- 東日本大震災復興特別区域法
- 第1章 総則
- 第2章 復興特別区域基本方針
- 第3章 復興推進計画に係る特別の措置
- 第1節 復興推進計画の認定等
- 第4条 [復興推進計画の認定]
- 第5条 [認定に関する処理期間]
- 第6条 [認定復興推進計画の変更]
- 第7条 [報告の徴収]
- 第8条 [措置の要求]
- 第9条 [認定の取消し]
- 第10条 [認定地方公共団体への援助等]
- 第11条 [新たな規制の特例措置等に関する提案及び復興特別意見書の提出]
- 第12条 [国と地方の協議会]
- 第13条 [復興推進協議会]
- 第2節 認定復興推進計画に基づく事業に対する特別の措置
- 第1款 規制の特例措置
- 第14条 [漁業法の特例]
- 第15条 [建築基準法の特例]
- 第16条
- 第17条
- 第18条 [道路運送法の特例]
- 第19条 [公営住宅法等の特例]
- 第20条
- 第21条
- 第22条
- 第23条 [農地法等の特例]
- 第24条
- 第25条
- 第26条
- 第27条
- 第28条 [工場立地法及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の特例]
- 第29条 [河川法及び電気事業法の特例等]
- 第30条
- 第31条
- 第32条
- 第33条 [鉄道事業法の特例]
- 第34条 [確定拠出年金法の特例]
- 第35条 [政令等で規定された規制の特例措置]
- 第36条 [地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置]
- 第2款 課税の特例
- 第3款 地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置
- 第4款 復興特区支援利子補給金の支給
- 第5款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
- 第4章 復興整備計画等に係る特別の措置
- 第1節 復興整備計画の作成等
- 第46条 [復興整備計画]
- 第47条 [復興整備協議会]
- 第48条 [土地利用基本計画の変更等に関する特例]
- 第49条 [復興整備事業に係る許認可等の特例]
- 第50条
- 第51条 [土地区画整理事業等の特例]
- 第52条 [土地改良事業の特例]
- 第53条 [集団移転促進事業の特例]
- 第54条 [住宅地区改良事業の特例]
- 第55条 [漁港漁場整備事業の特例]
- 第56条 [地籍調査事業の特例]
- 第2節 復興一体事業
- 第57条 [事業計画の認定]
- 第58条 [土地区画整理法の準用]
- 第59条 [土地区画整理事業の認可等の特例]
- 第60条 [農業用用排水施設等の管理]
- 第61条 [被災関連都道県の技術的援助]
- 第62条 [津波復興住宅等建設区への換地の申出等]
- 第63条 [津波復興住宅等建設区への換地]
- 第3節 復興整備計画の実施に係る特別の措置
- 第64条 [届出対象区域内における建築等の届出等]
- 第65条 [復興整備計画のための土地の立入り等]
- 第66条 [復興整備計画のための障害物の伐除及び土地の試掘等]
- 第67条 [復興整備事業のための土地の立入り等]
- 第68条 [復興整備事業のための障害物の伐除及び土地の試掘等]
- 第69条 [証明書等の携帯]
- 第70条 [土地の立入り等に伴う損失の補償]
- 第71条 [資料の提出その他の協力]
- 第72条 [環境影響評価法の特例]
- 第73条 [不動産登記法の特例]
- 第74条 [独立行政法人都市再生機構法の特例]
- 第75条 [農業振興地域の整備に関する法律の特例]
- 第76条 [津波防災地域づくりに関する法律の特例]
- 第5章 復興交付金事業計画に係る特別の措置
- 第1節 復興交付金事業計画の作成等
- 第2節 復興交付金
- 第78条 [復興交付金の交付等]
- 第79条 [復興交付金の交付に関する基本理念]
- 第80条 [原子力発電所事故による災害への対処]
- 第81条 [地方公共団体への援助等]
- 第82条 [補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例]
- 第83条 [計画の実績に関する評価]
- 第84条 [住宅地区改良法の特例]
- 第6章 雑則
- 第85条 [監視区域の指定]
- 第86条 [独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付け等についての配慮]
- 第87条 [主務省令]
- 第88条 [権限の委任]
- 第89条 [命令への委任]
- 第90条 [経過措置]
- 第7章 罰則
- 別表
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別表
【第二条関係】
| 項 | 事業 | 関係条項 |
| 一 | 特定区画漁業権免許事業 | 第十四条 |
| 二 | 復興建築物整備事業 | 第十五条 |
| 三 | 特別用途地区復興建築物整備事業 | 第十六条 |
| 四 | 応急仮設建築物活用事業 | 第十七条 |
| 五 | 被災区域道路運送確保事業 | 第十八条 |
| 六 | 罹災者公営住宅等供給事業 | 第十九条から第二十一条まで |
| 七 | 復興推進公営住宅等管理等事業 | 第二十二条 |
| 八 | 食料供給等施設整備事業 | 第二十三条から第二十七条まで |
| 九 | 復興産業集積事業 | 第二十八条 |
| 十 | 特定水力発電事業 | 第二十九条から第三十二条まで |
| 十一 | 被災鉄道移設事業 | 第三十三条 |
| 十二 | 地域振興事業 | 第三十四条 |
| 十三 | 政令等規制事業 | 第三十五条 |
| 十四 | 地方公共団体事務政令等規制事業 | 第三十六条 |