- 法の適用に関する通則法
- 第1章 総則
- 第2章 法律に関する通則
- 第2条 [法律の施行期日]
- 第3条 [法律と同一の効力を有する慣習]
- 第3章 準拠法に関する通則
- 第1節 人
- 第4条 [人の行為能力]
- 第5条 [後見開始の審判等]
- 第6条 [失踪の宣告]
- 第2節 法律行為
- 第7条 [当事者による準拠法の選択]
- 第8条 [当事者による準拠法の選択がない場合]
- 第9条 [当事者による準拠法の変更]
- 第10条 [法律行為の方式]
- 第11条 [消費者契約の特例]
- 第12条 [労働契約の特例]
- 第3節 物権等
- 第4節 債権
- 第14条 [事務管理及び不当利得]
- 第15条 [明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外]
- 第16条 [当事者による準拠法の変更]
- 第17条 [不法行為]
- 第18条 [生産物責任の特例]
- 第19条 [名誉又は信用の毀損の特例]
- 第20条 [明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外]
- 第21条 [当事者による準拠法の変更]
- 第22条 [不法行為についての公序による制限]
- 第23条 [債権の譲渡]
- 第5節 親族
- 第24条 [婚姻の成立及び方式]
- 第25条 [婚姻の効力]
- 第26条 [夫婦財産制]
- 第27条 [離婚]
- 第28条 [嫡出である子の親子関係の成立]
- 第29条 [嫡出でない子の親子関係の成立]
- 第30条 [準正]
- 第31条 [養子縁組]
- 第32条 [親子間の法律関係]
- 第33条 [その他の親族関係等]
- 第34条 [親族関係についての法律行為の方式]
- 第35条 [後見等]
- 第6節 相続
- 第7節 補則
- 第38条 [本国法]
- 第39条 [常居所地法]
- 第40条 [人的に法を異にする国又は地の法]
- 第41条 [反致]
- 第42条 [公序]
- 第43条 [適用除外]
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