法人税法施行規則

　（略）

別表一　記載要領
１　この表は、普通法人（租税特別措置法第６７条の２第１項（特定の医療法人の法人税率の特例）の規定による承認を受けている法人を除く。）、一般社団法人等（法第６６条第１項（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に規定する一般社団法人等をいう。）及び人格のない社団等が確定申告（法第７４条第１項（確定申告）（法第１４５条第１項（外国法人の申告）において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出をいう。以下別表五の二付表二までにおいて同じ。）又は仮決算による中間申告（法第７２条第１項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）（法第１４５条第１項において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出をいう。以下同じ。）をする場合に記載すること。
２　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
３　「事業年度分の申告書」の空欄には、確定申告をする場合は「確定」、仮決算による中間申告をする場合は「中間」と記載し、修正申告（修正申告書の提出をいう。以下同じ。）をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載すること。なお、期限後申告（国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１８条第２項（期限後申告書）に規定する期限後申告書の提出をいう。以下同じ。）をする場合は、その旨を併せて記載すること。
４　「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額　（５）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める金額の合計額）を記載すること。
　（１）　法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、租税特別措置法第４２条の４第１１項（連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第６３条（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の４の２第７項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第４２条の５第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額）、第４２条の６第５項（連結納税の承認を取り消された場合の中小企業者等の機械等に係る法人税額）、第４２条の９第４項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、第４２条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額）若しくは第４２条の１２の３第５項（連結納税の承認を取り消された場合の特定中小企業者等の経営改善設備に係る法人税額）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第２２条第１項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１０第５項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係る法人税額）、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第５５条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の５第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）若しくは平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の７第７項（連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備等に係る法人税額）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）附則第７７条（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）の規定の適用がある場合　これらの規定により法人税の額に加算される金額
　（２）　別表六「３１」の欄に金額の記載がある場合　当該金額
５　租税特別措置法第６２条第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　当該使途秘匿金の支出の額の４０％相当額を「法人税額計　（４）＋（５）＋（７）＋（９）　（１０）」の欄の上段に外書として、記載すること。
　（２）　「控除税額（（（１０）—（１１））と（４３）のうち少ない金額）　（１２）」及び「差引所得に対する法人税額　（１０）—（１１）一（１２）　（１３）」の欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（１０）」に含めて計算すること。
６　「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第８０条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、その還付金の額を記載すること。
７　「欠損金の繰戻しによる還付請求税額　（１８）」及び「還付金額　（２４）」の各欄は、修正申告をする場合において、法第８０条第６項の規定により還付する金額に係る還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
８　「中小法人等の場合」の各欄は、法第６６条第２項又は第１４３条第２項（中小外国法人の各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定の適用を受ける法人が記載すること。

別表一　各事業年度の所得に係る申告書—公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　（略）

別表一　記載要領
１　この表は、公益法人等（法第６６条第１項（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に規定する一般社団法人等を除く。）及び協同組合等が確定申告をする場合に記載すること。
２　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
３　「事業年度分の　　申告書」の空欄には、確定申告をする場合は「確定」と記載し、修正申告をする場合は「修正確定」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
４　「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額　（５）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める金額の合計額）を記載すること。
　（１）　法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、租税特別措置法第４２条の４第１１項（連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第６３条（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の４の２第７項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第４２条の５第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額）、第４２条の６第５項（連結納税の承認を取り消された場合の中小企業者等の機械等に係る法人税額）、第４２条の９第４項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、第４２条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額）若しくは第４２条の１２の３第５項（連結納税の承認を取り消された場合の特定中小企業者等の経営改善設備に係る法人税額）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第２２条第１項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１０第５項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係る法人税額）、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第５５条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の５第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）若しくは平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の７第７項（連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備等に係る法人税額）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）附則第７７条（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）の規定の適用がある場合　これらの規定により法人税の額に加算される金額
　（２）　別表六「３１」の欄に金額の記載がある場合　当該金額
５　租税特別措置法第６２条第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　当該使途秘匿金の支出の額の４０％相当額を「法人税額計　（４）＋（５）＋（７）　（８）」の欄の上段に外書として、記載すること。
　（２）　「控除税額（（８）—（９））と（４３）のうち少ない金額）　（１０）」及び「差引この申告により納付すべき法人税額　（８）—（９）—（１０）　（１１）」の欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（８）」に含めて計算すること。
６　「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第８０条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、その還付金の額を記載すること。
７　「欠損金の繰戻しによる還付請求税額　（１３）」及び「還付金額　（１８）」の各欄は、修正申告をする場合において、法第８０条第６項の規定により還付する金額に係る還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
８　「特例税率の適用がある場合」の各欄は、協同組合等について租税特別措置法第６８条第１項（特定の協同組合等の法人税率の特例）の規定の適用がある場合にのみ記載すること。

別表一　各事業年度の所得に係る申告書—特定の医療法人の分
　（略）

別表一　記載要領
１　この表は、租税特別措置法第６７条の２第１項（特定の医療法人の法人税率の特例）の規定による承認を受けている法人（同項に規定する社会医療法人を除く。）が、確定申告又は仮決算による中間申告をする場合に記載すること。
２　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
３　「事業年度分の　　申告書」の空欄には、確定申告をする場合は「確定」、仮決算による中間申告をする場合は「中間」と記載し、修正申告をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
４　「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額　（５）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める金額の合計額）を記載すること。
　（１）　法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、租税特別措置法第４２条の４第１１項（連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第６３条（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の４の２第７項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第４２条の５第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額）、第４２条の６第５項（連結納税の承認を取り消された場合の中小企業者等の機械等に係る法人税額）、第４２条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額）若しくは第４２条の１２の３第５項（連結納税の承認を取り消された場合の特定中小企業者等の経営改善設備に係る法人税額）又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第５５条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の５第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）若しくは平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の７第７項（連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備等に係る法人税額）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）附則第７７条（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）の規定の適用がある場合　これらの規定により法人税の額に加算される金額
　（２）　別表六「３１」の欄に金額の記載がある場合　当該金額
５　租税特別措置法第６２条第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　当該使途秘匿金の支出の額の４０％相当額を「法人税額計　（４）＋（５）＋（７）　（８）」の欄の上段に外書として、記載すること。
（２）　「控除税額（（８）—（９））と（３８）のうち少ない金額）　（１０）」及び「差引所得に対する法人税額　（８）—（９）—（１０）　（１１）」の欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（８）」に含めて計算すること。
６　「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第８０条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、その還付金の額を記載すること。
７　「欠損金の繰戻しによる還付請求税額　（１６）」及び「還付金額　（２１）」の各欄は、修正申告をする場合において、法第８０条第６項の規定により還付する金額に係る還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。

　（略）

別表一の二　記載要領
１　この表は、普通法人（租税特別措置法第６７条の２第１項（特定医療法人の法人税率の特例）の規定による承認を受けている法人を除く。）である連結親法人が連結確定申告（法第８１条の２２第１項（連結確定申告）の規定による申告書の提出をいう。以下別表五の二付表 までにおいて同じ。）又は仮決算による連結中間申告（法第８１条の２０第１項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する申告書の提出をいう。以下同じ。）をする場合に記載すること。
２　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、連結親法人の納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
３　「連結事業年度分の申告書」の空欄には、連結確定申告をする場合は「連結確定」、仮決算による連結中間申告をする場合は「連結中間」と記載し、修正申告をする場合は「修正連結確定」又は「修正連結中間」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
４　「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額　（５）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める金額の合計額）を記載すること。
　（１）　法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された日の前日の属する連結事業年度で、租税特別措置法第６８条の９第１１項（連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第７５条（連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第７項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第６８条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人税額）、第６８条の１３第４項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、第６８条の１５第５項（連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額）若しくは第６８条の１５の４第５項（連結納税の承認を取り消された場合の特定中小連結法人の経営改善設備に係る法人税額）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第３３条第１項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１４第５項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額）、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第７２条（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）若しくは平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１２第７項（連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備等に係る法人税額）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）附則第１１０条（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１５第５項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）の規定の適用がある場合　これらの規定により法人税の額に加算される金額
　（２）　別表六「３１」の欄に金額の記載がある場合　当該金額
５　租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　当該使途秘匿金の支出の額の４０％相当額を「法人税額計　（４）＋（５）＋（７）＋（９）　（１０）」の欄の上段に外書として、記載すること。
　（２）　「控除税額　（（（１０）—（１１））と（４３）のうち少ない金額）　（１２）」及び「差引連結所得に対する法人税額　（１０）—（１１）—（１２）　（１３）」の欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（１０）」に含めて計算すること。
６　「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第８１条の３１（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、その還付金の額を記載すること。
７　「連結欠損金の繰戻しによる還付請求税額　（１８）」及び「還付金額　（２４）」の各欄は、修正申告をする場合において、法第８１条の３１第４項において準用する法第８０条第６項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付する金額に係る還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
８　「連結親法人が中小法人の場合」の各欄は、法第８１条の１２第２項（中小法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）の規定の適用を受ける連結親法人が記載すること。

別表一の二　各連結事業年度の連結所得に係る申告書—協同組合等の分
　（略）

別表一の二　記載要領
１　この表は、協同組合等である連結親法人が連結確定申告をする場合に記載すること。
２　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、連結親法人の納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
３　「連結事業年度分の　　申告書」の空欄には、連結確定申告をする場合は「連結確定」と記載し、修正申告をする場合は「修正連結確定」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
４　「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額　（５）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める金額の合計額）を記載すること。
　（１）　法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された日の前日の属する連結事業年度で、租税特別措置法第６８条の９第１１項（連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第７５条（連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第７項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第６８条の１０第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額）、第６８条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人税額）、第６８条の１３第４項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、第６８条の１５第５項（連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額）若しくは第６８条の１５の４第５項（連結納税の承認を取り消された場合の特定中小連結法人の経営改善設備に係る法人税額）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第３３条第１項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１４第５項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額）、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第７２条（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）若しくは平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１２第７項（連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備等に係る法人税額）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）附則第１１０条（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１５第５項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）の規定の適用がある場合　これらの規定により法人税の額に加算される金額
　（２）　別表六「３１」の欄に金額の記載がある場合　当該金額
５　租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　当該使途秘匿金の支出の額の４０％相当額を「法人税額計　（４）＋（５）＋（７）　（８）」の欄の上段に外書として、記載すること。
　（２）　「控除税額　（（（８）—（９））と（４３）のうち少ない金額）　（１０）」及び「差引この申告により納付すべき法人税額　（８）—（９）—（１０）　（１１）」の欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（８）」に含めて計算すること。
６　「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第８１条の３１（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、その還付金の額を記載すること。
７　「連結欠損金の繰戻しによる還付請求税額　（１３）」及び「還付金額　（１８）」の各欄は、修正申告をする場合において、法第８１条の３１第４項において準用する法第８０条第６項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付する金額に係る還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
８　「特例税率の適用がある場合」の各欄は、協同組合等について租税特別措置法第６８条の１０８第１項（特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例）の規定の適用がある場合にのみ記載すること。

別表一の二　各連結事業年度の連結所得に係る申告書—特定の医療法人の分
　（略）

別表一の二　記載要領
１　この表は、租税特別措置法第６７条の２第１項（特定の医療法人の法人税率の特例）に規定する承認を受けている連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に記載すること。
２　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、連結親法人の納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
３　「連結事業年度分の　　申告書」の空欄には、連結確定申告をする場合は「連結確定」、仮決算による連結中間申告をする場合は「連結中間」と記載し、修正申告をする場合は「修正連結確定」又は「修正連結中間」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
４　「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額　（５）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める金額の合計額）を記載すること。
　（１）　法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された日の前日の属する連結事業年度で、租税特別措置法第６８条の９第１１項（連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第７５条（連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第７項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第６８条の１０第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額）、第６８条の１１第５項（連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人税額）、第６８条の１３第４項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、第６８条の１５第５項（連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額）若しくは第６８条の１５の４第５項（連結納税の承認を取り消された場合の特定中小連結法人の経営改善設備に係る法人税額）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第３３条第１項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１４第５項（連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額）、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第７２条（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）若しくは平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１２第７項（連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備等に係る法人税額）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）附則第１１０条（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１５第５項（連結納税の承認を取り消された場合の情報基盤強化設備等に係る法人税額）の規定の適用がある場合　これらの規定により法人税の額に加算される金額
　（２）　別表六「３１」の欄に金額の記載がある場合　当該金額
５　租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　当該使途秘匿金の支出の額の４０％相当額を「法人税額計　（４）＋（５）＋（７）　（８）」の欄の上段に外書として、記載すること。
　（２）　「控除税額　（（（８）—（９））と（３８）のうち少ない金額）　（１０）」及び「差引連結所得に対する法人税額　（８）—（９）—（１０）　（１１）」の欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（８）」に含めて計算すること。
６　「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第８１条の３１（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、その還付金の額を記載すること。
７　「連結欠損金の繰戻しによる還付請求税額　（１６）」及び「還付金額　（２１）」の各欄は、修正申告をする場合において、法第８１条の３１第４項において準用する法第８０条第６項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付する金額に係る還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。

　（略）

別表二　記載要領
１　この表は、会社が法第２条第１０号（定義）に規定する同族会社（以下この記載要領において「同族会社」という。）に該当するかどうか及び法第６７条第１項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社（第４号及び第５号において「特定同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合に記載すること。
２　「期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額　（１）」の欄の内書には、当該会社が有する自己の株式の数又は出資の金額がある場合に、その自己の株式の数又は出資の金額を記載すること。この場合において、「株式数等による判定　（２）÷（１）　（３）」及び「株式数等による判定　（１１）÷（１）　（１２）」の各欄の記載に当たつては、その内書きした数又は金額を「（１）」の数又は金額から控除して計算すること。
３　「期末現在の議決権の総数　（４）」、「（２０）と（２２）の上位３順位の議決権の数　（５）」、「議決権の数による判定　（５）÷（４）　（６）」、「（２２）の上位１順位の議決権の数　（１３）」、「議決権の数による判定（１３）÷（４）　（１４）」、「議決権の数　（２０）」及び「議決権の数　（２２）」の各欄は、当該会社が令第４条第３項第２号イからニまで（同族関係者の範囲）及び第１３９条の７第３項第２号イからニまで（被支配会社の範囲）に掲げる議決権に関して内容の異なる種類の株式（出資を含む。次号において「種類株式」という。）を発行していない場合には記載を要しない。
４　当該会社が種類株式を発行している場合の記載は、次によること。
　（１）　「期末現在の議決権の総数　（４）」の欄の内書には、当該会社が発行している種類株式のうち議決権を行使することができない株主等が有する議決権の数がある場合に、その議決権の数を記載すること。この場合において、「議決権の数による判定　（５）÷（４）　（６）」及び「議決権の数による判定　（１３）÷（４）　（１４）」の各欄の記載に当たつては、その内書きした数を「（４）」の数から控除して計算すること。
　（２）　「期末現在の議決権の総数　（４）」、「（２０）と（２２）の上位３順位の議決権の数　（５）」及び「議決権の数による判定　（５）÷（４）　（６）」の各欄に記載すべき総数、数及び割合（以下この号において「判定割合」という。）は、その議決権に係る判定割合のうち最も高い割合の計算の基礎となつた議決権の総数、数及び判定割合を記載すること。
　（３）　「（２２）の上位１順位の議決権の数　（１３）」及び「議決権の数による判定（１３）÷（４）　（１４）」の各欄に記載すべき数及び判定割合は、その議決権に係る判定割合のうち最も高い割合の計算の基礎となつた議決権の数及び判定割合を記載すること。この場合において、同族会社の判定割合の基礎となつた議決権の内容と特定同族会社の判定割合の基礎となつた議決権の内容とが異なるときは、当該特定同族会社の判定割合の基礎となつた議決権の数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）を「議決権の数　（２２）」の欄の上段に外書として記載し、「（２２）の上位１順位の議決権の数　（１３）」及び「議決権の数による判定　（１３）÷（４）　（１４）」の各欄は、それぞれ「（２２の外書）の上位１順位の議決権の数　（１３）」及び「議決権の数による判定　（１３）÷（２２の外書の合計）　（１４）」として記載すること。
　（４）　当該会社が発行している種類株式の内容に関する明細並びに上記（２）及び（３）に規定する計算の基礎となつた議決権以外のものに係る判定割合の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
５　「期末現在の社員の総数　（７）」、「社員の３人以下及びこれらの同族関係者の合計人数のうち最も多い数　（８）」、「社員の数による判定　（８）÷（７）　（９）」、「（２１）の社員の１人及びその同族関係者の合計人数のうち最も多い数　（１５）」及び「社員の数による判定　（１５）÷（７）　（１６）」の各欄は、当該会社が合名会社、合資会社又は合同会社（次号において「持分会社」という。）である場合に限り、記載すること。ただし、「株式数等による判定　（２）÷（１）　　（３）」若しくは「議決権の数による判定　（５）÷（４）　（６）」の欄のうちいずれかの判定により同族会社に該当する場合又は「株式数等による判定　（１１）÷（１）　（１２）」若しくは「議決権の数による判定　（１３）÷（４）　（１４）」の欄のうちいずれかの判定により特定同族会社に該当する場合には、「７」から「９」まで又は「１５」及び「１６」の各欄の記載は要しない。
６　持分会社である会社が業務を執行する社員（以下この号において「業務執行社員」という。）を定めているときの記載は、次によること。
　（１）　「期末現在の社員の総数　（７）」、「社員の３人以下及びこれらの同族関係者の合計人数のうち最も多い数　（８）」及び「（２１）の社員の１人及びその同族関係者の合計人数のうち最も多い数　（１５）」の各欄は、業務執行社員の総数及び数を記載すること。
　（２）　業務執行社員に該当する者について、「氏名又は法人名」の欄にその旨を記載すること。
７　「特定同族会社の判定」の各欄は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、記載を要しない。
　（１）　当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が１億円以下である場合（法第６６条第６項第２号又は第３号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当する場合を除く。）
　（２）　その連結親法人の連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が１億円以下である場合（当該連結親法人が法第６６条第６項第２号又は第３号に掲げる法人に該当する場合を除く。）
　（３）　清算中である場合

　（略）

別表三　記載要領
１　この表は、法第６７条第１項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社が同条の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「留保所得金額（別表四「４８の２」＋連結法人間配当等の当期支払額—連結法人間配当等の当期受取額）　（１）」の欄は、別表四「４８の２」の欄の金額に、その支払に係る基準日（その定めがない場合には、その支払に係る効力が生ずる日。以下この号及び第４号において同じ。）に前号に規定する特定同族会社との間に連結完全支配関係がある他の内国法人に当該事業年度に支払う令第１３９条の８第１項（留保金額から控除する金額等）に規定する配当等の額（当該事業年度が平成２５年４月１日以後に開始する事業年度である場合には、適格現物分配に係るものを含む。）を加算し、その支払に係る基準日に当該特定同族会社との間に連結完全支配関係がある他の内国法人から当該事業年度に受け取る同項に規定する配当等の額を減算した金額を記載すること。
３　別表四「１７」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を「留保所得金額（別表四「４８の２」＋連結法人間配当等の当期支払額—連結法人間配当等の当期受取額）　（１）」の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、「当期留保金額　（１）＋（２）—（３）—（４）—（７）　（８）」の欄の記載に当たつては、当該内書として記載した金額を「（１）」から減算して計算すること。
４　「当期末配当等の額　（３）」の欄は、剰余金の配当又は利益の配当（その支払に係る基準日が当該事業年度に属するものでその支払に係る決議の日が当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの期間にあるものに限り、当該基準日に当該法人との間に連結完全支配関係がある他の内国法人に支払うものを除く。）により減少する法第２条第１８号（定義）に規定する利益積立金額を記載すること。
５　租税特別措置法第４２条の４第１１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第６３条（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の４の２第７項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第４２条の１１第５項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用がある場合又は租税特別措置法第６２条第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　「法人税額及び復興特別法人税額　（（別表一「４」＋「５」＋「７」—「１１」—「４３」）＋復興特別法人税申告書別表一「４」）　（４）」の欄及び「住民税額の計算の基礎となる法人税額」の各欄の記載に当たつては、別表一「１０」の外書の金額をこれらの欄の上段に外書として記載すること。
　（２）　「住民税額の計算の基礎となる法人税額」の各欄の記載に当たつては、「別表一「５」」の金額から、租税特別措置法第４２条の４第１１項の規定の適用がある場合には同法第６８条の９第１項から第３項まで（連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）又は同法第６８条の９の２第１項（連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第１項から第３項までの規定に係る部分の金額を、同法第４２条の１１第５項の規定の適用がある場合には同項の規定の適用を受ける金額を、それぞれ控除して計算すること。
　（３）　「住民税額　（（５）又は（６））×２０．７％　（７）」及び「当期留保金額　（１）＋（２）—（３）—（４）—（７）　（８）」の各欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（５）又は（６）」及び「（４）」に含めて計算すること。
６　「住民税額　（（５）又は（６））×２０．７％　（７）」の欄は、租税特別措置法第４２条の４第６項に規定する中小企業者に該当する法人にあつては「（５）又は」を消し、その他の法人にあつては「又は（６）」を消すこと。

別表三　土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
　（略）

別表三　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２３号。以下この記載要領において「平成１０年改正法」という。）附則第２０条第１項（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１０年政令第１０８号）附則第１７条第１項（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）、平成１０年改正法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６２条の３第１項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第１７号。以下この記載要領において「平成８年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法第６２条の３第１項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は平成８年改正法附則第１５条第１項後段（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表三　優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
　（略）

別表三　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法第６２条の３第８項（優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた場合の特別税率）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１０年政令第１０８号）附則第１７条第１項（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２３号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６２条の３第８項（優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた場合の特別税率）、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第１７号。以下この記載要領において「平成８年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法第６２条の３第８項（優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた場合の特別税率）若しくは平成８年改正法附則第１５条第１項後段（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）の規定に該当する場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の６８第８項（優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた場合の特別税率）の規定に該当する場合に記載すること。

別表三　確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなつた土地等に関する明細書
　（略）

別表三　記載要領
１　この表のＩは、法人が租税特別措置法第６２条の３第５項（課税除外とされる確定優良住宅地等予定地のための譲渡）の規定の適用を受ける場合若しくは同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡（同法第６８条の６８第５項（課税除外とされる確定優良住宅地等予定地のための譲渡）の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）をした法人で租税特別措置法施行令第３８条の４第４２項（書類の添付）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の６８第５項の規定の適用を受ける場合若しくは同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡（同法第６２条の３第５項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）をした連結法人で同令第３９条の９７第１７項（書類の添付）の規定の適用を受ける場合（第３号に規定する場合に該当する場合を除く。）に記載すること。
２　「課税される場合の土地譲渡税額　（１８）×（１０％又は５％）　（１９）」の欄は、当該土地等の譲渡が平成８年１月１日前に行われた場合にあつては「１０％」を適用して計算した金額を、当該土地等の譲渡が同日以後に行われた場合にあつては「５％」を適用して計算した金額を記載すること。
３　この表のＩＩは、租税特別措置法第６２条の３第５項の規定の適用を受けた土地等の譲渡（同法第６８条の６８第５項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）が同法第６２条の３第４項第１２号から第１６号まで（課税除外とされる優良住宅地等のための譲渡）に掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合又は同法第６８条の６８第５項の規定の適用を受けた土地等の譲渡（同法第６２条の３第５項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）が同法第６８条の６８第４項（課税除外とされる優良住宅地等のための譲渡）（同法第６２条の３第４項第１０号から第１５号までに掲げる部分に限る。）に規定する土地等の譲渡に該当することとなつた場合に記載すること。

