東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
Home
Tree
マークポイント六法
[広告]
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
の
クリア
隠す
<前
次>
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
Home
戻る
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第1章 総則
第1条 [趣旨]
第2条 [定義]
第3条 [法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用]
第2章 所得税法等の特例
第4条 [雑損控除の特例]
第5条 [雑損失の繰越控除の特例]
第6条 [被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等]
第7条 [純損失の繰越控除の特例]
第8条 [震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除]
第9条 [非居住者への適用]
第9条の2 [財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例]
第10条 [特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例]
第10条の2 [復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除]
第10条の2の2 [企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除]
第10条の2の3 [避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除]
第10条の3 [復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除]
第10条の3の2 [企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除]
第10条の3の3 [避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除]
第10条の4 [所得税の額から控除される特別控除額の特例]
第10条の5 [復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等]
第11条 [被災代替資産等の特別償却]
第11条の2 [被災者向け優良賃貸住宅の割増償却]
第11条の3 [特別償却等に関する複数の規定の不適用]
第11条の4 [被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例]
第11条の5 [被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等]
第11条の6 [被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例]
第12条 [特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例]
第12条の2 [買換資産の取得期間等の延長の特例]
第13条 [住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例]
第13条の2 [住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例]
第13条の3 [復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例]
第14条 [政令への委任]
第3章 法人税法等の特例
第15条 [震災損失の繰戻しによる法人税額の還付]
第16条 [仮決算の中間申告による所得税額の還付]
第16条の2 [中間申告書の提出を要しない場合]
第17条 [被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例]
第17条の2 [復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除]
第17条の2の2 [企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除]
第17条の2の3 [避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除]
第17条の3 [復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除]
第17条の3の2 [企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除]
第17条の3の3 [避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除]
第17条の4 [法人税の額から控除される特別控除額の特例]
第17条の5 [復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等]
第18条 [被災代替資産等の特別償却]
第18条の2 [被災者向け優良賃貸住宅の割増償却]
第18条の3 [再投資等準備金]
第18条の4 [再投資設備等の特別償却]
第18条の5 [特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例]
第18条の6 [準備金方式による特別償却]
第18条の7 [特別償却等に関する複数の規定の不適用]
第18条の8 [被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等]
第19条 [特定の資産の買換えの場合の課税の特例]
第20条 [特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例]
第21条 [特定の資産を交換した場合の課税の特例]
第22条 [代替資産の取得期間等の延長の特例]
第23条 [連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付]
第24条 [仮決算の連結中間申告による所得税額の還付]
第24条の2 [連結中間申告書の提出を要しない場合]
第25条 [被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例]
第25条の2 [連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除]
第25条の2の2 [連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除]
第25条の2の3 [連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除]
第25条の3 [連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除]
第25条の3の2 [連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除]
第25条の3の3 [連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除]
第25条の4 [連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例]
第25条の5 [復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等]
第26条 [連結法人の被災代替資産等の特別償却]
第26条の2 [連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却]
第26条の3 [連結法人の再投資等準備金]
第26条の4 [連結法人の再投資設備等の特別償却]
第26条の5 [連結法人の特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例]
第26条の6 [連結法人の準備金方式による特別償却]
第26条の7 [連結法人の特別償却等に関する複数の規定の不適用]
第26条の8 [連結法人が被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等]
第27条 [連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例]
第28条 [連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例]
第29条 [連結法人の特定の資産を交換した場合の課税の特例]
第30条 [連結法人の代替資産の取得期間等の延長の特例]
第31条 [法人課税信託の受託者に関するこの章の適用]
第32条 [政令への委任]
第33条 [罰則]
第4章 相続税法等の特例
第34条 [特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例]
第35条 [特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例]
第36条 [相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例]
第37条 [東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例]
第38条 [東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例]
第38条の2 [東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税]
第38条の3 [被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例]
第38条の4
第38条の5
第38条の6 [延納の許可の申請等に係る期限等の特例]
第38条の7 [物納の許可の申請等に係る期限等の特例]
第5章 登録免許税法等の特例
第39条 [東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税]
第40条 [東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税]
第40条の2 [東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税]
第40条の3 [東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所有権の保存登記等の免税]
第40条の4 [独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記の免税]
第40条の5 [信託会社等が地方公共団体との信託契約に基づき建築する特定施設に係る土地等の所有権の信託登記の免税]
第41条 [東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等の免税]
第41条の2 [経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減]
第41条の3 [東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税]
第41条の4 [株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等の税率の特例に係る適用期間の延長の特例]
第6章 消費税法等の特例
第42条 [納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例]
第43条 [中間申告書の提出を要しない場合]
第43条の2 [被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例]
第44条 [揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止]
第45条 [被災自動車等に係る自動車重量税の還付]
第46条 [被災自動車等の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税]
第47条 [特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税]
第48条 [東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税の非課税]
第49条 [東日本大震災の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税]
第50条 [東日本大震災の被災者が作成する被災農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税]
第51条 [東日本大震災の被災者が作成する船舶又は航空機の取得又は建造に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税]
第52条 [独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税]
第7章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例
第53条
[広告]
Warning
: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in
/home/mnysgo/www/roppou/site1/law_mobile/law.php
on line
152