株式会社日本政策金融公庫法施行令

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株式会社日本政策金融公庫法施行令

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  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令
    • 第1条 [生活衛生関係の営業]
    • 第2条 [生活衛生関係営業者]
    • 第3条 [中小企業者の範囲]
    • 第4条 [特定資金の範囲]
    • 第5条 [教育施設の範囲]
    • 第6条 [教育を受ける者等に係る要件]
    • 第7条 [生活衛生関係営業者に係る貸付けの対象]
    • 第8条
    • 第9条 [生活衛生同業組合等に係る貸付けの対象]
    • 第10条
    • 第11条
    • 第12条
    • 第13条
    • 第14条 [指定の基準となる法律の範囲]
    • 第15条 [指定金融機関の範囲]
    • 第16条 [指定金融機関の指定の有効期間]
    • 第17条 [区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え]
    • 第18条 [剰余金のうち準備金として積み立てる額等]
    • 第19条
    • 第20条 [剰余金の処理の方法]
    • 第21条 [国庫納付の手続]
    • 第22条 [国庫納付金の帰属する会計]
    • 第23条
    • 第24条
    • 第25条
    • 第26条 [社債券の滅失等の場合の代わり社債券等の発行]
    • 第27条
    • 第28条 [国外社債に係る政府の保証に関する事務の取扱い]
    • 第29条 [主務省令への委任]
    • 第30条 [内閣総理大臣への権限の委任]
    • 第31条 [財務局長等への権限の委任]
    • 第32条
    • 第33条 [地方支分部局の長への委任]
    • 第34条 [処分を通知する大臣]
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