別表三　付表　確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
　（略）

別表三　付表　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法第６２条の３第５項（課税除外とされる確定優良住宅地等予定地のための譲渡）の規定の適用を受ける場合若しくは同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡（同法第６８条の６８第５項（課税除外とされる確定優良住宅地等予定地のための譲渡）の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）をした法人で租税特別措置法施行令第３８条の４第４２項（書類の添付）の規定の適用を受ける場合（確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る土地等について、当該事業年度の別表三の「課税される場合の土地譲渡利益金額　（１６）＋（１７）　（１８）」の欄に記載すべき金額が、当該土地等に係る当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度（当該開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の別表三の同欄に記載された金額と異なる場合に限る。）又は連結法人が同法第６８条の６８第５項の規定の適用を受ける場合若しくは同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡（同法第６２条の３第５項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）をした連結法人で同令第３９条の９７第１７項（書類の添付）の規定の適用を受ける場合（確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る土地等について、当該連結事業年度の別表三の「課税される場合の土地譲渡利益金額　（１６）＋（１７）　（１８）」の欄に記載すべき金額が、当該土地等に係る当該連結事業年度開始の日の前日を含む連結事業年度（当該開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の別表三の同欄に記載された金額と異なる場合に限る。）に記載すること。

別表三　短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
　（略）

別表三　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２３号。以下この記載要領において「平成１０年改正法」という。）附則第２０条第２項（法人の短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１０年政令第１０８号）附則第１７条第２項（法人の短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）、平成１０年改正法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６３条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第１７号。以下この記載要領において「平成８年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法第６３条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は平成８年改正法附則第１５条第２項後段（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表三　課税除外とされる短期所有に係る土地等（面積１，０００平方メートル以上のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
　（略）

別表三　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法第６３条第３項第２号から第６号まで（課税除外される短期所有に係る土地等の譲渡）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の６９第３項第２号から第６号まで（課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡）の規定の適用を受ける場合（土地等の譲渡に係る面積が１，０００平方メートル以上のものに係る場合に限る。）に記載すること。

別表三　課税除外とされる短期所有に係る土地（面積１，０００平方メートル以上のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
　（略）

別表三　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法第６３条第３項第７号（課税除外とされる短期所有に係る土地の譲渡）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の６９第３項第７号（課税除外とされる短期所有に係る土地の譲渡）の規定の適用を受ける場合（土地の譲渡に係る面積が、１，０００平方メートル未満のものに係る場合に限る。）に記載すること。

別表三　課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
　（略）

別表三　記載要領
　この表は、宅地建物取引業法第２条第３号（用語の定義）に規定する宅地建物取引業者（以下この記載要領において「宅地建物取引業者」という。）である法人が租税特別措置法第６３条第３項第８号（課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡）の規定の適用を受ける場合又は宅地建物取引業者である連結法人が同法第６８条の６９第３項第８号（課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表三　課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
　（略）

別表三　記載要領
　この表は、不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）第２条第５項（定義）に規定する不動産特定共同事業者（以下この記載要領において「不動産特定共同事業者」という。）である法人が租税特別措置法第６３条第３項第９号（課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡）の規定の適用を受ける場合又は不動産特定共同事業者である連結法人が同法第６８条の６９第３項第９号（課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

　（略）

別表三の二　記載要領
１　この表は、法第６７条第１項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社に該当する連結親法人が法第８１条の１３（連結特定同族会社の特別税率）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　別表四の二「１０」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を「連結留保所得金額（別表四の二「５６の２」）　（１）」の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、「当期連結留保金額　（１）＋（２）—（３）＋（４）—（５）—（６）—（７）　（８）」の欄の記載に当たつては、当該内書として記載した金額を「（１）」から減算して計算すること。
３　租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　別表一の二「１０」の外書の金額を「連結法人税額及び連結復興特別法人税額（（別表一の二「４」＋「５」＋「７」—「１１」—「４３」）＋復興特別法人税申告書別表一「４」）　（６）」の欄の上段に外書として記載すること。
　（２）　「当期連結留保金額（１）＋（２）—（３）＋（４）—（５）—（６）—（７）　（８）」の欄の記載に当たつては、上記（１）で外書きした金額を「（６）」に含めて計算すること。

別表三の二付表　連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　（略）

別表三の二付表　記載要領
１　この表は、法第６７条第１項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社に該当する連結親法人が法第８１条の１３（連結特定同族会社の特別税率）の規定の適用を受ける場合に各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「連結法人間配当等の当期支払額　（２）」の欄は、その支払に係る基準日（その定めがない場合には、その支払に係る効力が生ずる日。次号及び第４号において同じ。）に当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の内国法人に当該連結事業年度に支払う令第１５５条の２３第１項（連結留保金額から控除する金額等）に規定する配当等の額（当該連結事業年度が平成２５年４月１日以後に開始する連結事業年度である場合には、適格現物分配に係るものを含む。）を記載すること。
３　「連結法人間配当等の当期受取額　（３）」の欄は、その支払に係る基準日に当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の内国法人から当該連結事業年度に受け取る令第１５５条の２３第１項に規定する配当等の額を記載すること。
４　「当期末配当等の額（連結法人間配当等の額を除く。）　（５）」の欄は、剰余金の配当又は利益の配当（その支払に係る基準日が当該連結事業年度に属するものでその支払に係る決議の日が当該連結事業年度終了の日の翌日から当該連結事業年度に係る決算の確定の日までの期間にあるものに限り、当該基準日に当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の内国法人に支払うものを除く。）により減少する法第２条第１８号の３（定義）に規定する連結個別利益積立金額を記載すること。
５　「連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の減少額として帰せられる金額及び復興特別法人税の減少額として帰せられる金額　（６）」の欄は、各連結法人の法第８１条の１８第１項第１号（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定の適用がないものとして同条の規定により計算した同項に規定する法人税の減少額として帰せられる金額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成２３年法律第１１７号。次号において「特別措置法」という。）第５２条第１項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算した同項に規定する復興特別法人税の減少額として帰せられる金額の合計額を記載すること。
６　「連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の負担額として帰せられる金額及び復興特別法人税の負担額として帰せられる金額　（７）」の欄は、各連結法人の法第８１条の１８第１項第１号の規定の適用がないものとして同条の規定により計算した同項に規定する法人税の負担額として帰せられる金額及び特別措置法第５２条第１項の規定により計算した同項に規定する復興特別法人税の負担額として帰せられる金額の合計額を記載すること。
７　各連結法人において租税特別措置法第６８条の９第１１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第７５条（連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第７項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第６８条の１５第５項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用がある場合又は租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
　（１）　「別表一の二「５」＋「７」のうち帰せられる金額　（８）」の欄の記載に当たつては、「別表一の二「５」」の金額から、租税特別措置法第６８条の９第１１項の規定の適用がある場合には同条第１項から第３項まで又は同法第６８条の９の２第１項の規定により読み替えられた同法第６８条の９第１項から第３項までの規定に係る部分の金額を、同法第６８条の１５第５項の規定の適用がある場合には同項の規定の適用を受ける金額を、それぞれ控除して計算すること。
　（２）　「別表一の二「５」＋「７」のうち帰せられる金額　（８）」、「連結親法人が中小連結親法人以外の場合　（（８）＋（９）—（１０）—（別表一の二「１１」のうち帰せられる金額）—別表六の二付表「１４」—（別表六の二「１９」—別表六の二「１９」—別表六の二「１９」—別表六の二「２２」—別表六の二「２０」—別表六の二「２０」—別表六の二「１９」—別表六の二「２０」—別表六の二「９」）　（１１）」及び「連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合　（（８）＋（９）—（１０）—（別表一の二「１１」のうち帰せられる金額）—別表六の二付表「１４」—（別表六の二付表一「４」＋「１６」）—別表六の二付表「１１」—別表六の二「１９」—別表六の二「１９」—別表六の二「１９」—別表六の二「２２」—別表六の二「２０」—別表六の二「２０」—別表六の二「１１」—別表六の二「１０」—別表六の二「１９」—別表六の二「５」—別表六の二「２０」—別表六の二「９」）　（１２）」の各欄の記載に当たつては、別表一の二「１０」の外書の金額のうち各連結法人に帰せられる金額をこれらの欄の上段に外書として記載すること。
　（３）　「住民税額　（（８）又は（（１１）又は（１２））のいずれか多い金額）×２０．７％　（１３）」の欄の記載に当たつては、上記（２）で外書きした金額を「（８）」及び「（１１）又は（１２）」に含めて計算すること。
８　「個別所得金額に係る連結法人税個別帰属額　（９）」の欄は、各連結法人の法第８１条の１８第１項に規定する個別所得金額に令第１５５条の２５第１号（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の法人税の税率を乗じて計算した金額を記載すること。
９　「個別欠損金額に係る連結法人税個別帰属額　（１０）」の欄は、各連結法人の法第８１条の１８第１項に規定する個別欠損金額に令第１５５条の２５第１号の法人税の税率を乗じて計算した金額を記載すること。
１０　「住民税額　（（８）又は（（１１）又は（１２））のいずれか多い金額）×２０．７％　（１３）」の欄は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の９第６項に規定する中小連結親法人に該当する場合にあつては「（１１）又は」を消し、その他の場合にあつては「又は（１２）」を消すこと。

　（略）

別表四　記載要領
１　この表は、法人が確定申告又は仮決算による中間申告をする場合に記載すること。
２　「当期利益又は当期欠損の額（１）」の欄は、損益計算書に掲げた当期利益の額又は当期欠損の額（当期利益の額又は当期欠損の額のうちに前事業年度から繰り越された利益の額又は欠損の額を含むときは、前事業年度から繰り越された利益の額又は欠損の額を控除した金額）を記載すること。
３　「当期利益又は当期欠損の額　（１）」の「社外流出　３」の「配当」の欄は、当該事業年度にその支払に係る効力が生ずる令第９条第１項第８号（利益積立金額）に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配の額並びに当該事業年度に生じた同項第１１号及び第１２号に掲げる金額の合計額を記載すること。
４　「加算」の空欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　法人が費用又は損失として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び法人が収益として経理しなかつた金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること（（２）から（６）までに該当する場合を除く。）。
　（２）　租税特別措置法第５７条の７第１項（関西国際空港用地整備準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理（法第７２条第１項第１号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この号において同じ。）の方法により関西国際空港用地整備準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（３）　租税特別措置法第５７条の７の２第１項（中部国際空港整備準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により中部国際空港整備準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（４）　租税特別措置法第６１条の２第１項（農業経営基盤強化準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（５）　租税特別措置法第６１条の３第１項（農用地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する農用地等の帳簿価額を損金経理により減額した金額を記載すること。
　（６）　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号。以下「震災特例法」という。）第１８条の３第１項（再投資等準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てた金額を記載すること。
５　「減算」の空欄には、法人が費用又は損失として経理しなかつた金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの等及び法人が収益として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの等についてその名称及び金額を記載すること。
６　法人が適格合併に該当しない合併により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して移転した法第６１条の１３第１項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額について、同項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合には、「非適格合併又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額　（３７）」の欄は、当該損金の額又は益金の額に算入される金額を減算し、又は加算した金額を記載すること。
７　事業税の額には、地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成２０年法律第２５号）の規定による地方法人特別税の額を含めて記載すること。

　（略）

別表四の二　記載要領
１　この表は、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に記載すること。
２　「当期利益又は当期欠損の額の合計額（別表四の二付表「１」）　（１）」の「社外流出　３」の「配当」の欄は、当該連結事業年度にその支払に係る効力が生ずる令第９条の２第１項第６号（連結利益積立金額）に規定する合計額並びに当該連結事業年度の同項第７号の規定により令第９条第１項第１１号及び第１２号（利益積立金額）の規定に準じて計算される金額の合計額を記載すること。
３　この表の「加算」及び「減算」の各欄（「小計」の各欄を除く。）は、各連結法人ごとに記載した各別表四の二付表の該当する各欄を集計し、その集計した金額を記載すること。

別表四の二付表　個別所得の金額の計算に関する明細書
　（略）

別表四の二付表　記載要領
１　この表は、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に、各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「当期利益又は当期欠損の額　（１）」の欄は、損益計算書の当期利益の額又は当期欠損の額（当期利益の額又は当期欠損の額のうちに前期から繰り越された利益の額又は欠損の額を含むときは、前期から繰り越された利益の額又は欠損の額を控除した金額）を記載すること。
３　「当期利益又は当期欠損の額　（１）」の「社外流出　３」の「配当」の欄は、当該連結事業年度にその支払に係る効力が生ずる令第９条の２第１項第６号（連結利益積立金額）に規定する合計額並びに当該連結事業年度の同項第７号の規定により令第９条第１項第１１号及び第１２号（利益積立金額）の規定に準じて計算される金額の合計額を記載すること。
４　「加算」の空欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　各連結法人が費用又は損失として経理した金額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び各連結法人が収益として経理しなかつた金額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること（（２）から（６）までに該当する場合を除く。）。
　（２）　租税特別措置法第６８条の５７第１項（関西国際空港用地整備準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理（法第８１条の２０第１項第１号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この号において同じ。）の方法により関西国際空港用地整備準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（３）　租税特別措置法第６８条の５７の２第１項（中部国際空港整備準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により中部国際空港整備準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（４）　租税特別措置法第６８条の６４第１項（農業経営基盤強化準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額を記載すること。
　（５）　租税特別措置法第６８条の６５第１項（農用地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する農用地等の帳簿価額を損金経理により減額した金額を記載すること。
　（６）　震災特例法第２６条の３第１項（連結法人の再投資等準備金）の規定の適用を受ける場合には、損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てた金額を記載すること。
５　「減算」の空欄は、各連結法人が費用又は損失として経理しなかつた金額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び各連結法人が収益として経理した金額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの等についてその名称及び金額を記載すること。
６　各連結法人が適格合併に該当しない合併により当該連結法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して移転した法第６１条の１３第１項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額について、法第８１条の３第１項（法第６１条の１３第１項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額又は個別益金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合には、「非適格合併又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額　（４５）」の欄は、当該損金の額又は益金の額に算入される金額を減算し、又は加算した金額を記載すること。
７　事業税の額には、地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定による地方法人特別税の額を含めて記載すること。

　（略）

別表五　記載要領
１　この表のＩは、法人が確定申告又は仮決算による中間申告をする場合に記載すること。
２　「区分」の欄中「積立金」の欄及びその下の空欄には、各事業年度の所得の金額のうち留保した利益準備金以外の利益積立金額（法第２条第１８号（定義）に規定する利益積立金額をいう。）に係る名称を記載すること。
３　「繰越損益金（損は赤）　（２６）」の「増　３」の欄は、当該事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度（法第６４条の４第１項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）の規定の適用を受けた事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度を除く。）において次に掲げる事由が生じた場合には、それぞれ次に定める金額を同欄の上段に内書として記載すること。この場合には、「差引合計額　（３１）」の欄の記載に当たつては、当該内書として記載した金額を「繰越損益金（損は赤）　（２６）」から減算して計算すること。
（１）　公益法人等又は人格のない社団等のその収益事業以外の事業に属していた資産及び負債がその収益事業に属する資産及び負債となつたこと　当該資産の価額としてその収益事業に関する帳簿に記載された金額から当該負債の価額としてその収益事業に関する帳簿に記載された金額を減算した金額
（２）　公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなつたこと（法第６４条の４第１項の規定の適用があつたものを除く。）　その該当することとなつた時（（２）において「移行時」という。）において有する資産（その収益事業以外の事業に属していた資産に限る。）の価額として当該移行時においてその帳簿に記載されていた金額から当該移行時において有する負債（その収益事業以外の事業に属していた負債に限る。）の価額として当該移行時においてその帳簿に記載されていた金額を減算した金額
（３）　当該法人を合併法人とし、公益法人等を被合併法人とする適格合併（当該法人が当該適格合併の時において資本又は出資を有する法人であつた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の全てが資本又は出資を有しない法人であつたものに限る。）により資産及び負債（当該法人が当該適格合併の時において公益法人等であつた場合には、その収益事業に属する資産及び負債となつたものに限る。）の引継ぎを受けたこと（法第６４条の４第２項の規定の適用があつたものを除く。）　当該資産の令第１２３条の３第３項（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）に規定する帳簿価額から当該負債の同項に規定する帳簿価額及び当該適格合併に係る令第９条第１項第２号（利益積立金額）に掲げる金額の合計額を減算した金額
（４）　法第６４条の４第１項若しくは第２項の規定の適用があつたこと（令第１３１条の５第１項第３号又は第４号（累積所得金額から控除する金額等の計算）に掲げる場合に該当するものに限る。）又は当該法人を合併法人とする合併につき令第１３１条の５第８項の規定の適用があつたこと　当該事業年度終了の日における同条第７項に規定する調整公益目的財産残額に相当する金額
４　この表のＩＩは、法人が確定申告又は仮決算による中間申告をする場合に記載すること。

別表五付表　種類資本金額の計算に関する明細書
　（略）

別表五付表　記載要領
１　この表は、二以上の種類の株式若しくは出資を発行している法人が確定申告若しくは仮決算による中間申告をする場合に記載し、又は連結親法人が連結確定申告若しくは仮決算による連結中間申告をする場合に二以上の種類の株式を発行する連結法人ごとに記載すること。この場合において、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をするときは、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　種類資本金額（令第８条第２項（資本金等の額）に規定する種類資本金額をいう。）に変動があつた場合には、備考欄にその変動があつた種類の株式又は出資の名称、変動した事由、その事由ごとの変動した金額（その種類の株式又は出資の数に変動があつた場合には、その変動した数を含む。）その他参考となるべき事項を記載すること。

別表五　租税公課の納付状況等に関する明細書
　（略）

別表五　記載要領
１　この表は、法人が確定申告又は仮決算による中間申告をする場合に記載すること。
２　当該事業年度に連結法人税個別帰属額（法第８１条の１８第１項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により同項に規定する負担額として帰せられる金額又は減少額として帰せられる金額として計算される金額をいう。別表五の二付表において同じ。）又は連結復興特別法人税個別帰属額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第５２条第１項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により同項に規定する負担額として帰せられる金額又は減少額として帰せられる金額として計算される金額をいう。別表五の二付表において同じ。）の受払いがある場合には、その受払いをした金額を「法人税及び復興特別法人税」の各欄に記載すること。
３　事業税の額には、地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定による地方法人特別税の額を含めて記載すること。

　（略）

別表五の二　記載要領
１　この表は、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に記載すること。
２　「１」から「１３」までの各欄は、各連結法人ごとにその法人名及び別表五の二付表一「１９」の欄の金額をそれぞれ記載すること。

別表五の二付表一　連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書
　（略）

別表五の二付表一　記載要領
１　この表のＩは、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に、各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「区分」の欄中「積立金」の欄及びその下の空欄には、各連結事業年度の連結所得の金額のうち留保した利益準備金以外の連結個別利益積立金額（法第２条第１８号の３（定義）に規定する連結個別利益積立金額をいう。）に係る名称を記載すること。
３　「繰越損益金（損は赤）　（１８）」の「増　３」の欄は、当該連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度（法第６４条の４第１項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）の規定の適用を受けた事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度を除く。）において次に掲げる事由が生じた場合には、それぞれ次に定める金額を同欄の上段に内書として記載すること。この場合には、「差引合計額　（２５）」の欄の記載に当たつては、当該内書として記載した金額を「繰越損益金（損は赤）　（１８）」から減算して計算すること。
（１）　公益法人等のその収益事業以外の事業に属していた資産及び負債がその収益事業に属する資産及び負債となつたこと　当該資産の価額としてその収益事業に関する帳簿に記載された金額から当該負債の価額としてその収益事業に関する帳簿に記載された金額を減算した金額
（２）　公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなつたこと（法第６４条の４第１項の規定の適用があつたものを除く。）　その該当することとなつた時（（２）において「移行時」という。）において有する資産（その収益事業以外の事業に属していた資産に限る。）の価額として当該移行時においてその帳簿に記載されていた金額から当該移行時において有する負債（その収益事業以外の事業に属していた負債に限る。）の価額として当該移行時においてその帳簿に記載されていた金額を減算した金額
（３）　当該法人を合併法人とし、公益法人等を被合併法人とする適格合併（当該法人が当該適格合併の時において資本又は出資を有する法人であつた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の全てが資本又は出資を有しない法人であつたものに限る。）により資産及び負債（当該法人が当該適格合併の時において公益法人等であつた場合には、その収益事業に属する資産及び負債となつたものに限る。）の引継ぎを受けたこと（法第６４条の４第２項の規定の適用があつたものを除く。）　当該資産の令第１２３条の３第３項（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）に規定する帳簿価額から当該負債の同項に規定する帳簿価額及び当該適格合併に係る令第９条第１項第２号（利益積立金額）に掲げる金額の合計額を減算した金額
（４）　法第６４条の４第１項若しくは第２項の規定の適用があつたこと（令第１３１条の５第１項第３号又は第４号（累積所得金額から控除する金額等の計算）に掲げる場合に該当するものに限る。）又は当該法人を合併法人とする合併につき令第１３１条の５第８項の規定の適用があつたこと　当該連結事業年度終了の日における同条第７項に規定する調整公益目的財産残額に相当する金額
４　この表のＩＩは、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に、各連結法人ごとに記載すること。

別表五の二付表二　連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に関する明細書
　（略）

別表五の二付表二　記載要領
１　この表は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める法人について記載し、（１）に掲げる場合に該当する場合には（１）の連結子法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
　（１）　連結親法人が連結確定申告をする場合　各連結子法人
　（２）　連結子法人が法第４条の５第１項又は第２項（第４号及び第５号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された場合（法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度の確定申告をする場合　当該連結子法人
２　「最終利益積立金額　（２）」の欄は、令第９条第４項第１号ロ（利益積立金額）に規定する最終利益積立金額を記載すること。
３　「当期の修正額　（６）」の欄は、当該連結子法人の株主等である連結法人（当該株主等であつた連結法人を含む。）において、当該連結子法人の令第９条第３項第１号に掲げる金額につき同項の規定の適用を受けた金額を記載すること。

