00288
粟国村0.04651
南大東村0.22915
北大東村0.13869
久米島町0.37986
多良間村0.15622
竹富町0.00000
与那国町1.27733


別表第三の九
 「道路橋りよう費」、「河川費」、「農業行政費」、「林野水産行政費」、「地域振興費(人口)」及び「地域振興費(面積)」の事業費補正中の財政力指数に係る率等(第12条関係)
財政力指数区分率等
財政力指数が0.60未満のもの—0.14000.599
同上0.60以上0.75未満のもの—0.30000.695
同上0.75以上0.85未満のもの—0.50000.845
同上0.85以上0.95未満のもの—0.95001.228
同上0.95以上—0.50000.800


別表第三の十
 都道府県分の「地域振興費」及び市町村分の「都市計画費」の事業費補正に係る率(第12条関係)
経費の種類区分
地域振興費第三セクター分昭和57年度許可債0.0051
昭和58年度許可債0.0132
昭和60年度許可債0.0144
昭和61年度許可債0.0147
昭和62年度許可債0.0153
昭和63年度許可債0.0156
平成元年度許可債0.0171
平成2年度許可債0.0186
平成4年度許可債0.0177
平成6年度許可債0.0180
平成7年度許可債0.0171
平成8年度許可債0.0165
平成9年度許可債0.0159
平成10年度許可債0.0159
平成11年度許可債0.0162
平成12年度許可債0.0153
平成13年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0156
平成13年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0260
平成14年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0138
平成14年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0207
平成15年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0165
平成15年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0248
平成16年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0168
平成16年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0252
平成17年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0174
平成17年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0261
平成18年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0171
平成18年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0257
平成19年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0173
平成19年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0260
平成20年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0108
平成20年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0162
平成21年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0100
平成21年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0150
平成22年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0050
平成22年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0074
都市計画費第三セクター分昭和57年度許可債0.0051
昭和58年度許可債0.0132
昭和60年度許可債0.0144
昭和61年度許可債0.0147
昭和62年度許可債0.0153
昭和63年度許可債0.0156
平成元年度許可債0.0171
平成2年度許可債0.0186
平成4年度許可債0.0177
平成6年度許可債0.0180
平成7年度許可債0.0171
平成8年度許可債0.0165
平成9年度許可債0.0159
平成10年度許可債0.0159
平成11年度許可債0.0162
平成12年度許可債0.0153
平成13年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0156
平成13年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0260
平成14年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0138
平成14年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0207
平成15年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0160
平成15年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0239
平成16年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)0.0162
平成16年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)0.0243
平成17年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0159
平成17年度許可債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)その他団体0.0195
平成17年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0239
平成17年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)その他団体0.0293
平成18年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0162
平成18年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)その他団体0.0198
平成18年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0243
平成18年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)その他団体0.0297
平成19年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0162
平成19年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)その他団体0.0204
平成19年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0243
平成19年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)その他団体0.0306
平成20年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0099
平成20年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)その他団体0.0114
平成20年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0149
平成20年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)その他団体0.0171
平成21年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0093
平成21年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)その他団体0.0108
平成21年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0140
平成21年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)その他団体0.0162
平成22年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0051
平成22年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)その他団体0.0051
平成22年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)市場公募団体0.0077
平成22年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)その他団体0.0077
公営分昭和57年度許可債0.0102
昭和58年度許可債0.0264
昭和60年度許可債0.0294
昭和62年度許可債0.0306
昭和63年度許可債0.0318
平成元年度許可債0.0348
平成2年度許可債0.0384
平成3年度許可債0.0378
平成4年度許可債0.0372
平成5年度許可債0.0366
平成6年度許可債0.0396
平成7年度許可債0.0372
平成8年度許可債0.0342
平成9年度許可債0.0318
平成10年度許可債0.0312
平成11年度許可債0.0318
平成12年度許可債0.0300
平成13年度許可債0.0318
平成14年度許可債0.0212
平成15年度許可債0.0239
平成16年度許可債0.0243
平成17年度許可債(市場公募団体に係るもの)0.0239
平成17年度許可債(その他の団体に係るもの)0.0293
平成18年度同意等債(市場公募団体に係るもの)0.0243
平成18年度同意等債(その他の団体に係るもの)0.0297
平成19年度同意等債(市場公募団体に係るもの)0.0243
平成19年度同意等債(その他の団体に係るもの)0.0306
平成20年度同意等債(市場公募団体に係るもの)0.0149
平成20年度同意等債(その他の団体に係るもの)0.0171
平成21年度同意等債(市場公募団体に係るもの)0.0140
平成21年度同意等債(その他の団体に係るもの)0.0162
平成22年度同意等債(市場公募団体に係るもの)0.0077
平成22年度同意等債(その他の団体に係るもの)0.0077


