母体保護法施行規則

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母体保護法施行規則

母体保護法施行規則
- 第1章　不妊手術
  - 第1条 [不妊手術の術式]
  - 第2条
  - 第3条
  - 第4条
  - 第5条
  - 第6条
  - 第7条
- 第2章　母性保護
  - 第8条 [指定医師の標識の交付]
  - 第9条 [指定の申請]
  - 第10条 [指定証及び標識]
  - 第11条 [名簿の記載事項]
  - 第12条 [指定証の訂正]
  - 第13条 [住所変更の届出]
  - 第14条 [指定証及び標識の再交付]
  - 第15条 [指定の取消]
  - 第16条 [認定の申請]
  - 第17条 [認定講習の認定基準]
  - 第18条 [変更の届出]
  - 第19条 [認定講習の終了を証する書面の交付]
  - 第20条
- 第3章　削除
  - 第21条
  - 第22条
  - 第23条
  - 第24条
  - 第25条
  - 第26条
- 第4章　雑則
  - 第27条 [法第二十五条の届出]
  - 第28条 [保健所長の経由]
  - 第29条 [フレキシブルディスクによる手続]
  - 第30条 [フレキシブルディスクの構造]
  - 第31条 [フレキシブルディスクへの記録方式]
  - 第32条 [フレキシブルディスクにはり付ける書面]
- 別表
  - 別表

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別表

【第十七条関係】

科目	時間数	備考
総論	九	受胎調節の意義と目的、母体保護と受胎調節、関連概念の整理、母体保護法及び薬事法の解説並びに人工妊娠中絶の現状と母体に及ぼす影響を含む。
受胎調節の基礎	五
受胎調節の指導	一三
実習	一〇	実習は模型又は人体で行うものとし、実習に必要な模型は三人に一個、モデルは三人に一人を基準とする。
討論	二
考査	一
計	四〇