別表五の二　連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　（略）

別表五の二　記載要領
１　この表は、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に記載すること。
２　この表の各欄は、各連結法人ごとに記載した各別表五の二付表の該当する各欄の金額を集計し、その集計した金額を記載すること。

別表五の二付表　各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　（略）

別表五の二付表　記載要領
１　この表は、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に、各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「法人税及び復興特別法人税」の各欄は、連結親法人にあつては各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額及び当該法人税に係る復興特別法人税の額の合計額並びに各事業年度の所得に対する法人税の額及び当該法人税に係る復興特別法人税の額の合計額を記載し、連結子法人にあつては各事業年度の所得に対する法人税の額及び当該法人税に係る復興特別法人税の額の合計額を記載すること。
３　事業税の額には、地方法人特別税等に関する暫定措置法の規定による地方法人特別税の額を含めて記載すること。
４　「各連結法人の連結法人税個別帰属額及び連結復興特別法人税個別帰属額の発生状況等の明細」の各欄は、連結法人税個別帰属額及び連結復興特別法人税個別帰属額の発生状況等を記載すること。
５　当該連結事業年度において附帯税（国税通則法第２条第４号（定義）に規定する附帯税をいい、利子税を除く。）を納付することとなつた場合には、その納付する金額のうち当該連結法人に帰せられる部分の金額を「当期分　（４５）」の「当期発生額　２」の各欄の上段に外書として、記載すること。

　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、法人が法第６８条（所得税額の控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「その他に係る控除を受ける所得税額の明細」の「参考」の欄には、源泉徴収に係る所得税額を証明する書類の有無その他控除を受ける所得税額の計算に関し参考となる事項を記載すること。

別表六　外国税額の控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、内国法人が法第６９条（外国税額の控除）又は租税特別措置法第６６条の７（特定外国子会社等に係る外国税額の控除）若しくは第６６条の９の３（特定外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　当該事業年度において法第６４条の４第１項から第３項まで（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）又は租税特別措置法第５９条の２第１項及び第５項（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定により益金の額又は損金の額に算入される金額がある場合には、「所得金額又は欠損金額　（別表四「４８の１」）　（３）」の欄は、これらの規定を適用しないで計算した所得金額又は欠損金額を記載すること。
３　「被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入額　（５）」の欄は、令第１１２条第１４項（被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入）の規定の適用を受ける場合において、同項の規定により損金の額に算入する金額を記載すること。
４　「１のうち非課税所得分　２」の各欄は、令第１４２条第３項（控除限度額の計算）に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得の金額がある場合に記載すること。

別表六　当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、内国法人が法第６９条（外国税額の控除）又は租税特別措置法第６６条の７（特定外国子会社等に係る外国税額の控除）若しくは第６６条の９の３（特定外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の１５（連結事業年度における外国税額の控除）又は租税特別措置法第６８条の９１（特定外国子会社等に係る外国税額の控除）若しくは第６８条の９３の３（特定外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　適格合併、適格分割又は適格現物出資が行われた場合の「（１４）」から「（１７）」までの各欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において減額された控除対象外国法人税の額（法第６９条第１項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この号において同じ。）若しくは個別控除対象外国法人税の額（法第８１条の１５第１項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この号において同じ。）のうち未充当分の金額又は当該適格合併の日の前日の属する連結事業年度以前の各連結事業年度若しくは各事業年度において減額された個別控除対象外国法人税の額若しくは控除対象外国法人税の額のうち未充当分の金額を含めて記載すること。
　（２）　当該法人を分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。（３）において同じ。）とする適格分割等（適格分割又は適格現物出資をいう。以下この号において同じ。）が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。以下この号において同じ。）の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度前の各事業年度若しくは各連結事業年度において減額された控除対象外国法人税の額若しくは個別控除対象外国法人税の額のうち未充当分の金額（当該法人が移転を受けた事業に係る部分に限る。）又は当該分割法人等の当該適格分社型分割等の日の属する連結事業年度前の各連結事業年度若しくは各事業年度において減額された個別控除対象外国法人税の額若しくは控除対象外国法人税の額のうち未充当分の金額（当該法人が移転を受けた事業に係る部分に限る。）を含めて記載すること。
（３）　当該法人を分割法人等とする適格分割等（適格分割若しくは適格現物出資又は適格事後設立をいう。（４）において同じ。）が行われた場合には、当該法人の各事業年度又は各連結事業年度において減額された控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額のうち未充当分の金額から当該適格分割等に係る分割承継法人等に移転した事業に係る部分の金額を控除した金額を記載すること。

別表六　外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、内国法人が法第６９条第２項、第３項若しくは第８項（外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の１５第２項、第３項若しくは第８項（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「国税（別表六「１２」又は別表六の二付表「９」）　（１）」の欄の外書には、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第５０条第１項又は第２項（外国税額の控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額を記載すること。
３　「道府県民税（（１）×５％又は別表六付表一「２８の４」）　（２）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　地方税法施行令第９条の７第４項本文（道府県民税の控除限度額）の規定の適用を受ける事業年度又は連結事業年度にあつては、「（１）×５％」により計算した金額を記載すること。
　（２）　地方税法施行令第９条の７第４項ただし書の規定の適用を受ける事業年度又は連結事業年度にあつては、別表六付表一の「２８の４」の金額を記載すること。
４　「市町村民税（（１）×１２．３％又は別表六付表一「２８の５」）　（３）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　地方税法施行令第４８条の１３第５項本文（市町村民税の控除限度額）（同令第５７条の２（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける事業年度又は連結事業年度にあつては、「（１）×１２．３％」により計算した金額を記載すること。
　（２）　地方税法施行令第４８条の１３第５項ただし書の規定の適用を受ける事業年度又は連結事業年度にあつては、別表六付表一の「２８の５」の金額を記載すること。
５　「前期繰越額又は当期発生額　１」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人等（合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人をいう。次号において同じ。）とする適格合併等（適格合併、適格分割又は適格現物出資をいう。以下この号及び次号において同じ。）が行われた場合において法第６９条第５項又は第８１条の１５第５項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあつては、別表六付表二「１１」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。次号において同じ。）とする適格分割等（適格分割又は適格現物出資をいう。以下この号及び次号において同じ。）が行われた場合において法第６９条第７項又は第８１条の１５第７項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあつては、別表六付表三「５」の欄の金額を記載すること。
６　「前期繰越額又は当期発生額　４」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合において法第６９条第５項又は第８１条の１５第５項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあつては、別表六付表二「１４」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合において法第６９条第７項又は第８１条の１５第７項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあつては、別表六付表三「１０」の欄の金額を記載すること。
７　「当期使用額　５」の各欄の外書のうち「１１」から「３２」までは減額された外国法人税額の充当額を、「当期分」の欄は翌期へ繰り越す未充当額を記載すること。

別表六　付表一　地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書

別表六付表一　記載要領
１　この表は、内国法人又は連結法人が地方税法施行令第９条の７第４項ただし書（道府県民税の控除限度額）又は同令第４８条の１３第５項ただし書（市町村民税の控除限度額）（同令第５７条の２（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）の規定において準用する同令第４８条の１３第５項ただし書を含む。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「国税控除限度額（別表六「１２」又は別表六の二付表「９」）　（１）」の欄は、当該内国法人の各事業年度にあつては別表六の「１２」の金額を、当該連結法人の各連結事業年度にあつては別表六の二付表の「９」の金額を記載すること。

別表六付表二　適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　（略）

別表六付表二　記載要領
１　この表は、内国法人が法第６９条第５項（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の１５第５項（適格合併等が行われた場合の個別繰越控除限度額等）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「被合併法人等の控除余裕額又は個別控除余裕額　（１）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六「３」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第５号において同じ。）とする適格分割等（適格分割又は適格現物出資をいう。以下この記載要領において同じ。）が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。次号、第５号及び第６号において同じ。）の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六「３」の欄の金額を記載すること。
３　「分割法人等の国外所得金額又は個別国外所得金額　（２）」の欄は、「被合併法人等の控除余裕額又は個別控除余裕額　（１）」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の別表六の「９」又は別表六の二付表の「３」の金額を記載すること。
４　「当該法人の控除余裕額又は個別控除余裕額とみなされる金額　（（１）又は（１）×（３）÷（２））　（４）」の欄は、適格合併が行われた場合には「又は（１）×（３）÷（２）」を消し、適格分割等を行つた場合には「（１）又は」を消すこと。
５　「被合併法人等の控除限度超過額又は個別控除限度超過額　（５）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六「６」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表六「６」の欄の金額を記載すること。
６　「分割法人等の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額　（６）」の欄は、「被合併法人等の控除限度超過額又は個別控除限度超過額　（５）」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の別表六の「２１」の金額を記載すること。
７　「当該法人の控除限度超過額又は個別控除限度超過額とみなされる金額　（（５）又は（５）×（７）÷（６））　（８）」の欄は、適格合併が行われた場合には「又は（５）×（７）÷（６）」を消し、適格分割等が行われた場合には「（５）又は」を消すこと。

別表六付表三　適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　（略）

別表六付表三　記載要領
１　この表は、内国法人が法第６９条第７項（適格分割等が行われた場合にないものとされる繰越控除限度額等）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の１５第７項（適格分割等が行われた場合にないものとされる個別繰越控除限度額等）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当該法人の国外所得金額又は個別国外所得金額　（２）」の欄は、「当該法人の控除余裕額又は個別控除余裕額　（前期の別表六「３」）　（１）」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の別表六の「９」又は別表六の二付表の「３」の金額を記載すること。
３　「当該法人の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額　（７）」の欄は、「当該法人の控除限度超過額又は個別控除限度超過額　（前期の別表六「６」）　（６）」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の別表六の「２１」の金額を記載すること。

別表六　控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、内国法人が法第６９条第１項から第３項まで（外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合（連結法人が法第８１条の１５第１項から第３項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合を含む。）又は租税条約（我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約をいう。）において定めるところによりこれらの規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度において納付した外国法人税（法第６９条第１項に規定する外国法人税をいう。以下この号及び次号において同じ。）の額及び当該外国法人税とみなされたものの額について記載すること。ただし、平成２１年４月１日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において納付することとなる第１４２条の２第５項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額又は同条第７項若しくは第８項若しくは令第１５５条の２７第５項若しくは第６項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する外国法人税の額については、記載しないこと。
２　「控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（（（７）又は（１３））×３５％と（１９）のうち少ない金額）　（２０）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　「（１２）」から「（１８）」までの各欄の記載がない場合には「又は（１３）」を消し、当該各欄の記載がある場合には「（７）又は」を消すこと。
　（２）　控除対象外国法人税の額（法第６９条第１項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。（２）において同じ。）又は個別控除対象外国法人税の額（法第８１条の１５第１項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。（２）において同じ。）が増額又は減額された場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定めるところによること。
　　イ　平成元年４月１日前に開始した事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額が同日以後に開始する事業年度又は平成１５年３月３１日以後に終了する連結事業年度において増額された場合　「（（７）又は（１３））×３５％と」及び「うち少ない」を消すこと。
　　ロ　平成２４年４月１日前に開始した事業年度（平成元年４月１日以後に開始した事業年度に限る。）又は連結親法人事業年度（法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。ロにおいて同じ。）が平成２４年４月１日前に開始した連結事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が、同日以後に開始する事業年度又は連結親法人事業年度が同日以後に開始する連結事業年度において増額又は減額された場合　「３５％」とあるのは「５０％」として記載すること。

別表六　利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、内国法人（令第１４２条の２第２項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定の適用を受ける内国法人に限る。）が、平成元年４月１日以後に開始する事業年度において、法第６９条第１項から第３項まで（外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合（連結法人（令第１５５条の２７第２項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定の適用を受ける連結法人に限る。）が法第８１条の１５第１項から第３項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合を含む。）又は租税条約（我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約をいう。）において定めるところによりこれらの規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度において納付した令第１４２条の２第２項又は令第１５５条の２７第２項に規定する利子等に係る外国法人税（令第１４２条の２第２項に規定する外国法人税をいう。以下この号において同じ。）の額及び当該外国法人税とみなされたものの額について記載すること。ただし、平成２１年４月１日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において納付することとなる令第１４２条の２第５項に定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額については、記載しないこと。
２　「控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額　（（４）×（１０％又は１５％）と（１０）のうち少ない金額）　（１１）」の欄は、「所得率　（２３の計）／（２４の計）　（２５）」の割合が１０％以下である場合には「又は１５％」を消し、当該割合が１０％を超え２０％以下である場合には「１０％又は」を消し、当該割合が２０％を超える場合にあつては「（４）×（１０％又は１５％）と」及び「うち少ない」を消すこと。
３　「外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の損金不算入額　（１９）」の欄は、法第３９条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）又は第８１条の３第１項（法第３９条の２の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける法第３９条の２に規定する外国源泉税等の額を記載すること。
４　「被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入額　（２０）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該内国法人の各事業年度にあつては、令第１１２条第１４項（被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入）の規定の適用を受ける場合において、同項の規定により損金の額に算入する金額を記載すること。
　（２）　当該連結法人の各連結事業年度にあつては、当該連結法人の別表四の二付表の「７の１」の金額を記載すること。
５　「総収入金額等　（２４）」の欄には、令第１４２条の２第２項各号又は令第１５５条の２７第２項各号に定める金額を記載すること。この場合において、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。

別表六　試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の４第１項、第２項若しくは第３項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（同法第４２条の４の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第３号において「平成２５年旧措置法」という。）第４２条の４の２第２項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた平成２５年旧措置法第４２条の４第３項（繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期税額基準額　（７）×（（２０又は３０）÷１００）　（８）」の欄は、平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度にあつては「２０又は」を消し、その他の事業年度については「又は３０」を消すこと。
３　「差引当期税額基準額残額　（（８）又は（（７）×（３０÷１００）））—（９）—（１６）　（１９）」の欄は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開始する各事業年度において平成２５年旧措置法第４２条の４の２第８項第１号に規定する平成２１年度分繰越税額控除限度超過額又は同項第２号に規定する平成２２年度分繰越税額控除限度超過額を有する場合には「（８）又は」を消し、その他の場合には「又は（（７）×（３０÷１００））」を消すこと。

別表六付表　繰越税額控除限度超過等に関する明細書
　（略）

別表六付表　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の４第１項、第２項若しくは第３項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（同法第４２条の４の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の４の２第２項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第４２条の４第３項（繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「試験研究費の額　（１）」の各欄の記載に当たつては、試験研究費の額に震災特例法第１７条の５第１項（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該試験研究費の額から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成２３年政令第１１２号。以下「震災特例法施行令」という。）第１７条の５第３項（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）に規定する特別償却実施額を控除した金額を記載すること。
３　「翌期繰越額　（４）—（５）　（６）」の各欄の外書には、租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。
４　「平成２１年度分繰越税額控除限度超過額の計算」及び「平成２２年度分繰越税額控除限度超過額の計算」の各欄は、当該事業年度が平成２５年４月１日前に開始した事業年度である場合にのみ記載すること。ただし、「平成２１年度分繰越税額控除限度超過額の計算」の各欄のうち「当期分」、「合計」及び「翌期繰越額　（７）—（８）　（９）」の各欄並びに「平成２２年度分繰越税額控除限度超過額の計算」の各欄のうち「当期分」、「合計」及び「翌期繰越額　（１０）—（１１）　（１２）」の各欄については、記載しないこと。

別表六　中小企業者等が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の４第６項若しくは第７項（中小企業者等が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（同法第４２条の４の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第３号において「平成２５年旧措置法」という。）第４２条の４の２第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた平成２５年旧措置法第４２条の４第７項（繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期税額基準額　（３）×（（２０又は３０）÷１００）　（４）」の欄は、平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度にあつては「２０又は」を消し、その他の事業年度については「又は３０」を消すこと。
３　「差引当期税額基準額残額　（（４）又は（（３）×（３０÷１００）））—（５）　（８）」の欄は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開始する各事業年度において平成２５年旧措置法第４２条の４の２第８項第３号に規定する平成２１年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額又は同項第４号に規定する平成２２年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額を有する場合には「（４）又は」を消し、その他の場合には「又は（（３）×（３０÷１００））を消すこと。
４　「試験研究費の額　（１７）」の各欄の記載に当たつては、試験研究費の額に震災特例法第１７条の５第１項（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該試験研究費の額から震災特例法施行令第１７条の５第３項（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）に規定する特別償却実施額を控除した金額を記載すること。
５　「翌期繰越額　（２０）—（２１）　（２２）」の各欄の外書には、租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。
６　「平成２１年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額の計算」及び「平成２２年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額の計算」の各欄は、当該事業年度が平成２５年４月１日前に開始した事業年度である場合にのみ記載すること。ただし、「平成２１年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額の計算」の各欄のうち「当期分」、「合計」及び「翌期繰越額　（２３）—（２４）　（２５）」の各欄並びに「平成２２年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額の計算」の各欄のうち「当期分」、「合計」及び「翌期繰越額　（２６）—（２７）　（２８）」の各欄については、記載しないこと。

別表六　試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の４第９項（試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期税額控除可能額　（（８）の金額又は（１６）の金額）　（１７）」の欄は、租税特別措置法第４２条の４第９項第１号の規定の適用を受ける場合には「又は（１６）の金額」を消し、同項第２号の規定の適用を受ける場合には「（８）の金額又は」を消すこと。

別表六　試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表のＩは、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の４第１項又は第９項第２号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　この表のＩＩは、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の４第９項第１号の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六　エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号及び第４号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第５５条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の５第２項又は第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
３　「当期控除可能額等　（２５）」の欄の外書には、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第３８３号）附則第８条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第２７条の５第１２項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合において、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。
４　「翌期繰越額　（２４）—（２５）　（２６）」の各欄の外書には、平成２３年１２月改正法附則第６３条（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の５第２項若しくは第３項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の５第２項若しくは第３項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の５第２項若しくは第３項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
３　「当期控除可能額等　（２５）」の欄の外書には、租税特別措置法施行令第２７条の５第９項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合において、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。
４　「翌期繰越額　（２４）—（２５）　（２６）」の各欄の外書には、租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の６第２項又は第３項（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
３　「差引改定取得価額　（（７）—（８））又は（（（７）—（８））×７５÷１００）　（９）」の欄は、租税特別措置法第４２条の６第１項第１号から第３号まで（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却）に掲げる減価償却資産にあつては「（（７）—（８））」を適用して計算した金額を、同項第４号に掲げる減価償却資産にあつては「（（（７）—（８））×７５÷１００）」を適用して計算した金額を記載すること。
４　「当期控除可能額等　（２４）」の欄の外書には、租税特別措置法施行令第２７条の６第８項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合において、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。
５　「翌期繰越額　（２３）—（２４）　（２５）」の各欄の外書には、租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）第１９条の規定による改正前の租税特別措置法（第４号において「平成２３年１２月旧措置法」という。）第４２条の７第２項、第３項又は第５項（事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
３　「当期控除可能額等　（３４）」の欄の外書には、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第３８３号）による改正前の租税特別措置法施行令第２７条の７第１３項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合において、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。
４　「翌期繰越額　（３３）—（３４）　（３５）」の各欄の外書には、平成２３年１２月旧措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（震災特例法第１７条の４第１項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の９第１項若しくは第２項（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法（次号において「平成２４年旧措置法」という。）第４２条の９第１項若しくは第２項（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　平成２４年旧措置法第４２条の９第１項の規定の適用を受ける場合には、「（１）」の欄の上段に「（旧法）」と記載すること。
３　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
４　「差引改定取得価額　（（８）—（９））　（１０）」の欄は、租税特別措置法第４２条の９第１項の表の各号の第３欄に掲げる減価償却資産で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が２０億円を超える場合には、「差引改定取得価額　２０億円×（（８）—（９））÷｛（（８）—（９））の合計額｝　（１０）」と読み替えて計算した金額を記載すること。
５　「当期控除可能額等　（２６）」の各欄の外書には、租税特別措置法施行令第２７条の９第１１項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合において、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。
６　「翌期繰越額　（２５）—（２６）　（２７）」の各欄の外書には、租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号。以下この号及び第４号において「平成２４年改正法」という。）附則第２２条第１項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２４年改正法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１０第２項又は第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（７）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
３　「当期控除可能額等　（２４）」の各欄の外書には、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２４年政令第１０５号）附則第１２条第１項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第２７条の１０第２項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合において、翌期繰越額の計算は、当該金額を含めて計算すること。
４　「翌期繰越額　（２３）—（２４）　（２５）」の各欄の外書には、平成２４年改正法附則第２３条（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）
別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の１１第２項又は第３項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（１０）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
３　「当期控除可能額等　（２７）」の欄の外書には、租税特別措置法施行令第２７条の１１第３項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合において、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。
４　「翌期繰越額　（２６）—（２７）　（２８）」の各欄の外書には、租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の１２第１項（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１２第１項（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「同上のうち適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者の数　（３）」、「同上のうち適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係る金額　（７）」、「（１７）のうち適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係る金額　（１８）」及び「差引　（１７）—（１８）　（１９）」の各欄は、平成２５年４月１日前に開始した事業年度にあつては、記載を要しない。この場合において、「給与等支給額　（６）—（７）　（８）」の欄中「（６）—（７）」とあるのは、「（６）」として記載すること。
３　「基準雇用者数　（（１）—（２））又は（（１）—（（２）—（３）））（マイナスの場合は０）　（４）　」の欄は、平成２５年４月１日以後に開始する事業年度にあつては「（（１）—（２））又は」を消し、同日前に開始した事業年度にあつては「又は（（１）—（（２）—（３）））」を消すこと。
４　租税特別措置法第４２条の１２第１項に規定する適用年度開始の日の前日における同項第２号に規定する雇用者の数が零である場合には、「基準雇用者割合　（（４）÷（２））又は（（４）÷（（２）—（３）））　（５）」の欄は記載を要せず、「比較給与等支給額　（２２）＋（（２２）×（５）×（３０÷１００））　（２３）」の欄中「（２２）＋（（２２）×（５）×（３０÷１００））」とあるのは「（２２）＋（（２２）×（３０÷１００））」として記載すること。
５　「基準雇用者割合　（（４）÷（２））又は（（４）÷（（２）—（３）））　（５）」の欄は、平成２５年４月１日以後に開始する事業年度にあつては「（（４）÷（２））又は」を消し、同日前に開始した事業年度にあつては「又は（（４）÷（（２）—（３）））」を消すこと。
６　「税額控除限度額　（２０万円又は４０万円）×（４）（（８）＜（９）の場合は０）　（１０）」の欄は、平成２５年４月１日以後に開始する事業年度にあつては「２０万円又は」を消し、同日前に開始した事業年度にあつては「又は４０万円」を消すこと。
７　「当期税額基準額　（１１）×（（１０又は２０）÷１００）　（１２）」の欄は、その適用を受ける法人が中小企業者等（租税特別措置法第４２条の４第６項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）に規定する中小企業者又は農業協同組合等をいう。）である場合には「１０又は」を消し、その他の場合には「又は２０」を消すこと。
８　「改定給与等の支給額　（（１７）×（２０））又は（（１９）×（２０））　（２１）」の各欄は、平成２５年４月１日以後に開始する事業年度にあつては「（（１７）×（２０））又は」を消し、同日前に開始した事業年度にあつては「又は（（１９）×（２０））」を消すこと。