別表第三の十一
(1) 都道府県分の「地域振興費」の事業費補正中の財政力係数に係る率等(第12条関係)
財政力係数区分率等
 財政力係数が100を超え110までのもの8.00—700
 同上110を超え120までのもの4.00—260
 同上120を超え130までのもの3.00—140
 同上130を超え150までのもの2.50—75
 同上150を超えるもの2.00—0


(2) 市町村分の「その他の土木費」の事業費補正中の財政力係数に係る率等(第12条関係)
係数区分率等
 財政力係数が100を超え500までのもの1.09—9
 同上500を超え1,000までのもの1.25—89
 同上1,000を超え1,500までのもの1.47—309
 同上1,500を超え2,000までのもの1.61—519
 同上2,000を超え2,500までのもの1.88—1,059
 同上2,500を超え3,000までのもの1.98—1,309
 同上3,000を超え3,500までのもの2.53—2,959
 同上3,500を超え4,000までのもの2.67—3,449
 同上4,000を超え4,500までのもの3.54—6,929
 同上4,500を超えるもの2.00


別表第三の十二
 削除
別表第三の十三
【市町村分の「小学校費」、「中学校費」及び「清掃費」の立替施行に係る乗率(第12条関係)】
経費の種類区分乗率
小学校費及び中学校費校舎及び屋体等昭和50年度、昭和55年度から昭和57年度までの各年度、昭和60年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度において国庫補助金を受け入れたもの3.1
昭和51年度から昭和54年度までの各年度、平成7年度から平成13年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの11.5
昭和58年度及び平成14年度から平成24年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの6.25
昭和59年度において国庫補助金を受け入れたもの4.5
平成4年度及び平成5年度において国庫補助金を受け入れたもの1.3
プール昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度において国庫補助金を受け入れたもの1.9
平成4年度及び平成5年度において国庫補助金を受け入れたもの1.0
平成7年度から平成13年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの5.5
平成14年度から平成24年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの3.25
用地昭和51年度において国庫補助金を受け入れたもの3.9
昭和52年度において国庫補助金を受け入れたもの4.8
昭和53年度において国庫補助金を受け入れたもの6.7
昭和54年度から平成10年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの12.4
清掃費昭和37年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度において国庫補助金を受け入れたもの2.5
平成4年度及び平成5年度において国庫補助金を受け入れたもの1.1
平成7年度から平成13年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの8.5
平成14年度から平成24年度までの各年度において国庫補助金を受け入れたもの3.75


