- 水防法
- 第1章 総則
- 第2章 水防組織
- 第3条 [市町村の水防責任]
- 第3条の2 [水防事務組合の設立]
- 第3条の3 [水害予防組合の区域を水防を行う区域とする水防事務組合が設けられる場合の特別措置]
- 第3条の4 [水防事務組合の議会の議員の選挙]
- 第3条の5 [水防事務組合の経費の分賦]
- 第3条の6 [都道府県の水防責任]
- 第4条 [指定水防管理団体]
- 第5条 [水防の機関]
- 第6条 [水防団]
- 第6条の2 [公務災害補償]
- 第6条の3 [退職報償金]
- 第7条 [都道府県の水防計画]
- 第8条 [都道府県水防協議会]
- 第3章 水防活動
- 第9条 [河川等の巡視]
- 第10条 [国の機関が行う洪水予報等]
- 第11条 [都道府県知事が行う洪水予報]
- 第12条 [水位の通報及び公表]
- 第13条 [国土交通大臣又は都道府県知事が行う水位情報の通知及び周知]
- 第13条の2 [関係市町村長への通知]
- 第14条 [浸水想定区域]
- 第15条 [浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置]
- 第15条の2 [地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画の作成等]
- 第15条の3 [要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等]
- 第15条の4 [大規模工場等における浸水の防止のための措置に関する計画の作成等]
- 第15条の5 [市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用]
- 第16条 [水防警報]
- 第17条 [水防団及び消防機関の出動]
- 第18条 [優先通行]
- 第19条 [緊急通行]
- 第20条 [水防信号]
- 第21条 [警戒区域]
- 第22条 [警察官の援助の要求]
- 第23条 [応援]
- 第24条 [居住者等の水防義務]
- 第25条 [決壊の通報]
- 第26条 [決壊後の処置]
- 第27条 [水防通信]
- 第28条 [公用負担]
- 第29条 [立退きの指示]
- 第30条 [知事の指示]
- 第31条 [重要河川における国土交通大臣の指示]
- 第32条 [特定緊急水防活動]
- 第32条の2 [水防訓練]
- 第32条の3 [津波避難訓練への参加]
- 第4章 指定水防管理団体
- 第33条 [水防計画]
- 第34条 [水防協議会]
- 第35条 [水防団員の定員の基準]
- 第5章 水防協力団体
- 第36条 [水防協力団体の指定]
- 第37条 [水防協力団体の業務]
- 第38条 [水防団等との連携]
- 第39条 [監督等]
- 第40条 [情報の提供等]
- 第6章 費用の負担及び補助
- 第41条 [水防管理団体の費用負担]
- 第42条 [利益を受ける市町村の費用負担]
- 第43条 [都道府県の費用負担]
- 第43条の2 [国の費用負担]
- 第44条 [費用の補助]
- 第7章 雑則
- 第45条 [第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償]
- 第46条 [表彰]
- 第47条 [報告]
- 第48条 [勧告及び助言]
- 第49条 [資料の提出及び立入り]
- 第50条 [消防事務との調整]
- 第51条 [権限の委任]
- 第8章 罰則
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