別表六　国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の１２の２第２項（国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の１２の３第２項又は第３項（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
３　「当期控除可能額等　（２４）」の欄の外書には、租税特別措置法施行令第２７条の１２の３第６項（連結納税の承認を取り消された場合に繰越税額控除限度超過額から控除する金額）の規定の適用を受ける場合に、同項に規定する控除未済超過額を記載すること。この場合において、翌期繰越額の計算は、当該控除未済超過額を含めて計算すること。
４　「翌期繰越額　（２３）—（２４）　（２５）」の各欄の外書には、租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第４２条の１２の４第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　租税特別措置法施行令第２７条の１２の４第８項第３号（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に掲げる場合に該当する場合には、「基準雇用者給与等支給額の計算」の各欄は記載を要せず、「基準雇用者給与等支給額　（１７）　（２）」の欄には、「１」と記載すること。
３　「当期税額基準額　（９）×（（１０又は２０）÷１００）　（１０）」の欄は、その適用を受ける法人が中小企業者等（租税特別措置法第４２条の４第６項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）に規定する中小企業者又は農業協同組合等をいう。）である場合には「１０又は」を消し、その他の場合には「又は２０」を消すこと。
４　「基準雇用者給与等支給額　（１５）×（１６）　（１７）」の欄は、次に掲げる場合に該当する場合には、「基準雇用者給与等支給額　（１５）×（１６）×（７０÷１００）　（１７）」として記載すること。
　（１）　租税特別措置法第４２条の１２の４第２項第４号ハに掲げる場合
　（２）　租税特別措置法施行令第２７条の１２の４第８項第１号イ又はロに掲げる場合
　（３）　租税特別措置法施行令第２７条の１２の４第８項第４号に掲げる場合
５　「平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額　（（２２）—（２３））÷（２４）　（２５）」の「２」の欄には、租税特別措置法施行令第２７条の１２の４第１９項ただし書に規定する場合に該当する場合は、「０」と記載すること。

別表六　復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、法人が震災特例法第１７条の２第２項若しくは第３項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、第１７条の２の２第２項若しくは第３項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第１７条の２の３第２項若しくは第３項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等　（２）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　法人が震災特例法第１７条の２第２項又は第３項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する認定地方公共団体の名称及び同項の表の各号のいずれかの区域の名称を記載すること。
　（２）　法人が震災特例法第１７条の２の２第２項又は第３項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画の提出のあつた日（企業立地促進区域（同項に規定する企業立地促進区域をいう。（２）において同じ。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域にあつては、当該変更について提出のあつた日）及び福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４条第４号イからホまで（定義）に掲げる指示の全てが解除された日を記載すること。
　（３）　法人が震災特例法第１７条の２の３第２項又は第３項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する避難等指示が解除された日及び福島復興再生特別措置法第４条第４号ハに掲げる指示が解除された日を記載すること。
３　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
４　「翌期繰越額　（２５）—（２６）　（２７）」の各欄の外書には、震災特例法第１７条の４第１項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第２３条第２項（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六又は別表六付表の「法人税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六　復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、法人が震災特例法第１７条の３第１項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）、第１７条の３の２第１項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第１７条の３の３第１項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（４）」の欄は、震災特例法第１７条の３の２第１項の規定の適用を受ける場合には「又は確認」を消し、震災特例法第１７条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消すこと。
３　「税額控除限度額　（（３）×（１０÷１００））又は（（６）×（２０÷１００））　（７）」の欄は、震災特例法第１７条の３第１項の規定の適用を受ける場合には「又は（（６）×（２０÷１００））」を消し、震災特例法第１７条の３の２第１項又は第１７条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「（（３）×（１０÷１００））又は」を消すこと。

別表六　法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号。第３号において「平成２４年改正法」という。）附則第２３条（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号及び第４号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第６３条（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定又は震災特例法第１７条の４第１項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成２５年旧措置法」という。）第４２条の１３（平成２５年旧措置法第４２条の４の２第２項第３号又は第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた平成２５年旧措置法第４２条の４第３項又は第７項（繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）に係る部分に限る。）（法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成２３年１２月旧措置法」という。）第４２条の１３（平成２３年１２月旧措置法第４２条の７第２項、第３項又は第５項（事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）に係る部分に限る。）（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税額超過構成額　２」の各欄には、「法人税額超過額　（１）—（３）　（４）」の欄に記載された金額が控除可能期間（租税特別措置法第４２条の１３第１項、平成２５年旧措置法第４２条の１３第１項又は平成２３年１２月旧措置法第４２条の１３第１項に規定する控除可能期間をいう。）の最も長いものから順次成るものとした場合に租税特別措置法第４２条の１３第１項、平成２５年旧措置法第４２条の１３第１項又は平成２３年１２月旧措置法第４２条の１３第１項に規定する法人税額超過額を構成する部分の金額を記載すること。
３　「平成２４年改正前の第７号」の各欄は、平成２４年改正法附則第２２条第１項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２４年改正法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１０第２項又は第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
４　「平成２３年１２月改正前の第４号」の各欄は、平成２３年１２月改正法附則第５５条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月旧措置法第４２条の５第２項又は第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
５　「平成２３年１２月改正前の第７号」の各欄は、平成２３年１２月旧措置法第４２条の７第２項、第３項又は第５項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
６　「当期税額控除可能額　１」の「（３２）」から「（３４）」までの各欄に金額の記載がある場合にあつては、別表六付表の記載要領第３号、別表六の記載要領第５号、別表六の記載要領第４号、別表六の記載要領第５号、別表六の記載要領第６号、別表六の記載要領第４号及び別表六の記載要領第４号中「租税特別措置法」とあるのは、「震災特例法第１７条の４第１項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第２３条第２項（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」としてこれらの号の規定を適用すること。

別表六付表　前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
　（略）

別表六付表　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法第４２条の１３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第２３条（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この記載要領において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第６３条（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定又は震災特例法第１７条の４第１項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１３（同法第４２条の４の２第２項第３号又は第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第４２条の４第３項又は第７項（繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）に係る部分に限る。）（法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の１３（同法第４２条の７第３項（事業基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）に係る部分に限る。）（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六　リース特別控除取戻税に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
１　この表は、法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第６号）第１２条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成１９年旧措置法」という。）第４２条の６第６項（中小企業者等が特定機械等を指定事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）の規定等の適用を受ける場合又は連結法人が平成１９年旧措置法第６８条の１１第６項（中小連結法人が特定機械等を指定事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）の規定等の適用を受ける場合に記載すること。
２　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法（次号（５）において「平成１４年旧措置法」という。）第４２条の６第６項（電子機器利用設備を指定事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）の規定の適用を受ける場合において、昭和６１年４月１日から平成２年３月３１日までの間に賃借をした電子機器利用設備が輸入機器であるときは、当該電子機器利用設備の輸入の許可年月日を「賃借年月日　（４）」の欄のかつこの中に記載すること。
３　「基準リース料（９）×（　÷１００）　（１０）」、「税額控除限度額相当額（１０）×（　÷１００）　（１１）」及び「供用年度の取得に係る繰越税額控除限度超過額（別表六「９」の供用年度分）　（１９）」の各欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　平成１９年旧措置法第４２条の６第６項又は第６８条の１１第６項の規定等の適用を受ける場合には、「基準リース料（９）×（　÷１００）　（１０）」とあるのは「基準リース料（９）×（６０÷１００）　（１０）」と、「税額控除限度額相当額（１０）×（　÷１００）　（１１）」とあるのは「税額控除限度額相当額（１０）×（７÷１００）　（１１）」として記載すること。
　（２）　平成１９年旧措置法第４２条の７第６項（事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）又は第６８条の１２第６項（事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）の規定等の適用を受ける場合には、次によること。
　　イ　「基準リース料（９）×（　÷１００）　（１０）」とあるのは「基準リース料（（９）×（６０÷１００））又は（（９）×（６０÷１００）×（３５、５０又は７５÷１００））　（１０）」と、「税額控除限度額相当額（１０）×（　÷１００）　（１１）」とあるのは「税額控除限度額相当額（１０）×（５、７又は８．４÷１００）　（１１）」として記載すること。
　　ロ　「供用年度の取得に係る繰越税額控除限度超過額（別表六「９」の供用年度分）　（１９）」の欄は、当該供用廃止設備が高度化機械である場合には、「供用年度の取得に係る繰越税額控除限度超過額（別表六「９」の供用年度分）＋「１０」の供用年度分のうち事業基盤強化設備に係るもの　（１９）」と読み替えて計算した金額を記載すること。
　（３）　平成１９年旧措置法第４２条の１０第６項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）又は第６８条の１４第６項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）の規定等の適用を受ける場合には、「基準リース料（９）×（　÷１００）　（１０）」とあるのは「基準リース料（９）×（６０÷１００）　（１０）」と、「税額控除限度額相当額（１０）×（　÷１００）　（１１）」とあるのは「税額控除限度額相当額（１０）×（１５÷１００）　（１１）」として記載すること。
　（４）　平成１９年旧措置法第４２条の１１第６項（情報基盤強化設備等を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）又は第６８条の１５第６項（情報基盤強化設備等を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）の規定の適用を受ける場合には、「基準リース料（９）×（　÷１００）　（１０）」とあるのは「基準リース料（９）×（４２÷１００）　（１０）」と、「税額控除限度額相当額（１０）×（　÷１００）　（１１）」とあるのは「税額控除限度額相当額（１０）×（１０÷１００）　（１１）」として記載すること。
　（５）　平成１４年旧措置法第４２条の６第６項の規定の適用を受ける場合には、「基準リース料（９）×（　÷１００）　（１０）」とあるのは「基準リース料（９）×（６０÷１００）　（１０）」と、「税額控除限度額相当額（１０）×（　÷１００）　（１１）」とあるのは「税額控除限度額相当額（１０）×（７又は８．４÷１００）　　（１１）」として記載すること。
　（６）　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成１８年法律第１０号。（６）において「平成１８年改正法」という。）附則第１０６条（情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正法第１３条の規定による改正前の租税特別措置法（（６）において「平成１８年旧措置法」という。）第４２条の１１第１１項（リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）又は平成１８年改正法附則第１３２条（連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年旧措置法第６８条の１５第１１項（リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）の規定の適用を受ける場合には、「基準リース料（９）×（　÷１００）　（１０）」とあるのは「基準リース料（９）×（６０÷１００）　（１０）」と、「税額控除限度額相当額（１０）×（　÷１００）　（１１）」とあるのは「税額控除限度額相当額（１０）×（１０÷１００）　（１１）」として記載すること。

別表六　リース資産の使用状況等に関する明細書
　（略）

別表六　記載要領
　この表は、次に掲げる場合に該当する場合に記載すること。なお、「各事業年度又は各連結事業年度において控除した法人税額の特別控除額等の明細」の各欄は、申告事業年度前の事業年度（当該申告事業年度前の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）又は申告連結事業年度前の連結事業年度（当該申告連結事業年度前の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）について記載し、申告事業年度又は申告連結事業年度については記載を要しない。
　（１）　所得税法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第６号）第１２条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成１９年旧措置法」という。）第４２条の６第３項（中小企業者等が特定機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成１８年法律第１０号。以下この記載要領において「平成１８年改正法」という。）第１３条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成１８年旧措置法」という。）第４２条の６第３項（中小企業者等が特定機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第８号）第１２条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成１５年旧措置法」という。）第４２条の１１第３項（中小企業者等が特定機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除）（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）附則第２１条第２項（電子機器利用設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用を受けた法人（平成１９年旧措置法第６８条の１１第３項（中小連結法人が特定機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除）、平成１８年旧措置法第６８条の１１第３項（中小連結法人が特定機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除）又は平成１５年旧措置法第６８条の１５第３項（中小連結法人が特定機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けたものを含む。）が租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１９年政令第９２号）による改正前の租税特別措置法施行令（以下この記載要領において「平成１９年旧措置法施行令」という。）第２７条の６第１７項（確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合又は平成１９年旧措置法第６８条の１１第３項、平成１８年旧措置法第６８条の１１第３項若しくは平成１５年旧措置法第６８条の１５第３項の規定の適用を受けた連結法人（平成１９年旧措置法第４２条の６第３項、平成１８年旧措置法第４２条の６第３項又は平成１５年旧措置法第４２条の１１第３項の規定の適用を受けたものを含む。）が平成１９年旧措置法施行令第３９条の４１第１７項（連結確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合
　（２）　平成１９年旧措置法第４２条の７第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）、所得税法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第２１号）第５条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成１７年旧措置法」という。）第４２条の７第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）、所得税法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４号）第７条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成１６年旧措置法」という。）第４２条の７第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）、平成１５年旧措置法第４２条の７第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）若しくは第４２条の８第３項（事業化設備等を賃借した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第７号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の７第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１３号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の７第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成１１年法律第９号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の７第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成７年法律第５５号）による改正前の租税特別措置法第４２条の７第１５項（高度化機械を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けた法人（平成１９年旧措置法第６８条の１２第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）、平成１７年旧措置法第６８条の１２第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）、平成１６年旧措置法第６８条の１２第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）又は平成１５年旧措置法第６８条の１１第３項（事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）若しくは第６８条の１２第３項（事業化設備等を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けたものを含む。）が平成１９年旧措置法施行令第２７条の７第１９項（事業基盤強化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第１５８号）による改正前の租税特別措置法施行令第２７条の７第２７項（事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合又は平成１９年旧措置法第６８条の１２第３項、平成１７年旧措置法第６８条の１２第３項、平成１６年旧措置法第６８条の１２第３項若しくは平成１５年旧措置法第６８条の１１第３項若しくは第６８条の１２第３項の規定の適用を受けた連結法人（平成１９年旧措置法第４２条の７第３項、平成１７年旧措置法第４２条の７第３項、平成１６年旧措置法第４２条の７第３項又は平成１５年旧措置法第４２条の７第３項若しくは第４２条の８第３項の規定の適用を受けたものを含む。）が平成１９年旧措置法施行令第３９条の４２第２３項（連結確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合
　（３）　平成１９年旧措置法第４２条の１０第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）若しくは平成１７年旧措置法第４２条の１０第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けた法人（平成１９年旧措置法第６８条の１４第３項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）又は平成１７年旧措置法第６８条の１４第３項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けたものを含む。）が平成１９年旧措置法施行令第２７条の１０第１１項（確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合又は平成１９年旧措置法第６８条の１４第３項若しくは平成１７年旧措置法第６８条の１４第３項の規定の適用を受けた連結法人（平成１９年旧措置法第４２条の１０第３項又は平成１７年旧措置法第４２条の１０第３項の規定の適用を受けたものを含む。）が平成１９年旧措置法施行令第３９条の４４第１５項（連結確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合
　（４）　平成１９年旧措置法第４２条の１１第３項（情報基盤強化設備等を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けた法人（平成１９年旧措置法第６８条の１５第３項（情報基盤強化設備等を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けたものを含む。）が平成１９年旧措置法施行令第２７条の１１第１４項（確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合又は平成１９年旧措置法第６８条の１５第３項の規定の適用を受けた連結法人（平成１９年旧措置法第４２条の１１第３項の規定の適用を受けたものを含む。）が平成１９年旧措置法施行令第３９条の４５第１７項（連結確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合
　（５）　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第４２条の６第３項（電子機器利用設備を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けた法人が租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１４年政令第１０５号）による改正前の租税特別措置法施行令第２７条の６第１３項（確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合
　（６）　平成１８年改正法附則第１０６条（情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正法第１３条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成１８年旧効力単体措置法」という。）第４２条の１１第７項（リース情報通信機器等を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けた法人（平成１８年改正法附則第１３２条（連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正法第１３条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成１８年旧効力連結措置法」という。）第６８条の１５第７項（リース情報通信機器等を賃借した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受けたものを含む。）が租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１８年政令第１３５号。以下この記載要領において「平成１８年改正令」という。）附則第２７条（情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正令による改正前の租税特別措置法施行令第２７条の１１第２１項（確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合又は平成１８年旧効力連結措置法第６８条の１５第７項の規定の適用を受けた連結法人（平成１８年旧効力単体措置法第４２条の１１第７項の規定の適用を受けたものを含む。）が平成１８年改正令附則第４０条（連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正令による改正前の租税特別措置法施行令第３９条の４５第２５項（連結確定申告書に添付する事項）の規定の適用を受ける場合

　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が法第８１条の１４（連結事業年度における所得税額の控除）若しくは第６８条の９３の７（特定外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「その他に係る控除を受ける所得税額の明細」の「参考」の欄には、源泉徴収に係る所得税額を証明する書類の有無その他控除を受ける所得税額の計算に関し参考となる事項を記載すること。

別表六の二　連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が法第８１条の１５（連結事業年度における外国税額の控除）又は租税特別措置法第６８条の９１（特定外国子会社等に係る外国税額の控除）若しくは第６８条の９３の３（特定外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　当該連結事業年度において法第８１条の３第１項（法第６４条の４第１項から第３項まで（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）又は租税特別措置法第６８条の６２の２第１項及び第５項（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定により益金の額又は損金の額に算入される金額がある場合には、「連結所得金額又は連結欠損金額　（別表四の二「５６の１」）　（２）」の欄は、これらの規定を適用しないで計算した連結所得金額又は連結欠損金額を記載すること。
３　「１のうち非課税所得分　２」の各欄は、令第１５５条の２８第３項（連結控除限度額の計算）に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得の金額がある場合に記載すること。

別表六の二付表　各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
　この表は、連結法人が法第８１条の１５（連結事業年度における外国税額の控除）又は租税特別措置法第６８条の９１（特定外国子会社等に係る外国税額の控除）若しくは第６８条の９３の３（特定外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合に各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。

別表六の二　試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第１項、第２項若しくは第３項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（同法第６８条の９の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第４号において「平成２５年旧措置法」という。）第６８条の９の２第２項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた平成２５年旧措置法第６８条の９第３項（連結繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「試験研究費の額の合計額　（各連結法人の別表六の二付表二「１」の合計）　（１）」の欄は、各連結法人の試験研究費の額に震災特例法第２５条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該各連結法人の震災特例法施行令第２２条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する特別償却実施額の合計額を同欄の上段に内書として記載すること。
３　「当期税額基準額　（７）×（（２０又は３０）÷１００）　（８）」の欄は、連結親法人事業年度（法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この号及び次号において同じ。）が平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各連結事業年度にあつては「２０又は」を消し、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日前に開始した各連結事業年度及び平成２７年４月１日以後に開始する各連結事業年度については「又は３０」を消すこと。
４　「差引当期税額基準額残額　（（８）又は（（７）×（３０÷１００））—（９）—（１６）　（１９）」の欄は、連結親法人事業年度が平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開始する各連結事業年度において平成２５年旧措置法第６８条の９の２第８項第１号に規定する平成２１年度分連結繰越税額控除限度超過額又は同項第２号に規定する平成２２年度分連結繰越税額控除限度超過額がある場合には「（８）又は」を消し、その他の場合には「又は（（７）×（３０÷１００））を消すこと。

別表六の二付表一　連結繰越税額控除限度超過額等に関する明細書
　（略）

別表六の二付表一　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第１項、第２項若しくは第３項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（同法第６８条の９の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第２項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第３項（連結繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「試験研究費の額の合計額　（前期の別表六の二「１」）　（１）」、「改定試験研究費の額の合計額　（各連結法人の前事業年度又は他の前連結事業年度の月数調整後の試験研究費の額の合計）　（４）」及び「試験研究費の額の合計額　（前期の別表六の二「１」）　（５）」の各欄の記載に当たつては、各連結法人の試験研究費の額に震災特例法第２５条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該各連結法人の試験研究費の額から震災特例法施行令第２２条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する特別償却実施額を控除した金額の合計額を記載すること。なお、前期超過要件の判定に係る当該連結事業年度の試験研究費の額の合計額は、別表六の二「試験研究費の額の合計額　（各連結法人の別表六の二付表二「１」の合計）　（１）」の欄に内書として記載した金額がある場合には、当該金額を控除した金額をその判定に係る当該連結事業年度の試験研究費の額の合計額とする。
３　「翌期繰越額　（６）—（７）　（８）」の各欄の外書には、租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。
４　「平成２１年度分連結繰越税額控除限度超過額の計算」及び「平成２２年度分連結繰越税額控除限度超過額の計算」の各欄は、連結親法人事業年度（法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）が平成２５年４月１日前に開始した連結事業年度である場合にのみ記載すること。ただし、「平成２１年度分連結繰越税額控除限度超過額の計算」の各欄のうち「当期分」、「合計」及び「翌期繰越額　（９）—（１０）　（１１）」の各欄並びに「平成２２年度分連結繰越税額控除限度超過額の計算」の各欄のうち「当期分」、「合計」及び「翌期繰越額　（１２）—（１３）　（１４）」の各欄については、記載しないこと。

別表六の二付表二　各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第１項、第２項若しくは第３項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（同法第６８条の９の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第２項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第３項（連結繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「各連結法人における試験研究費の額　（１）」の欄は、試験研究費の額に震災特例法第２５条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、震災特例法施行令第２２条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する特別償却実施額を同欄の上段に内書として記載すること。