別表
【第四 】
(1) 寒冷の差による地域区分(第十三条、第十四条関係)
都道府県区分地域(支庁、郡及び市町村の区域はその年の四月一日現在による。)
北海道四級地旭川市 釧路市 帯広市 北見市 夕張市 網走市 美唄市 芦別市 江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市 歌志内市 深川市 富良野市 恵庭市 北広島市
石狩支庁 当別町 新篠津村
後志支庁 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 倶知安町
空知支庁 南幌町 奈井江町 上砂川町 由仁町 長沼町 栗山町 月形町 浦臼町 新十津川町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町
上川支庁 鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町 南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 音威子府村 中川町 幌加内町
留萌支庁 初山別村 遠別町 天塩町
宗谷支庁 猿払村 浜頓別町 中頓別町 枝幸町 豊富町 幌延町
網走支庁 美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 遠軽町 湧別町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 大空町
胆振支庁 白老町 厚真町 安平町 むかわ町
日高支庁 日高町 平取町
十勝支庁 音更町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町 幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町 陸別町 浦幌町
釧路支庁 釧路町 厚岸町 浜中町 標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町
根室支庁 別海町 中標津町 標津町 羅臼町
三級地札幌市 小樽市 岩見沢市 留萌市 苫小牧市 稚内市 登別市 伊達市 石狩市 北斗市
渡島支庁 七飯町 鹿部町 森町 八雲町 長万部町
檜山支庁 今金町 せたな町
後志支庁 島牧村 黒松内町 蘭越町 ニセコ町 共和町 岩内町 積丹町 古平町 仁木町 余市町 赤井川村
留萌支庁 増毛町 小平町 苫前町 羽幌町
宗谷支庁 礼文町 利尻町 利尻富士町
胆振支庁 豊浦町 壮瞥町 洞爺湖町
日高支庁 新冠町 浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町
二級地函館市 室蘭市
渡島支庁 松前町 福島町 知内町 木古内町
檜山支庁 江差町 上ノ国町 厚沢部町 乙部町 奥尻町
後志支庁 寿都町 泊村 神恵内村
青森県二級地青森市 弘前市 八戸市 黒石市 五所川原市 十和田市 三沢市 むつ市 つがる市 平川市
東津軽郡 平内町 今別町 蓬田村 外ヶ浜町
中津軽郡 西目屋村
南津軽郡 藤崎町 大鰐町 田舎館村
北津軽郡 板柳町 鶴田町 中泊町
上北郡  野辺地町 七戸町 六戸町 横浜町 東北町 六ケ所村 おいらせ町
下北郡  大間町 東通村 風間浦村 佐井村
三戸郡  三戸町 五戸町 田子町 南部町 階上町 新郷村
一級地西津軽郡 鰺ヶ沢町 深浦町
岩手県三級地八幡平市
岩手郡  葛巻町 岩手町
九戸郡  九戸村
二級地盛岡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 二戸市 奥州市
岩手郡  雫石町 滝沢村
紫波郡  紫波町 矢巾町
和賀郡  西和賀町
胆沢郡  金ヶ崎町
気仙郡  住田町
下閉伊郡 山田町 岩泉町 田野畑村 普代村
九戸郡  軽米町 野田村 洋野町
二戸郡  一戸町
一級地宮古市 大船渡市 一関市 陸前高田市 釜石市
西磐井郡 平泉町
上閉伊郡 大槌町
宮城県二級地刈田郡  七ケ宿町
一級地仙台市 石巻市 塩竃市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市
刈田郡  蔵王町
柴田郡  大河原町 村田町 柴田町 川崎町
伊具郡  丸森町
亘理郡  亘理町 山元町
宮城郡  松島町 七ヶ浜町 利府町
