東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
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- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
- 第1章 総則
- 第2章 財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ
- 第3章 日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等
- 第4条 [日本たばこ産業株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等]
- 第5条 [東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替]
- 第4章 復興特別所得税
- 第1節 総則
- 第6条 [定義]
- 第7条 [法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用]
- 第8条 [納税義務者及び源泉徴収義務者]
- 第9条 [課税の対象]
- 第10条 [基準所得税額]
- 第11条 [納税地]
- 第2節 個人の納税義務
- 第12条 [個人に係る復興特別所得税の課税標準]
- 第13条 [個人に係る復興特別所得税の税率]
- 第14条 [外国税額の控除]
- 第15条 [復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例]
- 第16条 [予定納税]
- 第17条 [課税標準及び税額の申告]
- 第18条 [申告による納付等]
- 第19条 [申告による源泉徴収特別税額等の還付等]
- 第20条 [青色申告]
- 第21条 [更正の請求の特例]
- 第22条 [更正及び決定]
- 第23条 [更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等]
- 第24条 [課税標準の端数計算等]
- 第25条 [充当の特例]
- 第3節 法人の納税義務
- 第26条 [法人に係る復興特別所得税の課税標準]
- 第27条 [法人に係る復興特別所得税の税率]
- 第4節 源泉徴収
- 第28条 [源泉徴収義務等]
- 第29条 [居住者の給与等に係る源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の特例]
- 第30条 [年末調整]
- 第31条 [源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等]
- 第5節 雑則
- 第32条 [当該職員の質問検査権等]
- 第33条 [復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等]
- 第6節 罰則
- 第5章 復興特別法人税
- 第1節 総則
- 第40条 [定義]
- 第41条 [法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用]
- 第42条 [納税義務者]
- 第43条 [課税の対象]
- 第44条 [基準法人税額]
- 第45条 [課税事業年度]
- 第46条 [納税地]
- 第2節 課税標準
- 第3節 税額の計算
- 第48条 [税率]
- 第49条 [復興特別所得税額の控除]
- 第50条 [外国税額の控除]
- 第51条 [税額控除の順序]
- 第52条 [連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算]
- 第4節 申告、納付及び還付等
- 第53条 [課税標準及び税額の申告]
- 第54条 [還付を受けるための申告]
- 第55条 [復興特別法人税の期限内申告による納付]
- 第56条 [復興特別所得税額の還付]
- 第57条 [更正の請求の特例]
- 第58条 [青色申告]
- 第59条 [確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付]
- 第5節 雑則
- 第60条 [代表者等の自署押印]
- 第61条 [連帯納付の責任]
- 第62条 [当該職員の質問検査権等]
- 第63条 [復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等]
- 第6節 罰則
- 第6章 復興債の発行等
- 第69条 [復興債の発行]
- 第70条 [復興債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例]
- 第71条 [復興債等の償還]
- 第7章 復興特別税の収入の使途等
- 第72条 [復興特別税の収入の使途等]
- 第73条 [復興特別税の収入の使途等の特例]
- 第74条 [特別会計法の適用に関する特例]
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