別表六の二付表三　連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表三　記載要領
　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第３項（連結繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）（同法第６８条の９の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第２項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第３項（連結繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二付表四　平成２１年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表四　記載要領
　この表は、連結法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第２項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第３項（連結繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二付表五　平成２２年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表五　記載要領
　この表は、連結法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第２項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第３項（連結繰越税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二　中小連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第６項若しくは第７項（中小連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（同法第６８条の９の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第４号において「平成２５年旧措置法」という。）第６８条の９の２第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた平成２５年旧措置法第６８条の９第７項（繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「試験研究費の額の合計額　（各連結法人の別表六の二付表一「１」の合計）　（１）」の欄は、各連結法人の試験研究費の額に震災特例法第２５条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該各連結法人の震災特例法施行令第２２条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する特別償却実施額の合計額を同欄の上段に内書として記載すること。なお、前期超過要件の判定に係る当該連結事業年度の試験研究費の額の合計額は、当該内書として記載した金額を控除した金額をその判定に係る当該連結事業年度の試験研究費の額の合計額とする。
３　「当期税額基準額　（３）×（（２０又は３０）÷１００）　（４）」の欄は、連結親法人事業年度（法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。）が平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各連結事業年度にあつては「２０又は」を消し、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日前に開始した各連結事業年度及び平成２７年４月１日以後に開始する各連結事業年度については「又は３０」を消すこと。
４　「差引当期税額基準額残額　（（４）又は（（３）×（３０÷１００）））—（５）　（８）」の欄は、連結親法人事業年度が平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開始する各連結事業年度において平成２５年旧措置法第６８条の９の２第８項第５号に規定する平成２１年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額又は同項第６号に規定する平成２２年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額がある場合には「（４）又は」を消し、その他の場合には「又は（（３）×（３０÷１００））　」を消すこと。
５　「試験研究費の額の合計額　（前期の（１））　（１７）」、「改定試験研究費の額の合計額　（各中小連結法人の前事業年度又は他の前連結事業年度の月数調整後の試験研究費の額の合計）　（２０）」及び「試験研究費の額の合計額　（前期の（１））　（２１）」の各欄の記載に当たつては、各連結法人の試験研究費の額に震災特例法第２５条の５第１項に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、当該各連結法人の試験研究費の額から震災特例法施行令第２２条の５第１項に規定する特別償却実施額を控除した金額の合計額を記載すること。
６　「翌期繰越額　（２２）—（２３）　（２４）」の各欄の外書には、租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。
７　「平成２１年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額の計算」及び「平成２２年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額の計算」の各欄は、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日前に開始した連結事業年度である場合にのみ記載すること。ただし、「平成２１年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額の計算」の各欄のうち「当期分」、「合計」及び「翌期繰越額　（２５）—（２６）　（２７）」の各欄並びに「平成２２年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額の計算」の各欄のうち「当期分」、「合計」及び「翌期繰越額　（２８）—（２９）　（３０）」の各欄については、記載しないこと。

別表六の二付表一　各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表一　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第６項若しくは第７項（中小連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（同法第６８条の９の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第７項（繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「各連結法人における試験研究費の額　（１）」の欄は、試験研究費の額に震災特例法第２５条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する開発研究用資産に係る償却費の額が含まれている場合には、震災特例法施行令第２２条の５第１項（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）に規定する特別償却実施額を同欄の上段に内書として記載すること。

別表六の二付表二　繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表二　記載要領
　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第７項（繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）（同法第６８条の９の２第１項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第７項（繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二付表三　平成２１年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表三　記載要領
　この表は、連結法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第７項（繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二付表四　平成２２年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表四　記載要領
　　この表は、連結法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９の２第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第７項（繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二　試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第９項（試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期税額控除可能額（（７）の金額又は（１５）の金額）　（１６）」の欄は、租税特別措置法第６８条の９第９項第１号の規定の適用を受ける場合には「又は（１５）の金額」を消し、同項第２号の規定の適用を受ける場合には「（７）の金額又は」を消すこと。

別表六の二付表　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第９項（試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二　試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算、特別試験研究費の額及び比較試験研究費の額の計算に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表のＩは、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第１項又は第９項第２号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　この表のＩＩは、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第２項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
３　この表のＩＩＩは、連結法人が租税特別措置法第６８条の９第９項第１号の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二　エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この記載要領において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第７２条（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第２項又は第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額　（３８）—（３９）　（４０）」の各欄の外書には、平成２３年１２月改正法附則第８０条（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　エネルギー需給構造改革推進設備等の取得価額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）附則第７２条（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第２項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六の二　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１０第２項若しくは第３項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第２項若しくは第３項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第２項若しくは第３項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額　（３８）—（３９）　（４０）」の各欄の外書には、租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額等に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１０第２項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第２項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１０第２項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六の二　中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１１第２項又は第３項（中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額　（３８）—（３９）　（４０）」の各欄の外書には、租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　機械等の取得価額等に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１１第２項（中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
３　「差引改定取得価額　（（７）—（８））又は（（（７）—（８））×　７５÷１００）　（９）」の欄は、租税特別措置法第４２条の６第１項第１号から第３号まで（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却）に掲げる減価償却資産にあつては「（（７）—（８））」を適用して計算した金額を、同項第４号に掲げる減価償却資産にあつては「（（（７）—（８））×７５÷１００）」を適用して計算した金額を記載すること。

別表六の二　事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）第１９条の規定による改正前の租税特別措置法（次号において「平成２３年１２月旧措置法」）という。）第６８条の１２第２項、第３項又は第５項（事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額　（５２）—（５３）　（５４）」の各欄の外書には、平成２３年１２月旧措置法第６８条の１５の３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（震災特例法第２５条の４第１項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　事業基盤強化設備の取得価額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
　１　この表は、連結法人が経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１２第２項（事業基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六の二　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１３第１項若しくは第２項（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１３第１項若しくは第２項（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額　（４３）—（４４）　（４５）」の各欄の外書には、租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　工業用機械等の取得価額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１３第１項（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法（次号において「平成２４年旧措置法」という。）第６８条の１３第１項（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　平成２４年旧措置法第６８条の１３第１項の規定の適用を受ける場合には、「（１）」の欄の上段に「（旧法）」と記載すること。
３　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。
４　「差引改定取得価額　（８）—（９）　（１０）」の欄は、租税特別措置法第４２条の９第１項の表の各号の第３欄（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）に掲げる減価償却資産で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が２０億円を超える場合には、「差引改定取得価額　２０億円×（（８）—（９））÷（（８）—（９））の合計額　（１０）」と読み替えて計算した金額を記載すること。

別表六の二　沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号。以下この記載要領において「平成２４年改正法」という。）附則第３３条第１項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２４年改正法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１４第２項又は第３項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額　（４３）—（４４）　（４５）」の各欄の外書には、平成２４年改正法附則第３４条（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　経営革新設備等の取得価額等に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第３３条第１項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１４第２項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（７）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六の二　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５第２項又は第３項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額　（３９）—（４０）　（４１）」の各欄の外書には、租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　機械等の取得価額等に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５第２項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（１０）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六の二　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５の２第１項（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１５の２第１項（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「同上のうち適用年度に係る連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者の数　（３）」、「差引　（２）—（３）　（４）」、「同上のうち適用年度に係る連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係る金額　（８）」、「（２４）のうち適用年度に係る連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係る金額　（２５）」及び「差引　（２４）—（２５）　（２６）」の各欄は、連結親法人事業年度（法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。）が平成２５年４月１日前に開始した連結事業年度にあつては、記載を要しない。この場合において、「給与等支給額　（７）—（８）　（９）」の欄中「（７）—（８）」とあるのは、「（７）」として記載すること。
３　「（（１）≧（２）の場合）又は（（１）≧（４）の場合）　（（１）—（２））又は（（１）—（４））　（５）」の欄は、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「（（１）≧（２）の場合）又は」及び「（（１）—（２））又は」を消し、連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は（（１）≧（４）の場合）」及び「又は（（１）—（４））」を消すこと。
４　「（（１）＜（２）の場合）又は（（１）＜（４）の場合）　（（２）—（１））又は（（４）—（１））　（６）」の欄は、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「（（１）＜（２）の場合）又は」及び「（（２）—（１））又は」を消し、連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は（（１）＜（４）の場合）」及び「又は（（４）—（１））」を消すこと。
５　「適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の前日における雇用者の数の合計　（各連結法人の（２）又は（４）の合計）　（１２）」の欄は、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「（２）又は」を消し、連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は（４）」を消すこと。
６　租税特別措置法第６８条の１５の２第１項に規定する適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の前日における同項第２号に規定する雇用者の数の合計が零である場合には、「基準雇用者割合　（１３）÷（１２）　（１４）」の欄は記載を要せず、「比較給与等支給額　（２９）＋（（２９）×（１４）×（３０÷１００））　（３０）」の欄中「（２９）＋（（２９）×（１４）×（３０÷１００））」とあるのは「（２９）＋（（２９）×（３０÷１００））」として記載すること。
７　「税額控除限度額　（２０万円又は４０万円）×（１３）　（１８）　（（１６）＜（１７）の場合は０）」の欄は、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「２０万円又は」を消し、連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は４０万円」を消すこと。
８　「当期税額基準額　（１５）×（（１０又は２０）÷１００）　（１９）」の欄は、その適用を受ける連結法人に係る連結親法人が中小連結親法人（租税特別措置法第６８条の９第６項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）に規定する中小　連結親法人をいう。）である場合には「１０又は」を消し、その他の場合には「又は２０」を消すこと。
９　「改定給与等の支給額　（（２４）×（２７））又は（（２６）×（２７））　（２８）」の各欄は、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「（（２４）×（２７））又は」を消し、連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は（（２６）×（２７））」を消すこと。

別表六の二　国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５の３第２項（国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表六の二付表　機械等の取得価額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５の３第２項（国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六の二　特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５の４第２項又は第３項（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額　（３８）—（３９）　（４０）」の各欄の外書には、租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　経営改善設備の取得価額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５の４第２項（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（８）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六の二　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期税額基準額　（１４）×（（１０又は２０）÷１００）　（１５）」の欄は、その適用を受ける連結法人に係る連結親法人が中小連結親法人（租税特別措置法第６８条の９第６項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）に規定する中小連結親法人をいう。）である場合には「１０又は」を消し、その他の場合には「又は２０」を消すこと。
３　租税特別措置法施行令第３９条の４５の５第８項第３号（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に掲げる場合に該当する場合には、「基準雇用者給与等支給額の計算」の各欄は記載を要せず、「基準雇用者給与等支給額　（２２）　（２）」の欄には、「１」と記載すること。
４　「基準雇用者給与等支給額　（２０）×（２１）　（２２）」の欄は、次に掲げる場合に該当する場合には、「基準雇用者給与等支給額　（２０）×（２１）×（７０÷１００）　（２２）」として記載すること。
　（１）　租税特別措置法第６８条の１５の５第２項第４号ハに掲げる場合
　（２）　租税特別措置法施行令第３９条の４５の５第８項第１号イ又はロに掲げる場合
　（３）　租税特別措置法施行令第３９条の４５の５第８項第４号に掲げる場合
５　「平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額　各連結法人の（２９）の合計÷各連結法人の（３０）の合計　（３１）」の「２」の欄には、租税特別措置法施行令第３９条の４５の５第２０項に規定する場合に該当する場合は、「０」と記載すること。

別表六の二　復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税等の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が震災特例法第２５条の２第２項若しくは第３項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、第２５条の２の２第２項若しくは第３項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の２の３第２項若しくは第３項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「翌期繰越額（４３）—（４４）　（４５）」の各欄の外書には、震災特例法第２５条の４第１項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第３４条第２項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に、別表六の二又は別表六の二付表の「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄の金額を記載すること。この場合において、「計」及び「合計」の欄の記載に当たつては、当該金額を含めて計算すること。

別表六の二付表　機械等の取得価額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
１　この表は、連結法人が震災特例法第２５条の２第２項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、第２５条の２の２第２項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の２の３第２項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等　（２）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　連結法人が震災特例法第２５条の２第２項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する認定地方公共団体の名称及び同項の表の各号のいずれかの区域の名称を記載すること。
　（２）　連結法人が震災特例法第２５条の２の２第２項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画の提出のあつた日（企業立地促進区域（同項に規定する企業立地促進区域をいう。（２）において同じ。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域にあつては、当該変更について提出のあつた日）及び福島復興再生特別措置法第４条第４号イからホまで（定義）に掲げる指示の全てが解除された日を記載すること。
　（３）　連結法人が震災特例法第２５条の２の３第２項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する避難等指示が解除された日及び福島復興再生特別措置法第４条第４号ハに掲げる指示が解除された日を記載すること。
３　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（９）」の欄は、法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表六の二　復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除額に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が震災特例法第２５条の３第１項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）、第２５条の３の２第１項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の３の３第１項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（５）」の欄は、震災特例法第２５条の３の２第１項の規定の適用を受ける場合には「又は確認」を消し、震災特例法第２５条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消すこと。
３　「税額控除限度額　（（１２）×（１０÷１００））又は（（１４）×（２０÷１００））　（１５）」の欄は、震災特例法第２５条の３第１項又は第２５条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「又は（（１４）×（２０÷１００））」を消し、震災特例法第２５条の３の２第１項又は第２５条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「（（１２）×（１０÷１００））又は」を消すこと。

別表六の二　法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　（略）

別表六の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号。第３号において「平成２４年改正法」という。）附則第３４条（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この号及び第４号において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第８０条（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定又は震災特例法第２５条の４第１項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成２５年旧措置法」という。）第６８条の１５の３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（平成２５年旧措置法第６８条の９の２第２項第３号又は第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた平成２５年旧措置法第６８条の９第３項又は第７項（連結繰越税額控除限度超過額又は繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）に係る部分に限る。）又は平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成２３年１２月旧措置法」という。）第６８条の１５の３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（平成２３年１２月旧措置法第６８条の１２第２項、第３項又は第５項（事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　２　「調整前連結税額超過構成額　２」の各欄には、「調整前連結税額超過額　（１）—（３）　（４）」の欄に記載された金額が控除可能期間（租税特別措置法第６８条の１５の６第１項、平成２５年旧措置法第６８条の１５の３第１項又は平成２３年１２月旧措置法第６８条の１５の３第１項に規定する控除可能期間をいう。）の最も長いものから順次成るものとした場合に租税特別措置法第６８条の１５の６第１項、平成２５年旧措置法第６８条の１５の３第１項又は平成２３年１２月旧措置法第６８条の１５の３第１項に規定する調整前連結税額超過額を構成する部分の金額を記載すること。
３　「平成２４年改正前の第７号」の各欄は、平成２４年改正法附則第３３条第１項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２４年改正法第１条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１４第２項又は第３項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
４　「平成２３年１２月改正前の第４号」の各欄は、平成２３年１２月改正法附則第７２条（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月旧措置法第６８条の１０第２項又は第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
５　「平成２３年１２月改正前の第７号」の各欄は、平成２３年１２月旧措置法第６８条の１２第２項、第３項又は第５項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
６　「当期税額控除可能額　１」の「（３２）」から「（３４）」までの各欄に金額の記載がある場合にあつては、別表六の二付表一の記載要領第３号、別表六の二の記載要領第６号、別表六の二の記載要領第２号、別表六の二の記載要領第２号、別表六の二の記載要領第２号、別表六の二の記載要領第２号及び別表六の二の記載要領第２号中「租税特別措置法」とあるのは、「震災特例法第２５条の４第１項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第３４条第２項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」としてこれらの号の規定を適用すること。

別表六の二付表　前期繰越分に係る調整前連結税額超過構成額に関する明細書
　（略）

別表六の二付表　記載要領
　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の１５の６（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第３４条（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この記載要領において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第８０条（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定又は震災特例法第２５条の４第１項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１５の３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（同法第６８条の９の２第２項第３号又は第５項第３号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例）の規定により読み替えられた同法第６８条の９第３項又は第７項（連結繰越税額控除限度超過額又は繰越中小連結法人税額控除限度超過額に係る法人税額の特別控除）に係る部分に限る。）又は平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の１５の３（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（同法第６８条の１２第３項（事業基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

　（略）

別表七　記載要領
１　この表は、法人が法第５７条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）若しくは第５８条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）第２条の規定による改正前の法人税法第５７条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）若しくは第５８条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「所得金額控除限度額（１）×（８０又は１００÷１００）　（２）」の欄は、次に掲げる法人以外の法人の事業年度（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）附則第１４条第２項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定の適用を受ける場合には、平成２４年４月１日以後最初に開始する事業年度から同項各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度までの各事業年度を除く。）にあつては「又は１００」を消し、その他の事業年度にあつては「８０又は」を消すこと。
　（１）　法第５７条第１１項各号又は第５８条第６項各号に掲げる法人（租税特別措置法第６７条の１４第１項（特定目的会社に係る課税の特例）に規定する特定目的会社、同法第６７条の１５第２項（投資法人に係る課税の特例）に規定する投資法人、同法第６８条の３の２第１項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する特定目的信託に係る受託法人（法第４条の７（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。以下この号において同じ。）及び租税特別措置法第６８条の３の３第１項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する特定投資信託に係る受託法人を除く。）
　（２）　租税特別措置法第６７条の１４第１項第１号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的会社
　（３）　租税特別措置法第６７条の１５第１項第１号に掲げる要件を満たす同条第２項に規定する投資法人
　（４）　租税特別措置法第６８条の３の２第１項第１号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的信託に係る受託法人
　（５）　租税特別措置法第６８条の３の３第１項第１号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定投資信託に係る受託法人
３　「控除未済欠損金額　（３）」の欄は、次によること。
　（１）　当該事業年度が法第５７条第２項若しくは第４項又は第５８条第２項の規定の適用を受ける事業年度である場合には、別表七付表一「３」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該事業年度が法第５７条第６項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度である場合（（１）に該当する場合を除く。）には、同項の規定により当該法人の欠損金額とみなされる法第８１条の９第６項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額を記載すること。
　（３）　当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（欠損金額とみなされたものを含む。）のうち、法第５７条第９項又は第５８条第４項の規定によりないものとされる欠損金額及び当該法人が法第５７条の２第１項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額は、記載しないこと。
　（４）　当該事業年度において法第５９条第１項又は第２項（同項第３号に掲げる場合に該当する場合に限る。）（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定の適用を受けた場合は、別表七「２７」の金額を記載すること。
４　「災害により生じた損失の額の計算」の各欄については、法第５８条第１項に規定する災害による損失が生じた場合に記載し、その明細を別紙に記載して添付すること。

別表七付表一　適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除末済欠損金額の計算に関する明細書
　（略）

別表七付表一　記載要領
１　この表は、法人が法第５７条第２項から第４項まで（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）又は第５８条第２項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「控除未済欠損金額又は調整後の当該法人分の控除未済欠損金額（前期の別表七「５」又は（４）、（７）若しくは別表七付表三「５」若しくは別表七付表四「５」）　（１）」の欄は、当該事業年度が法第５７条第６項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度である場合には、同項の規定により当該法人の欠損金額とみなされる法第８１条の９第６項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額（次号において「連結欠損金個別帰属額」という。）を記載すること。なお、当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（欠損金額とみなされたものを含む。）のうち、法第５７条第９項又は第５８条第４項の規定によりないものとされる欠損金額及び当該法人が法第５７条の２第１項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額は、記載しないこと。
３　「被合併法人等の未処理欠損金額（最終の事業年度の別表七「５」又は（４）、（７）若しくは別表七付表三「５」）　（２）」の欄は、法第５７条第２項の適格合併に係る被合併法人が連結法人（連結子法人にあつては、連結事業年度終了の日の翌日に当該連結子法人を被合併法人とする適格合併を行うものに限る。）である場合又は同項の残余財産が確定した他の内国法人が連結法人（当該連結法人の連結事業年度終了の日に残余財産が確定した連結子法人に限る。）である場合には、これらの連結法人の連結欠損金個別帰属額を記載すること。なお、次に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額は、記載しないこと。
　（１）　令第１１２条第１４項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）に規定する欠損金額
　（２）　令第１１２条第１６項に規定する被合併法人である他の連結法人が法第８１条の９第２項第１号に規定する特定連結子法人以外の法人であり、かつ、令第１１２条第１６項に規定する適格合併の日が当該他の連結法人が連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなつた日である場合又は同条第１７項に規定する被合併法人である他の内国法人若しくは同項に規定する残余財産が確定した他の内国法人が法第６１条の１１第１項各号（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）若しくは第６１条の１２第１項各号（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げるもの以外のものである場合における当該他の連結法人又はこれらの他の内国法人の法第５７条第２項に規定する未処理欠損金額又は法第５８条第２項に規定する未処理災害損失欠損金額
　（３）　当該法人が法第５７条の２第１項に規定する欠損等法人である場合における同条第２項第１号に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額
４　当該法人との間に法第５７条第２項に規定する完全支配関係がある他の内国法人で当該法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該他の内国法人に株主等が二以上あるときは、「調整後の控除未済欠損金額（１）＋（２）　（３）」の欄中「（２）」とあるのは、「（（２）を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」として記載すること。
５　「共同事業要件に該当する場合又は５年継続支配関係がある場合のいずれかに該当する場合」の欄は、法第５７条第３項に規定する政令で定める適格合併に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合に該当する場合又は同条第４項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合に該当する場合に記載し、「共同事業要件に該当する場合又は５年継続支配関係がある場合のいずれにも該当しない場合」の各欄は、同条第３項に規定する政令で定める適格合併に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合又は同条第４項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合に記載すること。ただし、法第５８条第１項に規定する災害損失欠損金額については、これらの欄のいずれにも記載を要しない。
６　「支配関係事業年度以後の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の計算の明細」の各欄は、令第１１２条第５項第１号（同条第１１項において準用する場合を含む。）に掲げる金額を計算する場合に記載すること。この場合において、「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等特定事由による損失の額の合計額　（９）」及び「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡又は評価換えによる利益の額の合計額　（１０）」の各欄に記載した金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
７　「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金発生額　（支配関係事業年度以後の事業年度のそれぞれの別表七「当期分の青色欠損金」）　（８）」の各欄の内書には、支配関係事業年度以後の各事業年度ごとに別表七付表二「１３」の欄に記載された金額を合計した金額を記載すること。この場合において、「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額以外の部分から成る欠損金額　（８）—（１２）　（６）」及び「欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額　（（８）と（１１）のうち少ない金額）　（１２）」の各欄の記載に当たつては、その内書きした金額を「（８）」の金額から控除して計算すること。
８　「特定資産譲渡等損失額　（（９）—（１０））又は（別表七付表二「５」）　（１１）」の欄は、平成２５年４月１日以後に法第５７条第３項又は第４項の支配関係を有することとなつた場合（令第１１２条第７項（同条第１１項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に限る。）にあつては「（（９）—（１０））又は」を消し、それ以外の場合にあつては「又は（別表七付表二「５」）」を消すこと。
９　令第１１２条第５項（同条第１１項において準用する場合を含む。）に規定する支配関係事業年度以後の事業年度（同条第５項に規定する対象事業年度に限る。）に震災特例法第１５条第１項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定の適用に係る同項に規定する震災欠損事業年度（以下別表七付表四までにおいて「震災欠損事業年度」という。）がある場合の記載は、次によること。
　（１）　「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額以外の部分から成る欠損金額　（８）—（１２）　（６）」の欄（当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。）の記載に当たつては、当該震災欠損事業年度において生じた欠損金額のうち震災特例法第１５条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額を「（８）」の金額から控除して計算すること。
　（２）　「欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額　（（８）と（１１）のうち少ない金額）　（１２）」の欄（当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。）の記載に当たつては、当該震災欠損事業年度の震災特例法第１５条第１項に規定する繰戻対象震災損失金額を「（８）」の金額から控除して計算すること。
１０　法第５７条第２項に規定する合併等事業年度又は法第５８条第２項に規定する合併等事業年度にあつては、これらの規定に規定する被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の属する事業年度の確定申告書に添付された別表七（これらの事業年度が連結事業年度である場合には、当該連結事業年度の連結確定申告書に添付された別表七の二付表一のうち当該被合併法人等に係るもの）の写しを添付すること。