黒川郡  大和町 大郷町 富谷町 大衡村
加美郡  色麻町 加美町
遠田郡  涌谷町 美里町
牡鹿郡  女川町
本吉郡  南三陸町
秋田県二級地横手市 大館市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 大仙市 北秋田市 仙北市
鹿角郡  小坂町
北秋田郡 上小阿仁村
山本郡  藤里町
南秋田郡 大潟村
仙北郡  美郷町
雄勝郡  羽後町 東成瀬村
一級地秋田市 能代市 由利本荘市 潟上市
山本郡  三種町 八峰町
南秋田郡 五城目町 八郎潟町 井川町
山形県二級地新庄市 尾花沢市 南陽市
西村山郡 大江町
北村山郡 大石田町
最上郡  金山町 最上町 真室川町
東置賜郡 高畠町
西置賜郡 飯豊町
一級地山形市 米沢市 酒田市 寒河江市 上山市 村山市 長井市 天童市 東根市
東村山郡 山辺町 中山町
西村山郡 河北町 西川町 朝日町
最上郡  舟形町 大蔵村 鮭川村 戸沢村
東置賜郡 川西町
西置賜郡 小国町 白鷹町
東田川郡 三川町 庄内町
飽海郡  遊佐町
福島県三級地南会津郡 檜枝岐村
二級地南会津郡 下郷町 只見町 南会津町
耶麻郡  磐梯町 猪苗代町
大沼郡  三島町 昭和村
東白川郡 鮫川村
石川郡  平田村
田村郡  小野町
双葉郡  川内村 葛尾村
相馬郡  飯舘村
一級地会津若松市 郡山市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市
伊達郡  桑折町 国見町 川俣町
安達郡  大玉村
岩瀬郡  鏡石町 天栄村
耶麻郡  北塩原村 西会津町
河沼郡  会津坂下町 湯川村 柳津町
大沼郡  金山町 会津美里町
西白河郡 西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町
東白川郡 棚倉町 矢祭町 塙町
石川郡  石川町 玉川村 浅川町 古殿町
田村郡  三春町
双葉郡  浪江町
相馬郡  新地町
茨城県一級地久慈郡 大子町
栃木県一級地日光市 那須塩原市 さくら市
芳賀郡  益子町 芳賀町
塩谷郡  塩谷町
那須郡  那須町 那珂川町
群馬県三級地吾妻郡  草津町
二級地吾妻郡  長野原町 嬬恋村
利根郡  片品村 川場村
一級地沼田市
多野郡  上野村 神流町
甘楽郡  南牧村
吾妻郡  中之条町 高山村 東吾妻町
利根郡  昭和村 みなかみ町
埼玉県一級地秩父市
東京都一級地西多摩郡 奥多摩町
新潟県一級地小千谷市 十日町市 魚沼市 南魚沼市
東蒲原郡 阿賀町
南魚沼郡 湯沢町
中魚沼郡 津南町
岩船郡  関川村
福井県一級地今立郡  池田町
山梨県三級地南都留郡 忍野村 鳴沢村
二級地富士吉田市
南都留郡 山中湖村 富士河口湖町
一級地都留市 北杜市
南都留郡 道志村 西桂町
北都留郡 小菅村 丹波山村
長野県三級地南佐久郡 川上村 南牧村 南相木村 北相木村
北佐久郡 軽井沢町
木曽郡  木祖村
上水内郡 信濃町
二級地岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 大町市 飯山市 茅野市 塩尻市 佐久市
南佐久郡 小海町 佐久穂町
北佐久郡 御代田町 立科町
小県郡  長和町
諏訪郡  下諏訪町 富士見町 原村
上伊那郡 辰野町 箕輪町 南箕輪村
下伊那郡 平谷村 売木村 大鹿村
木曽郡  上松町 王滝村 木曽町
東筑摩郡 麻績村 山形村 朝日村 筑北村
北安曇郡 池田町 松川村 白馬村 小谷村
上高井郡 高山村
下高井郡 山ノ内町
上水内郡 小川村 飯綱町
一級地長野市 松本市 上田市 須坂市 伊那市 中野市 千曲市 東御市 安曇野市
小県郡  青木村
上伊那郡 飯島町 中川村 宮田村
下伊那郡 松川町 阿南町 阿智村 根羽村 下條村 泰阜村
木曽郡  南木曽町 大桑村
東筑摩郡 生坂村
埴科郡  坂城町
上高井郡 小布施町
下高井郡 木島平村 野沢温泉村
下水内郡 栄村
岐阜県二級地高山市 飛騨市
大野郡  白川村
一級地加茂郡  東白川村
愛知県一級地北設楽郡 設楽町 豊根村
奈良県二級地吉野郡  野迫川村
一級地宇陀郡  曽爾村 御杖村
吉野郡  天川村
和歌山県二級地伊都郡  高野町
鳥取県一級地日野郡  日南町
島根県一級地飯石郡  飯南町
岡山県一級地真庭郡  新庄村
英田郡  西粟倉村
広島県一級地神石郡  神石高原町


(2) 生活保護費に係る寒冷の差による地域区分(第十三条、第十四条関係)
地域区分都道府県分市分
一区北海道旭川市 留萌市 北見市 網走市 稚内市 釧路市 帯広市 士別市 紋別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市
二区札幌市 小樽市 室蘭市 苫小牧市 岩見沢市 夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 江別市 三笠市 滝川市 歌志内市 砂川市 千歳市 恵庭市 登別市 伊達市 北広島市 石狩市
三区函館市 北斗市
四区青森県 秋田県上記県内の市
五区岩手県 山形県 新潟県上記県内の市
六区宮城県 福島県 長野県 富山県上記県内の市
七区石川県 福井県上記県内の市
八区栃木県 群馬県 山梨県 岐阜県 鳥取県 島根県上記県内の市
九区一区から八区までの道県以外の都府県上記都府県内の市


(3) 積雪の差による地域区分(第十三条、第十四条関係)
都道府県区分地域(支庁、郡及び市町村の区域はその年の四月一日現在による。)
北海道四級地札幌市 小樽市 旭川市 夕張市 留萌市 歌志内市 深川市 石狩市
石狩支庁 当別町
渡島支庁 長万部町
後志支庁 島牧村 寿都町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 倶知安町 共和町 岩内町 泊村 神恵内村 積丹町 古平町 仁木町 余市町 赤井川村
空知支庁 上砂川町 新十津川町 雨竜町 北竜町 沼田町
上川支庁 美深町 音威子府村 中川町 幌加内町
留萌支庁 増毛町 小平町 苫前町 羽幌町 初山別村 遠別町
宗谷支庁 中頓別町 礼文町 利尻町 利尻富士町
根室支庁 羅臼町
三級地岩見沢市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 滝川市 砂川市 富良野市 伊達市 北広島市
石狩支庁 新篠津村
渡島支庁 松前町 福島町 知内町 木古内町 八雲町
檜山支庁 上ノ国町 今金町 せたな町
後志支庁 黒松内町 蘭越町
空知支庁 南幌町 奈井江町 栗山町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町
上川支庁 鷹栖町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町
留萌支庁 天塩町
宗谷支庁 猿払村 浜頓別町 枝幸町 豊富町 幌延町
網走支庁 斜里町 清里町 滝上町 西興部村 雄武町
胆振支庁 豊浦町 洞爺湖町
十勝支庁 上士幌町 新得町 中札内村
根室支庁 標津町
二級地函館市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 千歳市 登別市 恵庭市 北斗市
渡島支庁 七飯町 鹿部町 森町
檜山支庁 江差町 厚沢部町 乙部町 奥尻町
空知支庁 由仁町 長沼町
上川支庁 東神楽町 中富良野町
網走支庁 美幌町 津別町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 遠軽町 湧別町 興部町 大空町
胆振支庁 壮瞥町 白老町 厚真町 安平町 むかわ町
日高支庁 日高町 平取町 新冠町 浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町
十勝支庁 音更町 士幌町 鹿追町 清水町 芽室町 更別村 大樹町 広尾町 幕別町 池田町 豊頃町 足寄町 陸別町
釧路支庁 厚岸町 標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町
根室支庁 別海町 中標津町
一級地苫小牧市 根室市
十勝支庁 本別町 浦幌町
釧路支庁 釧路町 浜中町
青森県四級地青森市 黒石市
東津軽郡 平内町
三級地弘前市 五所川原市 十和田市 むつ市 平川市
東津軽郡 今別町 蓬田村 外ヶ浜町
西津軽郡 鰺ヶ沢町 深浦町
中津軽郡 西目屋村
南津軽郡 大鰐町
上北郡  野辺地町 七戸町 六ヶ所村
三戸郡  新郷村
二級地つがる市
南津軽郡 藤崎町 田舎館村
北津軽郡 板柳町 鶴田町 中泊町
上北郡  横浜町 東北町
下北郡  大間町 東通村 風間浦村 佐井村
三戸郡  田子町
一級地八戸市 三沢市
上北郡  六戸町 おいらせ町
三戸郡  三戸町 五戸町 南部町 階上町
岩手県三級地和賀郡 西和賀町
二級地北上市 八幡平市
岩手郡  雫石町 葛巻町 岩手町
下閉伊郡 岩泉町
一級地盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 久慈市 遠野市 陸前高田市 釜石市 二戸市 奥州市
岩手郡  滝沢村
紫波郡  紫波町 矢巾町
胆沢郡  金ケ崎町
西磐井郡 平泉町
気仙郡  住田町
上閉伊郡 大槌町
下閉伊郡 田野畑村 普代村
九戸郡  軽米町 野田村 九戸村 洋野町
二戸郡  一戸町
宮城県二級地刈田郡  七ケ宿町
加美郡  加美町
一級地仙台市 気仙沼市 白石市 栗原市 大崎市
刈田郡  蔵王町
柴田郡  大河原町 村田町 川崎町
黒川郡  大和町 大衡村
加美郡  色麻町
秋田県四級地湯沢市
三級地横手市 大館市 由利本荘市 にかほ市 仙北市