別表七付表二　合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
　（略）

別表七付表二　記載要領
１　この表は、法人が令第１１２条第５項第１号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第１１項において準用する場合を含む。）に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第７項（同条第１１項において準用する場合を含む。）に規定する場合に該当する場合に記載すること。
２　「関連法人の特定資産譲渡等損失相当欠損金額の計算の明細」の各欄は、関連法人（令第１１２条第７項に規定する関連法人をいう。以下この記載要領において同じ。）を被合併法人とする同項に規定する合併等前二年以内適格合併が法第５７条第３項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する共同で事業を営むための合併として政令で定める適格合併に該当する場合には、当該関連法人（同条第２項の規定により当該関連法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされた金額がある場合には、当該みなされた欠損金額に係る他の関連法人を含む。）については、記載しないこと。
３　「関連法人対象事業年度の欠損金発生額　（関連法人対象事業年度のそれぞれの別表七「当期分の青色欠損金」）　（６）」及び「関連法人対象事業年度の欠損金発生額（６）　（１５）」の各欄の内書には、法第５７条第２項の規定により当該関連法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされた金額がある場合に、支配関係事業年度以後の各事業年度ごとに当該みなされた金額に係る他の関連法人の「（１１）」の欄に記載された金額を合計した金額を記載すること。この場合において、「欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額　（（（６）と（１０）のうち少ない金額）又は（１９））　（１１）」及び「欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額　（（１５）と（１６）のうち少ない金額）　（１７）」の各欄の記載に当たつては、その内書きした金額をそれぞれ「（６）」及び「（１５）」の金額から控除して計算すること。
４　「当該関連法人における損金算入額等　（７）」の欄は、令第１１２条第７項に規定する関連法人対象事業年度に生じた欠損金額のうち、当該関連法人において法第５７条第１項の規定により令第１１２条第７項に規定する前９年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び法第８０条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに法第５７条第４項、第５項又は第９項の規定によりないものとされたもの及び同条第３項の規定により当該関連法人の同条第２項に規定する未処理欠損金額に含まないこととされたものの合計額を記載すること。
５　「譲渡等特定事由による損失の額の合計額　（８）」及び「譲渡又は評価換えによる利益の額の合計額　（９）」の各欄は、当該関連法人が令第１１２条第７項に規定する支配関係発生日において有する資産（令第１２３条の８第３項第１号から第５号まで（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産に該当するものを除く。）について生じた令第１２３条の８第４項に規定する譲渡等特定事由による損失の額の合計額及び当該資産の譲渡又は評価換えによる利益の額の合計額を記載すること。この場合において、各欄に記載した金額の明細を別紙に記載して添付すること。
６　「関連法人の特定資産譲渡等損失相当額の特例計算」及び「関連法人の支配関係事業年度の前事業年度終了の時における時価純資産超過額又は簿価純資産超過額の計算並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額の明細」の各欄は、法人が当該関連法人につき令第１１３条第８項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）（同条第１１項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表七付表三　共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除末済欠損金額の特例に関する明細書
　（略）

別表七付表三　記載要領
１　この表は、法人が令第１１３条第１項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　令第１１３条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に規定する支配関係事業年度以後の事業年度（同条第１項第３号に規定する対象事業年度に限る。）に震災欠損事業年度がある場合には、「簿価純資産超過額が支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の合計額に満たない場合（支配関係事業年度前の事業年度にあつては０、支配関係事業年度以後の事業年度にあつては（１）と（（８）—（１０））のうち少ない金額）　（４）」の欄（当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。）の記載に当たつては、当該震災欠損事業年度において生じた欠損金額のうち震災特例法第１５条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額を「（８）」の金額から控除して計算すること。
３　「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金発生額　（支配関係事業年度以後の事業年度のそれぞれの別表七「当期分の青色欠損金」）　（８）」の各欄の内書には、支配関係事業年度以後の各事業年度ごとに別表七付表二「１３」の欄に記載された金額を合計した金額を記載すること。この場合において、「簿価純資産超過額が支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の合計額に満たない場合　（支配関係事業年度前の事業年度にあつては０、支配関係事業年度以後の事業年度にあつては（１）と（（８）—（１０））のうち少ない金額）　（４）」の欄の記載に当たつては、その内書きした金額を「（８）」の金額から控除して計算すること。
４　対象法人が法第５７条第３項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する被合併法人等であり、かつ、令第１１３条第１項第２号に掲げる場合に該当するときは、当該被合併法人等の同項に規定する支配関係事業年度の前事業年度の確定申告書に添付された別表七（当該支配関係事業年度開始の日の前日の属する事業年度が連結事業年度である場合には、当該連結事業年度の連結確定申告書に添付された別表七の二付表一又は法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年財務省令第３３号）第１条の規定による改正前の別表七の二付表二のうち、当該被合併法人等に係るもの）の写しを添付すること。

別表七付表四　事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除末済欠損金額の特例に関する明細書
　（略）

別表七付表四　記載要領
１　この表は、法人が令第１１３条第５項（控除未済欠損金額の計算に係る特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額以外の部分から成る金額　（別表七付表一「８」—「１２」）　（８）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　別表七付表一「８」の欄に内書として記載した金額がある場合には、当該金額を「別表七付表一「８」」の金額から控除して計算すること。
　（２）　令第１１３条第５項第３号ロに規定する支配関係事業年度以後の事業年度に震災欠損事業年度がある場合には、当該震災欠損事業年度において生じた欠損金額のうち震災特例法第１５条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額を「別表七付表一「８」」の金額（当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。）から控除して計算すること。

別表七　更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表七　記載要領
１　この表は、法人が法第５９条第１項又は第２項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）（震災特例法第１７条第１項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含み、法第５９条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合（租税特別措置法第６７条の５の２第１項（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）に記載すること。
２　「調整前の控除未済欠損金額　（２５）」の欄は、次によること。
　（１）　当該事業年度が法第５７条第２項若しくは第４項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）又は第５８条第２項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定の適用を受ける事業年度である場合には、別表七付表一「３」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該事業年度が法第５７条第６項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度である場合（（１）に該当する場合を除く。）には、同項の規定により当該法人の欠損金額とみなされる法第８１条の９第６項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額を記載すること。
　（３）　当該事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（欠損金額とみなされたものを含む。）のうち、法第５７条第９項又は第５８条第４項の規定によりないものとされる欠損金額及び当該法人が法第５７条の２第１項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等法人である場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額は、記載しないこと。

別表七　民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解放の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表七　記載要領
１　この表は、法人が法第５９条第２項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）（震災特例法第１７条第１項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含み、法第５９条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合を除く。）の規定の適用を受ける場合（租税特別措置法第６７条の５の２第１項（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）若しくは法第５９条第３項の規定の適用を受ける場合又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号。以下この号において「平成２５年改正法」という。）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び第３号（２）において「平成２５年旧法」という。）第５９条第２項（平成２５年改正法第９条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第３号（２）において「平成２５年旧震災特例法」という。）第１７条第１項（被災法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含み、平成２５年旧法第５９条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合を除く。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「適用年度終了の時における資本金等の額（別表五「３６の４」）（プラスの場合は０）　（６）」の欄は、法人が法第５９条第３項の規定の適用を受ける場合についてのみ記載すること。
３　「所得金額差引計　（（（別表四「３８の１」）—（７））又は（（別表四「３８の１」）—（７）—（（別表四「３８の１」）—（４））×０．２））　（９）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　平成２５年４月１日以後に法第５９条第２項に規定する事実が生ずる場合、同日以後に租税特別措置法第６７条の５の２第１項に規定する政令で定める事実が生ずる場合又は同日以後に震災特例法第１７条第１項に規定する政令で定める事実が生ずる場合において、「計　（１）＋（２）＋（３）　（４）」の金額が別表四「３８の１」の金額以上であるとき、又は次に掲げる法人に該当するときは「又は（（別表四「３８の１」）—（７）—（（別表四「３８の１」）—（４））×０．２）」を消し、これらのいずれにも該当しないときは「（（別表四「３８の１」）—（７））又は」を消すこと。
　　イ　法第５７条第１１項各号（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に掲げる法人（租税特別措置法第６７条の１４第１項（特定目的会社に係る課税の特例）に規定する特定目的会社、同法第６７条の１５第２項（投資法人に係る課税の特例）に規定する投資法人、同法第６８条の３の２第１項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する特定目的信託に係る受託法人（法第４条の７（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。以下この号において同じ。）及び租税特別措置法第６８条の３の３第１項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する特定投資信託に係る受託法人を除く。）
　　ロ　租税特別措置法第６７条の１４第１項第１号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的会社
　　ハ　租税特別措置法第６７条の１５第１項第１号に掲げる要件を満たす同条第２項に規定する投資法人
　　ニ　租税特別措置法第６８条の３の２第１項第１号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的信託に係る受託法人
　　ホ　租税特別措置法第６８条の３の３第１項第１号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定投資信託に係る受託法人
　（２）　平成２５年４月１日前に平成２５年旧法第５９条第２項に規定する事実が生じた場合又は同日前に平成２５年旧震災特例法第１７条第１項各号に掲げる事実が生じた場合（当該事実が生じた法人について同日以後に震災特例法第１７条第１項に規定する事実が生ずる場合を除く。）にあつては、「又は（（別表四「３８の１」）—（７）—（（別表四「３８の１」）—（４））×０．２）」を消すこと。
　（３）　法人が法第５９条第３項の規定の適用を受ける場合にあつては、「又は（（別表四「３８の１」）—（７）—（（別表四「３８の１」）—（４））×０．２）」を消すこと。
４　「当期控除額（（４）、（８）と（９）のうち少ない金額）　（１０）」の欄は、法人が法第５９条第３項の規定の適用を受ける場合には、「（４）、」を消すこと。

　（略）

別表七の二　記載要領
１　この表は、連結親法人が法第８１条の９（第４項を除く。）（連結欠損金の繰越し）又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）第２条の規定による改正前の法人税法第８１条の９（第４項を除く。）（連結欠損金の繰越し）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「控除未済連結欠損金額　（前期の（５））又は（１１）　（１）」の欄は、調整連結事業年度（法第８１条の９第２項各号に掲げる場合に該当することとなつた連結事業年度並びに同条第５項第１号から第３号まで、第５号又は第６号に規定する場合に該当することとなつた連結事業年度及び同項第４号に規定する適用連結事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。）にあつては「（前期の（５））又は」を消し、調整連結事業年度以外の連結事業年度にあつては「又は（１１）」を消すこと。
３　「（１）のうち特定連結欠損金額（前期の（６））又は（１１の内書）　（２）」の欄は、調整連結事業年度にあつては「（前期の（６））又は」を消し、調整連結事業年度以外の連結事業年度にあつては「又は（１１の内書）」を消すこと。
４　「翌期繰越額　（１）—（３）　（５）」及び「（５）のうち特定連結欠損金額　（２）—（４）　（６）」の各欄は、「（１５）」の欄に金額の記載がある場合にあつては、それぞれ「翌期繰越額　（１）—（（３）＋各連結法人の別表七の二付表四「１８」の合計）　（５）」及び「（５）のうち特定連結欠損金額　（２）—（（４）＋各連結法人の別表七の二付表四「１５」の合計）　（６）」として記載すること。
５　「控除未済連結欠損金額の調整計算」の各欄は、調整連結事業年度に該当する場合に記載すること。
６　「（７）」から「（１１）」までの各欄の内書には、法第８１条の９第３項に規定する特定連結欠損金額を記載すること。
７　「（１３）」又は「（１４）」の欄に金額の記載がある場合の記載は、次によること。
　（１）　最初の連結親法人事業年度（法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。（２）及び次号において同じ。）にあつては、「連結納税の開始に伴うみなし連結欠損金額（別表七の二付表二「３の計」）　（８）」の欄は、「連結納税の開始に伴うみなし連結欠損金額（別表七の二付表二「３の計」—各連結法人の別表七の二付表三「３０」の合計）　（８）」として記載すること。
　（２）　最初の連結親法人事業年度以外の調整連結事業年度にあつては、「減算額（別表七の二付表二「１９の計」）　（１０）」の欄は、「減算額（別表七の二付表二「１９の計」＋各連結法人の別表七の二付表三「３０」の合計）　（１０）」として記載すること。
８　「控除未済連結欠損金額　（（７）＋（９）—（１０））又は（８）　（１１）」の欄は、最初の連結親法人事業年度にあつては「（（７）＋（９）—（１０））又は」を消し、それ以外の調整連結事業年度にあつては「又は（８）」を消すこと。

別表七の二付表一　連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
　（略）

別表七の二付表一　記載要領
１　この表は、連結法人が法第８１条の９第１項（連結欠損金の繰越し）又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）第２条の規定による改正前の法人税法第８１条の９第１項（連結欠損金の繰越し）の規定により連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を計算する場合及び法第８１条の９第６項に規定する連結欠損金個別帰属額を計算する場合に記載すること。
２　別表七の二付表三「９」又は「２１」の欄に金額の記載がある場合にあつては、「控除前連結所得金額　（別表四の二「４６の１」）　（１）」及び「調整前当期控除額　（当該発生連結事業年度の（１０）と（別表四の二付表「４６の１」—当該発生連結事業年度前の（１９）の合計額）のうち少ない金額）　（１１）」の各欄は、それぞれ「控除前連結所得金額　（別表四の二「４６の１」—（別表七の二「１３」＋「１４」））　（１）」及び「調整前当期控除額　（当該発生連結事業年度の（１０）と（別表四の二付表「４６の１」—（別表七の二付表三「９」＋「２１」）—当該発生連結事業年度前の（１９）の合計額）のうち少ない金額）　（１１）」として記載すること。
３　「連結所得金額控除限度額（１）×（８０又は１００÷１００）　（２）」の欄は、法第８１条の９第８項各号に掲げる連結親法人以外の連結親法人の連結事業年度（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）附則第２２条第２項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定の適用を受ける場合には、平成２４年４月１日以後最初に開始する連結事業年度から同項各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日の属する連結事業年度までの各連結事業年度を除く。）にあつては「又は１００」を消し、その他の連結事業年度にあつては「８０又は」を消すこと。
４　別表七の二付表三「１２」又は「２４」の欄に金額の記載がある場合にあつては、「控除未済連結欠損金個別帰属額　（（前期の（２０）又は（２８））又は別表七の二付表二「２１」）　（９）」及び「（９）のうち特定連結欠損金に係る控除未済額の個別帰属額　（（前期の（１４））又は別表七の二付表二「２１の内書」）　（１０）」の各欄は、それぞれ「控除未済連結欠損金個別帰属額　（（（前期の（２０）又は（２８））又は別表七の二付表二「２１」）—別表七の二付表三「３０」）　（９）」及び「（９）のうち特定連結欠損金に係る控除未済額の個別帰属額　（（（前期の（１４））又は別表七の二付表二「２１の内書」）—別表七の二付表三「２７」）　（１０）」として記載すること。
５　別表七の二付表四「１２」の欄に金額の記載がある場合にあつては、「特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額（１０）—（１３）　（１４）」及び「非特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額（１５）—（１７）　（１８）」の各欄は、それぞれ「特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額（１０）—（（１３）＋別表七の二付表四「１５」）　（１４）」及び「非特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額（１５）—（（１７）＋別表七の二付表四「１７」）　（１８）」として記載すること。別表七の二付表二　連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書
　（略）

別表七の二付表二　記載要領
１　この表は、連結法人が法第８１条の９第２項各号（連結欠損金の繰越し）に掲げる場合若しくは同条第５項第１号から第３号まで、第５号若しくは第６号に規定する場合に該当する場合又は法第８１条の１０第１項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（第４号及び第９号において「欠損等連結法人」という。）である連結法人が同項に規定する政令で定める事由に該当する場合に、法第８１条の９第６項に規定する連結欠損金個別帰属額（以下この記載要領において「連結欠損金個別帰属額」という。）に係る連結欠損金額が生じた連結事業年度ごとに記載すること。
２　「（１）」から「（８）」まで、「（１０）」から「（１５）」まで及び「（１７）」から「（２１）」までの各欄の内書には、法第８１条の９第３項に規定する特定連結欠損金個別帰属額を記載すること。
３　「連結親法人又は特定連結子法人の欠損金額等で連結欠損金額とみなされるもの　（１）」及び「特定連結子法人の欠損金額等で連結欠損金額とみなされるもの　（４）」の各欄は、法第８１条の９第２項第１号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（同項の連結親法人又は同号に規定する特定連結子法人が法第８１条の１０第４項に規定する場合に該当する場合における同項に規定する欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。）を記載すること。
４　「連結親法人又は連結子法人の適格合併等による未処理欠損金額等の引継額　（２）」、「連結子法人の適格合併等による未処理欠損金額等の引継額　（５）」及び「連結親法人又は連結子法人の適格合併等による未処理欠損金額等の引継額　（８）」の各欄は、法第８１条の９第２項第２号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（欠損等連結法人である連結親法人又は連結子法人の法第８１条の１０第２項第１号に掲げる未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額、欠損等連結法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する同条第３項に規定する内国法人の残余財産が確定する場合における同項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額及び法第８１条の９第２項の連結親法人又は連結子法人が法第８１条の１０第５項に規定する場合に該当する場合における同項に規定する未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。）を記載すること。この場合において、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細を別表七付表一から別表七付表三までに所要の調整を加えたものに記載して添付すること。
５　「連結内適格合併等による引継額」の各欄は、連結法人を合併法人とする適格合併で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とするものが行われた場合又は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人で当該連結法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合に記載すること。この場合において、当該残余財産が確定した他の連結子法人に株主等が二以上あるときは、「連結欠損金個別帰属額の加算額　（８）＋（１３）　（１４）」の欄中「（１３）」とあるのは、「（（１３）を当該他の連結子法人の発行済株式又は出資（当該他の連結子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該連結法人の有する当該他の連結子法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」として記載すること。
６　「離脱をした連結子法人の前期の連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額（当該連結子法人の（７））　（１５）」の欄は、法第４条の５第１項又は第２項（第４号及び第５号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された連結子法人の連結欠損金個別帰属額を記載すること。
７　「連結欠損金の繰戻し還付の特例の基礎となつた連結欠損金額の個別帰属額　（１６）」の欄は、当該連結事業年度において法第８１条の３１第３項（連結欠損金の繰戻しによる還付）において準用する同条第１項の規定の適用を受けた場合にその基礎となつた連結欠損金額に係る各連結法人の令第１５５条の２１第２項第４号（連結欠損金個別帰属額等）に定める金額を記載すること。
８　「共同事業要件に該当する場合又は５年継続支配関係がある場合のいずれにも該当しないことによりないものとされる連結欠損金額　（１７）」の欄は、法第８１条の９第５項第３号に定める金額を記載すること。この場合において、当該金額に関する明細を別表七付表一から別表七付表四までに所要の調整を加えたものに記載して添付すること。
９　「欠損等連結法人の適用連結事業年度前の連結欠損金額のうち当該欠損等連結法人に帰せられる金額　（１８）」の欄は、欠損等連結法人の令第１５５条の２２第９項各号（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に定める金額のうち当該欠損等連結法人に帰せられる金額を記載すること。
１０　「連結欠損金当期控除前の調整後の連結欠損金個別帰属額　（（３）若しくは（６）又は（２０））　（２１）」の欄は、最初の連結事業年度にあつては「又は（２０）」を消し、その他の連結事業年度にあつては「（３）若しくは（６）又は」を消すこと。

別表七の二付表三　更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表七の二付表三　記載要領
　この表は、連結法人が法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第５９条第１項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額（以下この記載要領において「個別損金額」という。）を計算する場合又は法第５９条第２項（震災特例法第２５条第１項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により個別損金額を計算する場合で法第５９条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合（租税特別措置法第６８条の１０２の３第１項（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表七の二付表四　民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表七の二付表四　記載要領
１　この表は、連結法人が法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第５９条第２項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）（震災特例法第２５条第１項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額（以下この記載要領において「個別損金額」という。）を計算する場合で法第５９条第２項第３号に掲げる場合に該当しない場合（租税特別措置法第６８条の１０２の３第１項（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）若しくは法第５９条第３項の規定により個別損金額を計算する場合又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号。以下この号において「平成２５年改正法」という。）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び第３号（２）において「平成２５年旧法」という。）第５９条第２項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）（平成２５年改正法第９条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第３号（２）において「平成２５年旧震災特例法」という。）第２５条第１項（被災連結法人について債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により個別損金額を計算する場合で平成２５年旧法第５９条第２項第３号に掲げる場合に該当しない場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「適用年度終了の時における連結個別資本金等の額（別表五の二付表一「３０の４」）（プラスの場合は０）　（６）」の欄は、連結法人が法第８１条の３第１項（法第５９条第３項の規定により個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合についてのみ記載すること。
３　「個別所得金額　（（（別表四の二付表「４６の１」）—（７））又は（（別表四の二付表「４６の１」）—（７）—（（別表四の二付表「４６の１」）—（４））×０．２））（９）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　平成２５年４月１日以後に法第５９条第２項に規定する事実が生ずる場合、同日以後に租税特別措置法第６８条の１０２の３第１項に規定する政令で定める事実が生ずる場合又は同日以後に震災特例法第２５条第１項に規定する政令で定める事実が生ずる場合において、「計　（１）＋（２）＋（３）　（４）」の金額が別表四の二付表「４６の１」の金額以上であるとき、又は当該連結法人が法第８１条の９第８項各号（連結欠損金の繰越し）に掲げる法人に該当する連結親法人若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人であるときは「又は（（別表四の二付表「４６の１」）—（７）—（（別表四の二付表「４６の１」）—（４））×０．２）」を消し、これらのいずれにも該当しないときは「（（別表四の二付表「４６の１」）—（７））又は」を消すこと。
　（２）　平成２５年４月１日前に平成２５年旧法第５９条第２項に規定する事実が生じた場合又は同日前に平成２５年旧震災特例法第２５条第１項各号に掲げる事実が生じた場合（当該事実が生じた連結法人について同日以後に震災特例法第２５条第１項に規定する事実が生ずる場合を除く。）にあつては、「又は（（別表四の二付表「４６の１」）—（７）—（（別表四の二付表「４６の１」）—（４））×０．２）」を消すこと。
　（３）　連結法人が法第８１条の３第１項（法第５９条第３項の規定により個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合にあつては、「又は（（別表四の二付表「４６の１」）—（７）—（（別表四の二付表「４６の１」）—（４））×０．２）」を消すこと。
４　「当期控除額　（（４）、（８）と（９）のうち少ない金額）　（１０）」の欄は、連結法人が法第８１条の３第１項（法第５９条第３項の規定により個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合には、「（４）、」を消すこと。