鹿角郡  小坂町
北秋田郡 上小阿仁村
山本郡  藤里町 八峰町
雄勝郡  羽後町 東成瀬村
二級地秋田市 鹿角市 大仙市 北秋田市
南秋田郡 五城目町
仙北郡  美郷町
一級地能代市 男鹿市 潟上市
山本郡  三種町
南秋田郡 八郎潟町 井川町 大潟村
山形県四級地西村山郡 西川町
北村山郡 大石田町
最上郡  大蔵村 戸沢村
西置賜郡 小国町 飯豊町
三級地米沢市 鶴岡市 新庄市 寒河江市 村山市 長井市 尾花沢市
西村山郡 朝日町 大江町
最上郡  金山町 最上町 舟形町 真室川町 鮭川村
東置賜郡 川西町
東田川郡 庄内町
飽海郡  遊佐町
二級地山形市 酒田市 上山市 東根市 南陽市
東村山郡 山辺町 中山町
西村山郡 河北町
東置賜郡 高畠町
西置賜郡 白鷹町
一級地天童市
東田川郡 三川町
福島県四級地南会津郡 檜枝岐村 只見町
三級地南会津郡 南会津町
耶麻郡  北塩原村 磐梯町 猪苗代町
河沼郡  柳津町
大沼郡  三島町 金山町 昭和村
二級地会津若松市 喜多方市
岩瀬郡  天栄村
南会津郡 下郷町
耶麻郡  西会津町
河沼郡  会津坂下町
大沼郡  会津美里町
一級地福島市 郡山市 二本松市 田村市
伊達郡  桑折町 国見町 川俣町
安達郡  大玉村
河沼郡  湯川村
西白河郡 西郷村
石川郡  平田村 古殿町
田村郡  小野町
双葉郡  川内村 浪江町 葛尾村
相馬郡  飯舘村
栃木県一級地日光市 那須塩原市
群馬県三級地吾妻郡  草津町
利根郡  片品村 みなかみ町
二級地沼田市
吾妻郡  中之条町 長野原町 嬬恋村
利根郡  川場村 昭和村
一級地多野郡  上野村
吾妻郡  高山村 東吾妻町
新潟県四級地小千谷市 十日町市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市
東蒲原郡 阿賀町
南魚沼郡 湯沢町
中魚沼郡 津南町
三級地長岡市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 上越市 胎内市
岩船郡  関川村
二級地加茂市 五泉市 佐渡市
刈羽郡  刈羽村
一級地新潟市 燕市 阿賀野市
北蒲原郡 聖籠町
西蒲原郡 弥彦村
南蒲原郡 田上町
三島郡  出雲崎町
岩船郡  粟島浦村
富山県三級地黒部市 南砺市
中新川郡 上市町 立山町
下新川郡 朝日町
二級地富山市 魚津市 小矢部市
中新川郡 舟橋村
一級地高岡市 氷見市 滑川市 砺波市 射水市
下新川郡 入善町
石川県三級地白山市
二級地金沢市 小松市 珠洲市 加賀市
鳳珠郡  能登町
一級地七尾市 輪島市 羽咋市 かほく市 能美市 野々市市
能美郡  川北町
河北郡  津幡町 内灘町
羽咋郡  志賀町 宝達志水町
鹿島郡  中能登町
鳳珠郡  穴水町
福井県三級地大野市 勝山市
今立郡  池田町
二級地福井市 敦賀市 越前市
吉田郡  永平寺町
南条郡  南越前町
一級地小浜市 鯖江市 あわら市 坂井市
丹生郡  越前町
三方郡  美浜町
大飯郡  高浜町 おおい町
三方上中郡 若狭町
山梨県一級地富士吉田市 南アルプス市
南巨摩郡 早川町
南都留郡 西桂町 忍野村 山中湖村
北都留郡 小菅村 丹波山村
長野県四級地飯山市
北安曇郡 小谷村
下高井郡 山ノ内町 野沢温泉村
下水内郡 栄村
三級地北安曇郡 白馬村
上高井郡 高山村
下高井郡 木島平村
上水内郡 信濃町
二級地長野市 松本市 須坂市 中野市 大町市
木曽郡  王滝村
東筑摩郡 朝日村
北安曇郡 松川村
上水内郡 小川村 飯綱町
一級地上田市 飯田市 茅野市 塩尻市 佐久市 千曲市 東御市 安曇野市
南佐久郡 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 佐久穂町
北佐久郡 軽井沢町 立科町
小県郡  長和町
諏訪郡  富士見町 原村
上伊那郡 飯島町 宮田村
下伊那郡 阿智村 平谷村 喬木村 大鹿村
木曽郡  南木曽町 木祖村 大桑村 木曽町
北安曇郡 池田町
上高井郡 小布施町
岐阜県三級地飛騨市
大野郡  白川村
二級地高山市 本巣市 郡上市
揖斐郡  揖斐川町
一級地山県市 下呂市
不破郡  関ケ原町
加茂郡  白川町 東白川村
静岡県一級地静岡市
駿東郡  小山町
滋賀県二級地高島市
一級地長浜市 米原市
京都府一級地舞鶴市 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市
与謝郡  伊根町 与謝野町
兵庫県二級地美方郡  香美町 新温泉町
一級地豊岡市 養父市 朝来市 宍粟市
鳥取県二級地八頭郡  若桜町
東伯郡  琴浦町
西伯郡  大山町 伯耆町
日野郡  江府町
一級地鳥取市 倉吉市
岩美郡  岩美町
八頭郡  智頭町 八頭町
東伯郡  三朝町
西伯郡  南部町
日野郡  日南町 日野町
島根県一級地浜田市 益田市 大田市 安来市 江津市 雲南市
仁多郡  奥出雲町
飯石郡  飯南町
邑智郡  川本町 美郷町 邑南町
鹿足郡  津和野町 吉賀町
隠岐郡  隠岐の島町
岡山県二級地真庭郡  新庄村
一級地真庭市
苫田郡  鏡野町
英田郡  西粟倉村
広島県二級地山県郡  安芸太田町
一級地三次市 庄原市 廿日市市
山県郡  北広島町


別表第五
 削除
別表第六
 道府県民税所得割に係る単位額補正率(第18条関係)
都道府県補正率
北海道0.835
青森0.741
岩手0.748
宮城0.887
秋田0.718
山形0.734
福島0.796
茨城0.937
栃木0.908
群馬0.881
埼玉1.029
千葉1.080
東京1.385
神奈川1.204
新潟0.778
富山0.838
石川0.852
福井0.836
山梨0.870
長野0.834
岐阜0.871
静岡0.924
愛知1.075
三重0.935
滋賀0.959
京都0.986
大阪1.019
兵庫1.047
奈良1.035
和歌山0.865
鳥取0.744
島根0.749
岡山0.857
広島0.926
山口0.851
徳島0.841
香川0.855
愛媛0.823
高知0.777
福岡0.913
佐賀0.761
長崎0.789
熊本0.787
大分0.801
宮崎0.748
鹿児島0.779
沖縄0.782


別表第七
 個人事業税に係る率(第19条関係)
都道府県乗率
北海道0.8580.763
青森0.7790.870
岩手0.8191.898
宮城0.9742.119
秋田0.7200.518
山形0.6630.668
福島0.7361.380
茨城0.7951.010
栃木0.7330.782
群馬0.6660.571
埼玉1.0221.449
千葉1.0470.909
東京1.4221.481
神奈川1.2591.416
新潟0.7380.613
富山0.6590.849
石川0.7350.585
福井0.6260.629
山梨0.6490.518
長野0.6360.598
岐阜0.6240.643
静岡0.7770.789
愛知0.9080.820
三重0.6900.633
滋賀0.7650.682
京都0.9050.910
大阪1.0431.162
兵庫0.9930.826
奈良0.8430.792
和歌山0.7460.709
鳥取0.6680.645
島根0.6520.349
岡山0.6320.291
広島0.8460.829
山口0.7041.321
徳島0.7060.549
香川0.6580.519
愛媛0.6692.990
高知0.8180.224
福岡0.9830.618
佐賀0.7910.639
長崎0.7490.647
熊本0.7240.594
大分0.7410.889
宮崎0.8030.632
鹿児島0.7000.531
沖縄0.8332.417


別表第八
 道府県たばこ税に係る率(第21条関係)
都道府県
北海道0.9743
青森0.9793
岩手0.9940
宮城1.0051
秋田0.9765
山形0.9804
福島0.9906
茨城0.9851
栃木0.9804
群馬0.9756
埼玉0.9733
千葉0.9736
東京0.9680
神奈川0.9676
新潟0.9706
富山0.9786
石川0.9750
福井0.9725
山梨0.9749
長野0.9755
岐阜0.9738
静岡0.9684
愛知0.9717
三重0.9779
滋賀0.9562
京都0.9586
大阪0.9641
兵庫0.9687
奈良0.9670
和歌山0.9691
鳥取0.9732
島根0.9703
岡山0.9761
広島0.9755
山口0.9768
徳島0.9726
香川0.9708
愛媛0.9713
高知0.9727
福岡0.9801
佐賀0.9821
長崎0.9827
熊本0.9797
大分0.9791
宮崎0.9841
鹿児島0.9859
沖縄0.9867


別表第九
 ゴルフ場利用税に係る率(第22条関係)
都道府県
北海道0.855
青森0.807
岩手0.921
宮城1.000
秋田0.868
山形0.727
福島0.822
茨城0.927
栃木0.878
群馬0.847
埼玉1.024
千葉1.007
東京1.236
神奈川1.203
新潟0.875
富山1.154
石川1.057
福井1.270
山梨0.913
長野0.954
岐阜0.902
静岡1.197
愛知0.953
三重0.995
滋賀1.020
京都1.122
大阪1.293
兵庫1.070
奈良1.093
和歌山0.899
鳥取0.733
島根1.005
岡山0.911
広島0.846
山口0.808
徳島0.916
香川0.909
愛媛1.088
高知0.902
福岡0.754
佐賀0.712
長崎0.778
熊本0.740
大分0.728
宮崎0.828
鹿児島0.742
沖縄0.971