　（略）

別表八　記載要領
１　この表は、法人が法第２３条（受取配当等の益金不算入の特例等）（租税特別措置法第６７条の６又は第６７条の７（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「左のうち益金の額に算入される金額　（４０）」及び「左のうち益金の額に算入される金額　（４４）」の各欄は、法第２３条第３項の規定により計算した金額を記載すること。この場合において、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。

別表八　外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
　（略）

別表八　記載要領
　１　この表は、内国法人が法第２３条の２（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（法第２３条の２の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　２　「発行済株式等の保有割合　（４）」の欄は、内国法人が外国子会社（法第２３条の２第１項に規定する外国子会社をいう。以下この記載要領において同じ。）から受ける剰余金の配当等の額（同項に規定する剰余金の配当等の額をいう。以下この記載要領において同じ。）の令第２２条の４第１項（外国子会社の要件等）に規定する支払義務が確定する日（以下この号及び次号において「支払義務確定日」という。）における同項各号に掲げる割合（以下この号及び次号において「保有割合」という。）又は連結法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該連結法人の当該外国子会社に対する保有割合を記載すること。
　３　「発行済株式等の連結保有割合　（５）」の欄は、各連結法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該各連結法人の当該外国子会社に対する保有割合の合計を記載すること。
　４　「剰余金の配当等の額　（８）」及び「剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額　（９）」の各欄のかつこの中には、外国通貨で表示した金額を記載すること。
　５　「剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額　（９）」の欄は、外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る法第３９条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）に規定する外国源泉税等の額を記載すること。

　（略）

別表八の二　記載要領
１　この表は、連結法人が法第８１条の４（連結事業年度における受取配当等の益金不算入）（租税特別措置法第６８条の１０３又は第６８条の１０４（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「左のうち益金の額に算入される金額　（２４）」及び「左のうち益金の額に算入される金額　（２８）」の各欄は、法第８１条の４第２項又は第３項の規定により計算した金額を記載すること。この場合において、同条第２項の規定により計算した金額については、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。

　（略）

別表九　記載要領
１　この表は、保険業法（平成７年法律第１０５号）に規定する保険会社が法第６０条（保険会社の契約者配当の損金算入）の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第６０条の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「剰余金基準による益金算入額の計算」の各欄は、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和４２年政令第１０６号）附則第５条（契約者配当に関する経過規定）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表九　組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表九　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６７条の１２第１項若しくは第２項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合、租税特別措置法施行令第３９条の３１第１７項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）に規定する特定組合員若しくは特定受益者に該当する場合若しくは同法第６７条の１３第１項（有限責任事業組合契約による組合事業に係る損失がある場合の課税の特例）の組合員である場合又は連結法人が同法第６８条の１０５の２第１項若しくは第２項（連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合、同令第３９条の１２５第１３項（連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例）に規定する特定組合員若しくは特定受益者に該当する場合若しくは同法第６８条の１０５の３第１項（連結法人の有限責任事業組合契約による組合事業に係る損失がある場合の課税の特例）の組合員である場合に、同法第６７条の１２第３項第３号若しくは第６７条の１３第１項に規定する組合事業ごと又は信託（同法第６７条の１２第１項に規定する信託に限る。以下この記載要領において同じ。）ごとに記載すること。
２　「損金不算入額」の各欄は、法人が租税特別措置法第６７条の１２第１項若しくは第６７条の１３第１項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の１０５の２第１項若しくは第６８条の１０５の３第１項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
３　「損金不算入額（（４）−（５））又は（４）（マイナスの場合は０）　（６）」の欄は、「調整出資等金額（３８の１＋２）＋（４５の１）−（５０の１＋２）　（５）」の欄が０に満たない場合又は租税特別措置法第６７条の１２第１項若しくは第６８条の１０５の２第１項に規定する組合事業若しくは信託財産に帰せられる損益が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合に該当する場合にあつては「（（４）−（５））又は」を消し、その他の場合にあつては「又は（４）」を消すこと。
４　当該事業年度又は連結事業年度において組合員（租税特別措置法第６７条の１２第１項に規定する組合員又は同法第６７条の１３第１項に規定する組合員をいう。以下この記載要領において同じ。）たる地位又は受益者（同法第６７条の１２第１項に規定する受益者をいう。以下この記載要領において同じ。）たる地位の承継（租税特別措置法施行規則第２２条の１８の２第５項各号（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）に掲げるものを含む。以下この記載要領において同じ。）を受けた場合において、租税特別措置法施行令第３９条の３１第１４項若しくは第３９条の３２第７項又は第３９条の１２５第１０項若しくは第３９条の１２６第７項の規定により組合等損失超過合計額（同法第６７条の１２第３項第４号に規定する組合等損失超過合計額をいう。）若しくは組合損失超過合計額（同法第６７条の１３第３項に規定する組合損失超過合計額をいう。）又は連結組合等損失超過合計額（同法第６８条の１０５の２第３項に規定する連結組合等損失超過合計額をいう。）若しくは連結組合損失超過合計額（同法第６８条の１０５の３第３項に規定する連結組合損失超過合計額をいう。）とみなされる金額があるときは、当該金額を、当該承継を受けた日が最終組合損益計算期間等終了時（同令第３９条の３１第５項第１号又は第３９条の１２５第３項第１号に規定する最終組合損益計算期間等終了時をいう。以下この号及び次号（２）において同じ。）若しくは最終組合計算期間（同令第３９条の３２第２項第１号又は第３９条の１２６第２項第１号に規定する最終組合計算期間をいう。以下この号及び次号（２）において同じ。）終了の時以前である場合又は当該最終組合損益計算期間等終了時若しくは当該最終組合計算期間終了の時後である場合の区分に応じそれぞれ「みなし組合等損失超過合計額の当期加算額　（１２）」の欄又は「みなし組合等損失超過合計額の翌期加算額　（１６）」の欄（受益者たる地位の承継を受けた場合には、「みなし組合等損失超過合計額の当期加算額　（１２）」の欄）に記載すること。
５　「金銭の額及び現物資産の価額又は調整価額等　（３５）」の「当期中に出資又は信託をした額」の各欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　組合員（租税特別措置法第６７条の１２第３項第２号に規定する匿名組合契約等を締結しているものを除く。）又は受益者が金銭以外の資産の出資又は信託をした場合には、当該資産に係る租税特別措置法施行令第３９条の３１第５項第１号イ及びロに掲げる金額の合計額若しくは同令第３９条の３２第２項第１号イ及びロに掲げる金額の合計額又は同令第３９条の１２５第３項第１号イ及びロに掲げる金額の合計額若しくは同令第３９条の１２６第２項第１号イ及びロに掲げる金額の合計額を記載すること。
　（２）　当該事業年度又は連結事業年度において組合員たる地位又は受益者たる地位の承継を受けた場合には、調整出資金等加算額（租税特別措置法施行令第３９条の３１第６項各号若しくは第３９条の３２第３項各号又は第３９条の１２５第４項各号若しくは第３９条の１２６第３項各号に定める金額をいう。次号において同じ。）を、当該承継を受けた日が最終組合損益計算期間等終了時若しくは最終組合計算期間終了の時以前である場合又は当該最終組合損益計算期間等終了時若しくは当該最終組合計算期間終了の時後である場合の区分に応じそれぞれ「最終損益計算期間終了の時までの額　２の欄又は「最終損益計算期間終了の時後の額　３」の欄（信託の受益者の場合には、「最終損益計算期間終了の時までの額　２の欄）に記載すること。
６　当該事業年度又は連結事業年度において組合員たる地位又は受益者たる地位の承継を受けた場合には、次に掲げる承継の区分に応じそれぞれ次に定める金額を「投資勘定差額　（４６）」の「増　３」の欄に記載すること。
　（１）　租税特別措置法施行令第３９条の３１第６項第２号若しくは第３９条の３２第３項第２号に規定する適格合併又は同令第３９条の１２５第４項第２号若しくは第３９条の１２６第３項第２号に規定する適格合併による承継　同令第３９条の３１第６項第２号若しくは第３９条の３２第３項第２号に規定する適格合併に係る被合併法人のこれらの規定に規定する適格合併前事業年度等又は同令第３９条の１２５第４項第２号若しくは第３９条の１２６第３項第２号に規定する適格合併に係る被合併法人のこれらの規定に規定する適格合併前連結事業年度等におけるこの表の「投資勘定差額　（４６）」の「翌期繰越額　１—２＋３　４」の欄の金額
　（２）　租税特別措置法施行令第３９条の３１第６項第３号若しくは第３９条の３２第３項第３号に規定する適格分割等又は同令第３９条の１２５第４項第３号若しくは第３９条の１２６第３項第３号に規定する適格分割等による承継　同令第３９条の３１第６項第３号若しくは第３９条の３２第３項第３号に規定する適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の当該適格分割等の日を含む事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度）開始の日の前日を含む事業年度（当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該前日を含む連結事業年度）又は同令第３９条の１２５第４項第３号若しくは第３９条の１２６第３項第３号に規定する適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の当該適格分割等の日を含む連結事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度）開始の日の前日を含む連結事業年度（当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該前日を含む事業年度）におけるこの表の「投資勘定差額　（４６）」の「翌期繰越額　１—２＋３　４」の欄の金額
　（３）　（１）又は（２）による承継以外の承継　その対価の額から調整出資金等加算額を減算した金額
７　「金銭の額及び現物資産の価額又は調整価額　（４７）」の欄は、組合員（租税特別措置法第６７条の１２第３項第２号に規定する匿名組合契約等を締結しているものを除く。）又は受益者が金銭以外の資産の分配を受けた場合には、租税特別措置法施行令第３９条の３１第５項第３号イ及びロに掲げる金額の合計額若しくは同令第３９条の３２第２項第３号イ及びロに掲げる金額の合計額又は同令第３９条の１２５第３項第３号イ及びロに掲げる金額の合計額若しくは同令第３９条の１２６第２項第３号イ及びロに掲げる金額の合計額を記載すること。

　（略）

別表十　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する内国法人が租税特別措置法第６０条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の６３（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「軽減対象所得金額又は軽減対象連結所得金額　（６）」の欄は、租税特別措置法施行令第３６条第３項（沖縄の認定法人の所得の特別控除）の規定により計算した軽減対象所得金額又は同令第３９条の９０第３項（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除）の規定により計算した軽減対象連結所得金額を記載すること。この場合においては、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
３　「所得基準額　（（７）×（（３５又は４０）÷１００）　（８）」の欄は、内国法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）附則第２６条第３項若しくは第４項（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法附則第３７条第３項若しくは第４項（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合には「又は４０」を消し、その他の場合には「３５又は」を消すこと。

別表十　国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
１　この表のＩ及びＩＩは、青色申告書を提出する内国法人で総合特別区域法（平成２３年法律第８１号）第２７条第１項（課税の特例）に規定する指定特定事業法人（以下この号において「指定特定事業法人」という。）に該当するものが租税特別措置法第６０条の２（国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で指定特定事業法人に該当するものが同法第６８条の６３の２（国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「軽減対象所得金額又は軽減対象連結所得金額　（５）」の欄は、租税特別措置法施行令第３６条の２第３項（国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例）の規定により計算した軽減対象所得金額又は同令第３９条の９０の２第３項（国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例）の規定により計算した軽減対象連結所得金額を記載すること。この場合においては、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。

別表十　認定研究開発事業法人等の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
１　この表のＩ及びＩＩは、青色申告書を提出する内国法人で特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成２４年法律第５５号）第１１条第１項（課税の特例）に規定する認定研究開発事業者（以下この号において「認定研究開発事業法人」という。）若しくは同項に規定する認定統括事業者（以下この号において「認定統括事業法人」という。）に該当するものが租税特別措置法第６１条（認定研究開発事業法人等の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で認定研究開発事業法人若しくは認定統括事業法人に該当するものが同法第６８条の６３の３（連結法人である認定研究開発事業法人等の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「軽減対象所得金額又は軽減対象連結所得金額　（５）」の欄は、租税特別措置法施行令第３７条第１項（認定研究開発事業法人等の課税の特例）の規定により計算した軽減対象所得金額又は同令第３９条の９０の３第１項（連結法人である認定研究開発事業法人等の課税の特例）の規定により計算した軽減対象連結所得金額を記載すること。この場合においては、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。

別表十　探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
１　この表のＩは、青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが租税特別措置法第５８条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第３号において「平成２５年旧措置法」という。）第５８条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で鉱業を営むものが同法第６８条の６１（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）若しくは平成２５年旧措置法第６８条の６１（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期の指定期間内の鉱物の販売による収入金額　（３）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　この欄に記載する金額について租税特別措置法施行令第３４条第２項第３号若しくは第１１項第３号（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）の規定の適用があるとき又は同令第３９条の８８第１項第３号若しくは第１０項第３号（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）の規定の適用があるときは、これらの号の規定による収入金額に関する計算の明細を別紙に記載して添付すること。
　（２）　租税特別措置法第５８条第９項の規定の適用を受けた法人がその適用を受けた事業年度において同条第１項の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の６１第８項の規定の適用を受けた連結法人がその適用を受けた連結事業年度において同条第１項の規定の適用を受ける場合には、同法第５８条第９項の規定の適用を受けたときに収入金額とされた金額又は同法第６８条の６１第８項の規定の適用を受けたときに収入金額とされた金額を含めないで記載すること。
３　「所得基準額　（（８）×（（４０又は５０）÷１００））　（９）」の欄は、租税特別措置法第５８条第１項若しくは第６８条の６１第１項又は平成２５年旧措置法第５８条第２項若しくは第６８条の６１第２項の規定の適用を受ける場合には「４０又は」を消し、租税特別措置法第５８条第２項又は第６８条の６１第２項の規定の適用を受ける場合には「又は５０」を消すこと。
４　この表のＩＩは、青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが租税特別措置法第５９条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で鉱業を営むものが同法第６８条の６２（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
５　「探鉱費基準額（（２９）又は（（３１）—（３２）））　（３３）」及び「所得基準額（（３７）又は（（３７）—（３８）））　（３９）」の各欄は、租税特別措置法第５９条第１項又は第６８条の６２第１項の規定の適用を受ける場合には「又は（（３１）—（３２））」及び「又は（（３７）—（３８））」を消し、同法第５９条第２項又は第６８条の６２第２項の規定の適用を受ける場合には「（２９）又は」及び「（３７）又は」を消すこと。

別表十　対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
１　この表のＩ及びＩＩは、青色申告書を提出する法人で海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３４条第２項第３号（基本方針）に規定する船舶運航事業者等（以下この号において「船舶運航事業者等」という。）に該当するものが租税特別措置法第５９条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２５年旧措置法」という。）第５９条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で船舶運航事業者等に該当するものが租税特別措置法第６８条の６２の２（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）若しくは平成２５年旧措置法第６８条の６２の２（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（（６）×（１÷１００）×１２０円）又は（（６）×（１÷１００）×１８０円）　（７）」、「（（８）×（１÷１００）×９０円）又は（（８）×（１÷１００）×１３５円）　（９）」、「（（１０）×（１÷１００）×６０円）又は（（１０）×（１÷１００）×９０円）　（１１）」及び「（（１２）×（１÷１００）×３０円）又は（（１２）×（１÷１００）×４５円）　（１３）」の各欄は、当該事業年度又は連結事業年度において海上運送法第３８条（課税の特例）に規定する対外船舶運航事業等（次号において「対外船舶運航事業等」という。）の用に供した船舶が、同条に規定する日本船舶である場合にはそれぞれ「（（６）×（１÷１００）×１２０円）」、「（（８）×（１÷１００）×９０円）」、「（（１０）×（１÷１００）×６０円）」及び「（（１２）×（１÷１００）×３０円）」を適用して計算した金額を、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成２０年国土交通省令第６７号）第１２条第４項（報告等）に規定する特定準日本船舶（次号において「特定準日本船舶」という。）である場合にはそれぞれ「（（６）×（１÷１００）×１８０円）」、「（（８）×（１÷１００）×１３５円）」、「（（１０）×（１÷１００）×９０円）」及び「（（１２）×（１÷１００）×４５円）」を適用して計算した金額を記載すること。
３　「日本船舶の稼働日数　（１６）」の欄には、当該事業年度又は連結事業年度において対外船舶運航事業等の用に供した船舶が特定準日本船舶である場合には、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令第１２条第４項に規定する確認証に記載された当該特定準日本船舶に係る同項第３号に掲げる期間の日数を記載すること。

別表十付表一　日本船舶外航事業に係る所得又は連結所得の金額の計算に関する明細書
　（略）

別表十付表一　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人で海上運送法第３４条第２項第３号（基本方針）に規定する船舶運航事業者等（以下この号において「船舶運航事業者等」という。）に該当するものが租税特別措置法第５９条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２５年旧措置法」という。）第５９条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で船舶運航事業者等に該当するものが同法第６８条の６２の２（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）若しくは平成２５年旧措置法第６８条の６２の２（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「加算」の空欄には、法人が日本船舶外航事業に係る費用若しくは損失として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び法人が収益として経理しなかつた金額で当該事業年度の日本船舶外航事業に係る所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの又は各連結法人が日本船舶外航事業に係る費用若しくは損失として経理した金額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び各連結法人が収益として経理しなかつた金額で当該連結事業年度の日本船舶外航事業に係る連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること。
３　「減算」の空欄には、法人が費用若しくは損失として経理しなかつた金額で当該事業年度の日本船舶外航事業に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び法人が日本船舶外航事業に係る収益として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの又は各連結法人が費用若しくは損失として経理しなかつた金額で当該連結事業年度の日本船舶外航事業に係る連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び各連結法人が日本船舶外航事業に係る収益として経理した金額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されないもの等についてその名称及び金額を記載すること。

別表十付表二　日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書
　（略）

別表十付表二　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人で海上運送法第３４条第２項第３号（基本方針）に規定する船舶運航事業者等（以下この記載要領において「船舶運航事業者等」という。）に該当するものが租税特別措置法第５９条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成２５年旧措置法」という。）第５９条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で船舶運航事業者等に該当するものが同法第６８条の６２の２（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）若しくは平成２５年旧措置法第６８条の６２の２（対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十　収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
　１　この表のＩは、法人が租税特別措置法第６５条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　２　この表のＩＩは、法人が租税特別措置法第６５条の３（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）、第６５条の４（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）、第６５条の５（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）又は第６５条の５の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　３　「事業施行者等の名称　（１９）」の欄は、租税特別措置法第６５条の５の２の規定の適用を受ける場合には、記載を要しない。
　４　「特定事業の用地買収等により譲渡した年月日　（２０）」の欄の「（平　・　・　）」には、租税特別措置法第６５条の５の２の規定の適用を受ける場合にのみその譲渡をした特定の長期所有土地等の取得年月日を記載すること。

別表十　社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
１　この表のＩは、医療法人が租税特別措置法第６７条（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２５年旧措置法」という。）第６７条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結親法人である医療法人が租税特別措置法第６８条の９９（社会保険診療報酬の連結所得の計算の特例）若しくは平成２５年旧措置法第６８条の９９（社会保険診療報酬の所得計算の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。この場合において、当該事業年度又は連結事業年度が平成２５年４月１日前に開始した事業年度又は連結事業年度であるときは、「損金算入限度額　（１６）　（（１）の金額が７，０００万円超である場合は０）（３）」の欄は、「損金算入限度額　（１６）　（３）」として記載すること。なお、医療法人が仮決算による中間申告をする場合又は連結親法人である医療法人が仮決算による連結中間申告をする場合にあつては、同表のＩ中「７，０００万円」とあるのは「３，５００万円」と、「２，５００万円」とあるのは「１，２５０万円」と、「３，０００万円」とあるのは「１，５００万円」と、「４，０００万円」とあるのは「２，０００万円」と、「５，０００万円」とあるのは「２，５００万円」として記載すること。
２　この表のＩＩは、農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項（定義）に規定する農業生産法人（以下この号において「農業生産法人」という。）が租税特別措置法第６７条の３（農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人である農業生産法人が同法第６８条の１０１（農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
３　この表のＩＩＩは、法人が租税特別措置法第６６条の１１（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９５（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十　特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
１　この表は、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項（定義）に規定する特定目的会社が租税特別措置法第６７条の１４第１項（特定目的会社に係る課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（６）×（（８０又は７０）÷１００）　（７）」の欄は、当該事業年度が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第４５条（課税事業年度）に規定する課税事業年度（同条第３項の規定により同条に規定する課税事業年度とみなされる事業年度を除く。）である場合には「又は７０」を消し、その他の場合には「８０又は」を消すこと。別表十　投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
１　この表は、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１２項（定義）に規定する投資法人（第３号において「投資法人」という。）が租税特別措置法第６７条の１５第１項（投資法人に係る課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（１４）×（（８０又は７０）÷１００）　（１５）」の欄は、当該事業年度が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第４５条（課税事業年度）に規定する課税事業年度（同条第３項の規定により同条に規定する課税事業年度とみなされる事業年度を除く。）である場合には「又は７０」を消し、その他の場合には「８０又は」を消すこと。
３　「買換特例圧縮積立金個別控除額の合計額　（２７の計）　（１６）」、「買換特例圧縮積立金個別控除額のうち当期加算額　（４８の計）　（１８）」、「買換特例圧縮積立金個別控除額の計算」、「控除限度割合の計算」及び「買換特例圧縮積立金個別控除額のうち当期において配当可能利益の額に加算する金額の計算」の各欄は、投資法人の平成２５年４月１日前に開始した事業年度にあつては、記載を要しない。この場合において、「差引計　（１１）—（１２）—（１３）—（１５）—（１６）＋（１７）＋（１８）　（マイナスの場合は０）　（１９）」の欄中「（１１）—（１２）—（１３）—（１５）—（１６）＋（１７）＋（１８）」とあるのは、「（１１）—（１２）—（１３）—（１５）＋（１７）」として記載すること。
４　「不動産投資法人の特例」の各欄は、租税特別措置法施行規則第２２条の１９第６項（投資法人に係る課税の特例）に規定する不動産投資法人が同条第５項の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十　特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
１　この表のＩは、法第２条第２９号の２ホ（定義）に掲げる特定目的信託に係る受託法人（法第４条の７（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。第３号において同じ。）が租税特別措置法第６８条の３の２第１項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（６）×（（８０又は７０）÷１００）　（７）」の欄は、当該事業年度が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第４５条（課税事業年度）に規定する課税事業年度（同条第３項の規定により同条に規定する課税事業年度とみなされる事業年度を除く。第４号において「課税事業年度」という。）である場合には「又は７０」を消し、その他の場合には「８０又は」を消すこと。
３　この表のＩＩは、租税特別措置法第６８条の３の３第１項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する特定投資信託に係る受託法人が同項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
４　「（３６）×（（８０又は７０）÷１００）　（３７）」の欄は、当該事業年度が課税事業年度である場合には「又は７０」を消し、その他の場合には「８０又は」を消すこと。