別表第十
 削除
別表第十の二
 削除
別表第十の三
 自動車取得税に係る率(第23条関係)
都道府県
北海道1.122
青森0.950
岩手1.047
宮城1.032
秋田0.970
山形0.874
福島1.055
茨城0.772
栃木1.060
群馬0.958
埼玉1.093
千葉1.091
東京1.428
神奈川1.195
新潟0.916
富山0.896
石川0.969
福井0.848
山梨0.927
長野0.926
岐阜1.002
静岡0.961
愛知1.125
三重0.930
滋賀0.721
京都0.874
大阪1.102
兵庫1.050
奈良0.949
和歌山0.883
鳥取0.839
島根0.709
岡山0.839
広島0.922
山口0.855
徳島0.844
香川0.805
愛媛0.874
高知0.768
福岡0.811
佐賀0.816
長崎0.645
熊本0.778
大分0.796
宮崎0.750
鹿児島0.742
沖縄0.647


別表第十一
 軽油引取税及び軽油引取税交付金に係る率(第23条の2、第38条関係)
都道府県及び指定都市
都道府県北海道0.990
青森1.005
岩手1.058
宮城1.116
秋田0.977
山形0.992
福島1.049
茨城1.017
栃木0.996
群馬0.984
埼玉1.007
千葉1.013
東京0.967
神奈川0.997
新潟1.004
富山0.967
石川0.977
福井1.002
山梨0.971
長野0.981
岐阜0.997
静岡0.984
愛知0.993
三重0.992
滋賀1.000
京都0.984
大阪1.002
兵庫0.993
奈良0.978
和歌山1.034
鳥取0.957
島根0.969
岡山0.981
広島0.982
山口0.962
徳島0.983
香川0.984
愛媛0.973
高知0.965
福岡0.990
佐賀0.974
長崎0.966
熊本0.975
大分0.977
宮崎0.976
鹿児島0.982
沖縄0.996
指定都市札幌0.976
仙台1.052
さいたま0.930
千葉0.996
横浜0.977
川崎0.948
相模原0.954
新潟0.954
静岡0.904
浜松0.957
名古屋0.993
京都0.938
大阪1.010
0.939
神戸0.922
岡山0.938
広島0.935
北九州1.002
福岡1.007


別表第十二
 自動車税に係る基準税率補正率(第24条関係)
都道府県自動車税に係る基準税率補正率
北海道0.9960.9881.070 
青森0.9740.9381.0411.040
岩手0.9800.8240.816 
宮城0.9800.9961.031 
秋田0.9800.8961.027 
山形0.9770.9331.027 
福島0.9960.9911.037 
茨城1.0121.0051.0380.644
栃木1.0101.0111.041 
群馬1.0030.9641.047 
埼玉1.0011.1270.865 
千葉1.0001.0841.0511.503
東京1.0231.1930.8770.989
神奈川1.0121.1521.0491.012
新潟0.9730.9251.057 
富山0.9780.9561.052 
石川0.9830.8451.051 
福井0.9960.8950.833 
山梨1.0110.9380.839 
長野1.0030.9600.864 
岐阜1.0020.9340.853 
静岡0.9990.9601.0481.047
愛知1.0001.0651.056 
三重1.0070.9991.043 
滋賀1.0191.0021.065 
京都1.0041.0031.063 
大阪0.9891.0200.965 
兵庫1.0221.0640.871 
奈良1.0231.0111.047 
和歌山1.0020.9401.027 
鳥取0.9880.9601.047 
島根0.9700.8241.025 
岡山0.9960.9761.034 
広島1.0010.9631.0471.023
山口0.9910.9851.0240.885
徳島0.9990.9281.043 
香川0.9980.8681.030 
愛媛0.9990.9571.036 
高知0.9840.9551.031 
福岡0.9970.9711.0261.234
佐賀0.9850.7400.9800.987
長崎0.9860.9420.8480.815
熊本0.9880.9461.0290.644
大分0.9880.9451.024 
宮崎0.9890.9521.025 
鹿児島0.9800.9401.016 
沖縄0.9580.8951.0251.011