別表十　関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書
　（略）

別表十　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法の一部を改正する法律（平成４年法律第１４号）附則第２７条（関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第１６号）附則第１８条（東京湾横断道路の建設事業を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

　（略）

別表十の二　記載要領
　１　この表のＩは、連結法人が租税特別措置法第６８条の７３（収用換地等の場合の連結所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　２　この表のＩＩは、連結法人が租税特別措置法第６８条の７４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）、第６８条の７５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）、第６８条の７６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除）又は第６８条の７６の２（特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　３　「事業施行者等の名称　（１９）」の欄は、租税特別措置法第６８条の７６の２の規定の適用を受ける場合には、記載を要しない。
　４　「特定事業の用地買収等により譲渡した年月日　（２０）」の欄の「（平　・　・　）」には、租税特別措置法第６８条の７６の２の規定の適用を受ける場合にのみその譲渡をした特定の長期所有土地等の取得年月日を記載すること。
　５　この表のＩＩＩは、連結法人が租税特別措置法第６８条の７７（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

　（略）

別表十一　記載要領
１　この表は、法人が法第５２条第１項若しくは第５項（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金）若しくは経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この記載要領において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第１３条第１項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「旧効力法」という。）第５２条第１項若しくは第５項（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（法第５２条第１項又は第５項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）若しくは平成２３年１２月改正法附則第１９条第１項（連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される法第８１条の３第１項（旧効力法第５２条第１項又は第５項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第３７９号）附則第５条第６項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）に規定する経過措置金銭債権については、「（７）」から「（１８）」まで及び「（２０）」から「（２５）」までの各欄は、記載しないこと。
　３　「経過措置の適用を受ける場合（（１４）、（１５）、（１６）又は（１７））×（２５％、５０％又は７５％）　（１８）」の欄は、法人が旧効力法第５２条第１項若しくは第５項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成２３年１２月改正法附則第１９条第１項の規定により読み替えて適用される法第８１条の３第１項（旧効力法第５２条第１項又は第５項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。この場合において、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「２５％、５０％又は」を消し、同年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「２５％、」及び「又は７５％」を消し、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「、５０％又は７５％」を消すこと。

別表十一　　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十一　記載要領
１　この表は、法人が法第５２条第２項若しくは第６項（一括評価金銭債権に係る貸倒引当金）若しくは経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この記載要領において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第１３条第１項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「旧効力法」という。）第５２条第２項若しくは第６項（一括評価金銭債権に係る貸倒引当金）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第５２条第２項又は第６項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）若しくは平成２３年１２月改正法附則第１９条第１項（連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される法第８１条の３第１項（旧効力法第５２条第２項又は第６項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合又は法人が租税特別措置法第５７条の９（中小企業等の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が同法第６８条の５９（中小連結法人等の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「法定の繰入率　（５）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を記載すること。
　（１）　中小法人（法人で各事業年度終了の時において租税特別措置法第５７条の９第１項に規定する中小法人に該当するものをいう。）が同項又は同条第２項の規定の適用を受ける場合　租税特別措置法施行令第３３条の８第４項各号（中小企業の法定繰入率）に定める割合
　（２）　中小連結法人（連結親法人で各連結事業年度終了の時において租税特別措置法第６８条の５９第１項に規定する中小連結親法人に該当するもの又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人（当該各連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が１億円を超えるものを除くをいう。）が同項又は同条第２項の規定の適用を受ける場合　租税特別措置法施行令第３９条の８６第３項各号（中小連結法人の法定繰入率）に定める割合
３　「経過措置の適用を受ける場合の繰入限度額（６）×（２５％、５０％又は７５％）　（７）」の欄は、法人が旧効力法第５２条第２項若しくは第６項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成２３年１２月改正法附則第１９条第１項の規定により読み替えて適用される法第８１条の３第１項（旧効力法第５２条第２項又は第６項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。この場合において、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「２５％、５０％又は」を消し、同年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「２５％、」及び「又は７５％」を消し、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度又は連結事業年度にあつては「、５０％又は７５％」を消すこと。
４　「令第９６条第６項第２号イの貸倒れによる損失の額の合計額　（１３）」、「損金の額に算入された令第９６条第６項第２号ロの金額の合計額　（１４）」、「損金の額に算入された令第９６条第６項第２号ハの金額の合計額　（１５）」及び「益金の額に算入された令第９６条第６項第２号ニの金額の合計額　（１６）」の各欄の記載に当たつては、法人が旧効力法第５２条第２項若しくは第６項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成２３年１２月改正法附則第１９条第１項の規定により読み替えて適用される法第８１条の３第１項（旧効力法第５２条第２項又は第６項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該各欄には、それぞれ法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第３７９号）附則第５条第３項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される令第９６条第６項第２号イ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる金額、同号ロに掲げる金額、同号ハに掲げる金額及び同号ニに掲げる金額を記載すること。
５　「基準年度の実績により実質的に債権とみられないものの額を計算する場合の明細」の各欄は、第２号（１）に規定する中小法人が租税特別措置法第５７条の９第１項若しくは第２項の規定の適用を受ける場合又は同号（２）に規定する中小連結法人が同法第６８条の５９第１項若しくは第２項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
６　法人が令第９６条第８項の規定により同条第６項に規定する貸倒実績率を計算する場合にあつては、同項第２号に掲げる金額の計算に関する明細を別表十一に記載して添付すること。

別表十一　返品調整引当金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十一　記載要領
　この表は、法人が法第５３条（返品調整引当金）の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第５３条の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十一　退職給与引当金の益金算入に関する明細書
　（略）

別表十一　記載要領
１　この表は、法人が法人税法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第７９号）（第５号において「平成１４年改正法」という。）附則第８条（第１項を除く。）（退職給与引当金に関する経過措置）の規定による退職給与引当金勘定の金額の取崩額等の計算を行う場合に記載すること。
２　「改正事業年度（次号において「改正事業年度」という。）開始の時に有する退職給与引当金勘定の金額　（３）」の欄は、法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成１４年政令第２７１号）（以下この記載要領において「平成１４年改正令」という。）附則第５条第３項（退職給与引当金に関する経過措置）に規定する改正事業年度開始の時において有する同項に規定する改正時の退職給与引当金勘定の金額を記載すること。
３　「組織再編成に伴う退職給与引当金勘定の金額の調整額　（４）」の欄は、平成１４年改正令附則第５条第５項又は法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）附則第３０条の規定による改正前の平成１４年改正令（以下この号において「平成２２年改正前平成１４年改正令」という。）附則第５条第６項（退職給与引当金に関する経過措置）に規定する組織再編成を行つたことにより平成１４年改正令附則第５条第４項若しくは第６項又は平成２２年改正前平成１４年改正令附則第５条第４項、第５項若しくは第７項のいずれかの規定の適用がある場合に記載すること。この場合において、同欄に記載する金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
４　「当期に組織再編成を行つた場合の調整額　（７）」の欄は、平成１４年改正令附則第５条第５項に規定する組織再編成を行つたことにより同条第３項又は第５項の規定の適用がある場合に記載すること。この場合において、同欄に記載する金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
５　「１１」から「１３」までの各欄は、平成１４年改正令附則第５条第９項第２号又は第３号の規定により平成１４年改正法附則第８条第３項の規定の適用がないものとされる場合には記載しないこと。

　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する内国法人が租税特別措置法第５５条（海外投資等損失準備金）若しくは租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成１１年法律第９号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第５５条（海外投資等損失準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の４３（海外投資等損失準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（１０）の特定株式等のうち期末に有するものの取得価額　（１１）」の欄は、租税特別措置法第５５条第２項第５号に規定する特殊投資法人である場合又は同法第６８条の４３第２項第５号に規定する特殊投資法人である場合には、租税特別措置法施行令第３２条の２第２４項及び第２５項（特殊投資法人の取得価額の特例）の規定により計算した金額又は同令第３９条の７２第１７項及び第１８項（特殊投資法人の取得価額の特例）の規定により計算した金額を記載すること。この場合において、これらの金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
３　「同上の（３０又は９０）÷１００相当額　（１２）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　租税特別措置法第５５条第１項の表の第１号若しくは第２号に掲げる株式等又は同法第６８条の４３第１項の表の第１号若しくは第２号に掲げる株式等の取得である場合には、「又は９０」を消すこと。
　（２）　租税特別措置法第５５条第１項の表の第３号若しくは第４号に掲げる株式等又は同法第６８条の４３第１項の表の第３号若しくは第４号に掲げる株式等の取得である場合には、「又は３０」を消すこと。

別表十二　金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和４８年法律第２６号）第２条第２項（定義）に規定する採掘権者若しくは租鉱権者（以下この記載要領において「採掘権者等」という。）であるものが租税特別措置法第５５条の５（金属鉱業等鉱害防止準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で採掘権者等であるものが同法第６８条の４４（金属鉱業等鉱害防止準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十二　廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条第６項（一般廃棄物処分業の許可）、第１４条第６項（産業廃棄物処分業の許可）若しくは第１４条の４第６項（特別管理産業廃棄物処分業の許可）の許可を受けた者（以下この号において「廃棄物処分業者」という。）であるものが所得税法等の一部を改正する等の法律（平成１８年法律第１０号。以下この号において「平成１８年改正法」という。）附則第１０９条第５項（特定災害防止準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正法第１３条の規定による改正前の租税特別措置法第５５条の６（特定災害防止準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で廃棄物処分業者であるものが平成１８年改正法附則第１３５条第５項（特定災害防止準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正法第１３条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の４５（特定災害防止準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（４）×（　　　÷最終処分の期間の月数）　（５）」の分子の空欄には、当該事業年度の月数（当該事業年度が廃棄物の最終処分を開始した日を含む事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とし、当該事業年度が廃棄物の最終処分を終了した日を含む事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から当該終了した日までの期間の月数とする。）又は当該連結事業年度の月数（当該連結事業年度が廃棄物の最終処分を開始した日を含む連結事業年度である場合には、同日から当該連結事業年度終了の日までの期間の月数とし、当該連結事業年度が廃棄物の最終処分を終了した日を含む連結事業年度である場合には、当該連結事業年度開始の日から当該終了した日までの期間の月数とする。）を記載すること。

別表十二　特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項（一般廃棄物処理施設の許可）若しくは同法第１５条第１項（産業廃棄物処理施設）の許可（以下この記載要領において「処理施設の設置の許可」という。）を受けたものが租税特別措置法第５５条の６（特定災害防止準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で処理施設の設置の許可を受けたものが同法第６８条の４６（特定災害防止準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十二　特定都市鉄道整備準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人で特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和６１年法律第４２号）第４条（整備事業計画の継続が困難な場合）に規定する認定事業者（以下この記載要領において「認定事業者」という。）であるものが所得税法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第２１号。以下この記載要領において「平成１７年改正法」という。）附則第３４条第２項（特定都市鉄道整備準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１７年改正法第５条の規定による改正前の租税特別措置法第５６条（特定都市鉄道整備準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で認定事業者であるものが平成１７年改正法附則第４８条第２項（特定都市鉄道整備準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１７年改正法第５条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の４７（特定都市鉄道整備準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十二　新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人で全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）第１６条第１項に規定する指定所有営業主体（以下この号において「指定所有営業主体」という。）であるものが租税特別措置法第５６条（新幹線大規模改修準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で指定所有営業主体であるものが租税特別措置法第６８条の４８（新幹線鉄道大規模改修準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「積立限度額　（６）×　÷（４）　（７）」の分子の空欄には、積立期間に含まれる当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数を記載すること。
３　「１０年間均等益金算入額等　（１４）×　÷１２０月又は承認積立計画に係る工事予定期間の月数　（１５）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　承認積立計画に係る工事予定期間の月数が１２０月未満である場合には「１２０月又は」を消し、当該月数が１２０月以上である場合には「又は承認積立計画に係る工事予定期間の月数」を消すこと。
　（２）　分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数を記載すること。

別表十二　使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人で原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下この記載要領において「使用済燃料再処理等積立金に関する法律」という。）第７条第１項（取戻し）に規定する特定実用発電用原子炉設置者等であるものが租税特別措置法第５７条の３（使用済燃料再処理準備金）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第２１号。以下この記載要領において「平成１７年改正法」という。）附則第３４条第５項（みなし使用済燃料再処理準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で使用済燃料再処理等積立金に関する法律第７条第１項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等であるものが租税特別措置法第６８条の５３（使用済燃料再処理準備金）若しくは平成１７年改正法附則第４８条第５項（みなし使用済燃料再処理準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十二　原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人で電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１号（定義）に規定する一般電気事業若しくは同項第３号に規定する卸電気事業（以下この記載要領において「一般電気事業等」という。）を営むものが租税特別措置法第５７条の４（原子力発電施設解体準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で一般電気事業等を営むものが同法第６８条の５４（原子力発電施設解体準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十二　保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人で保険業法第３条第１項（免許）に規定する免許（以下この号において「免許」という。）を受けて損害保険業を行うもの等が租税特別措置法第５７条の５（保険会社等の異常危険準備金）若しくは第５７条の６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で免許を受けて損害保険業を行うもの等が同法第６８条の５５（保険会社等の異常危険準備金）若しくは第６８条の５６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「積立率　（９）」の欄は、租税特別措置法施行令第３３条の５第５項から第７項まで、第１９項若しくは第２０項（保険会社等の異常危険準備金）若しくは第３３条の６第２項（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）に定める割合又は同令第３９条の８３第５項から第７項まで、第１９項若しくは第２０項（保険会社等の異常危険準備金）若しくは第３９条の８４第２項（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）に定める割合を記載すること。
３　「（８）×　÷１００相当額　（２４）」の欄は、船舶保険及び航空保険並びに原子力保険にあつては０を、火災保険等及び共済にあつては租税特別措置法施行令第３３条の５第１３項第２号に定める割合を適用して計算した金額又は同令第３９条の８３第１３項第２号に定める割合を適用して計算した金額を記載すること。

別表十二　関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成２３年法律第５４号）第１２条第１項第１号（事業の実施の特例）に規定する指定会社が、租税特別措置法第５７条の７（関西国際空港用地整備準備金）の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の５７（関西国際空港用地整備準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（２）のうち損金経理による積立額　（３）」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を別表四「加算」又は別表四の二付表「加算」の欄に記載し、かつ、「（１５）」の欄の金額を別表四「４４」又は別表四の二付表「５２」の欄に記載すること。
３　「（２）のうち剰余金の処分による積立額　（４）」の欄に金額の記載がある場合には、「（１５）」の欄の金額を別表四「４４」又は別表四の二付表「５２」の欄に記載すること。

別表十二　中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成１０年法律第３６号）第４条第２項（中部国際空港等の設置及び管理を行う者の指定）に規定する指定会社が、租税特別措置法第５７条の７の２（中部国際空港整備準備金）の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の５７の２（中部国際空港整備準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（１）のうち損金経理による積立額　（２）」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を別表四「加算」又は別表四の二付表「加算」の欄に記載し、かつ、「（１０）」の欄の金額を別表四「４５」又は別表四の二付表「５３」の欄に記載すること。
３　「（１）のうち剰余金の処分による積立額　（３）」の欄に金額の記載がある場合には、「（１０）」の欄の金額を別表四「４５」又は別表四の二付表「５３」の欄に記載すること。

別表十二　特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第５７条の８（特定船舶に係る特別修繕準備金）若しくは経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この記載要領において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第６５条第２項から第１８項まで（特別修繕準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の５８（特定船舶に係る特別修繕準備金）若しくは平成２３年１２月改正法附則第８２条第２項から第１３項まで（特別修繕準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（３）」から「（２４）」までの各欄は、平成２４年４月１日以後に開始する事業年度において平成２３年１２月改正法附則第６５条第２項から第１８項までの規定の適用を受ける場合又は同日以後に開始する連結事業年度において平成２３年１２月改正法附則第８２条第２項から第１３項までの規定の適用を受ける場合には、記載を要しない。
３　「（当期の月数÷６０又は７２）　（１３）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　租税特別措置法第５７条の８第１０項の規定の適用を受ける場合にあつてはその事業年度開始の日から同項に規定する適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、同法第６８条の５８第９項の規定の適用を受ける場合にあつてはその連結事業年度開始の日から同項に規定する適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として記載すること。
　（２）　租税特別措置法第５７条の８第１２項、第１３項又は第１５項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む事業年度（（２）において「引継事業年度」という。）にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から当該引継事業年度終了の日までの期間の月数を、同法第６８条の５８第１１項、第１２項又は第１４項の規定により特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた日を含む連結事業年度（（２）において「引継連結事業年度」という。）にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から当該引継連結事業年度終了の日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として記載すること。
４　「積立期間終了から２年経過後５年間均等益金算入による場合（２３）×（当期の月数÷６０）　（２４）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　租税特別措置法第５７条の８第１４項又は第１６項の規定により読み替えられた同法第５５条第１５項又は第１９項（海外投資等損失準備金）の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、同法第６８条の５８第１３項又は第１５項の規定により読み替えられた同法第６８条の４３第１３項又は第１６項（海外投資等損失準備金）の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格分割又は適格現物出資の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として計算した金額を記載すること。
　（２）　租税特別措置法第５７条の８第１２項、第１４項又は第１６項の規定により読み替えられた同法第５５条第１３項、第１７項又は第２１項の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数を、同法第６８条の５８第１１項、第１３項又は第１５項の規定により読み替えられた同法第６８条の４３第１１項、第１４項又は第１７項の規定の適用を受ける場合にあつてはこれらの規定に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数を、それぞれ当期の月数として計算した金額を記載すること。
５　「（当期の月数÷４８又は１２０）　（２７）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　平成２３年１２月改正法附則第６５条第２項に規定する中小企業者又は平成２３年１２月改正法附則第８２条第２項に規定する中小連結親法人若しくは中小連結子法人に該当する場合には「４８又は」を消し、その他の場合には「又は１２０」を消すこと。
　（２）　平成２３年１２月改正法附則第６５条第１２項若しくは第１６項又は第８２条第９項若しくは第１２項の規定の適用を受ける場合には、「当期の月数」とあるのは、「当期の月数（適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度又は連結事業年度にあつては、当該事業年度又は連結事業年度開始の日から当該適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間の月数）」として記載すること。
　（３）　平成２３年１２月改正法附則第６５条第１０項、第１４項若しくは第１８項又は第８２条第７項、第１０項若しくは第１３項の規定の適用を受ける場合には、「当期の月数」とあるのは「当期の月数（適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度又は連結事業年度にあつては、同日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数）」と、「４８又は１２０」とあるのは「４８又は１２０から経過期間（平成２４年４月１日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度開始の日から適格合併、適格分割又は適格現物出資の日の前日までの期間）の月数を控除した月数」として記載すること。

別表十二　農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表のＩは、青色申告書を提出する法人で租税特別措置法第６１条の２第１項（農業経営基盤強化準備金）に規定する認定農業生産法人等に該当するものが同条の規定の適用を受ける場合若しくは青色申告書を提出する法人で所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第１８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この記載要領において「平成２２年旧措置法」という。）第６１条の２第１項（農業経営基盤強化準備金）に規定する認定農業生産法人等に該当するものが同条の規定の適用を受ける場合又は連結法人で租税特別措置法第６８条の６４第１項（農業経営基盤強化準備金）に規定する認定農業生産法人等に該当するものが同条の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「認定計画等の種類　（１）」の欄は、次に掲げる計画のうち該当するものを記載すること。
　（１）　農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１２条の２第２項（農業経営改善計画の変更等）に規定する認定計画
　（２）　農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条第２号（特定農業団体の要件）に規定する計画
　（３）　農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号）第２３条第１項第５号ロ（農用地利用規程の認定申請手続）に掲げる計画
　（４）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成１８年農林水産省令第５９号）第２条第１項第２号（委託を受けて農作業を行う組織の要件）に規定する計画
３　「交付金等の該当号　（２）」の欄は、租税特別措置法第６１条の２第１項に規定する交付金等が該当する農業経営基盤強化促進法施行規則第２５条の２各号（勧奨についての配慮）に掲げる交付金の該当号を記載すること。
４　「（４）のうち損金経理による積立額　（５）」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を別表四「加算」又は別表四の二付表「加算」の欄に記載し、かつ、「（１０）」の欄の金額を別表四「４２」又は別表四の二付表「５０」の欄に記載すること。
５　「（４）のうち剰余金の処分による積立額　（６）」の欄に金額の記載がある場合には、「（１０）」の欄の金額を別表四「４２」又は別表四の二付表「５０」の欄に記載すること。
６　「任意取崩し等の場合　（２６）」の欄は、租税特別措置法第６１条の２第３項若しくは平成２２年旧措置法第６１条の２第３項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつたこれらの規定に規定する農業経営基盤強化準備金の金額に相当する金額又は租税特別措置法第６８条の６４第３項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた同項に規定する農業経営基盤強化準備金の金額に相当する金額を記載すること。
７　この表のＩＩは、法人が租税特別措置法第６１条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）若しくは平成２２年旧措置法第６１条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の６５（農用地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
８　「（３２）のうち損金経理による金額　（３３）」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を別表四「加算」又は別表四の二付表「加算」の欄に記載し、かつ、「（４３）の計」の欄の金額を別表四「４３」又は別表四の二付表「５１」の欄に記載すること。
９　「（３２）のうち剰余金の処分による金額　（３４）」の欄に金額の記載がある場合には、「（４３）の計」の欄の金額を別表四「４３」又は別表四の二付表「５１」の欄に記載すること。

別表十二　再投資等準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表のＩは、法人が震災特例法第１８条の３（再投資等準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が震災特例法第２６条の３（連結法人の再投資等準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「（４）のうち損金経理による積立額　（５）」の欄に金額の記載がある場合には、当該金額を別表四「加算」又は別表四の二付表「加算」の欄に記載し、かつ、「（１２）」の欄の金額を別表四「４６」又は別表四の二付表「５４」の欄に記載すること。
３　「（４）のうち剰余金の処分による積立額　（６）」の欄に金額の記載がある場合には、「（１２）」の欄の金額を別表四「４６」又は別表四の二付表「５４」の欄に記載すること。
４　「１０年間均等益金算入額（（１４）×（　÷１２０））　（１５）」の分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数を記載すること。
５　この表のＩＩは、法人が震災特例法第１８条の４第１項（再投資設備等の特別償却）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が震災特例法第２６条の４第１項（連結法人の再投資設備等の特別償却）の規定の適用を受ける場合に、別表十六、別表十六、別表十六又は別表十六と併せて記載すること。

別表十二　岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人で採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３２条の３第１項（登録及びその通知）に規定する採石業者登録簿に登録されている者若しくは鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第２１条（設定の出願）に規定する許可若しくは同法第７７条（設定の申請）に規定する認可を受けた露天掘による石炭の採掘の事業を営む者（以下この記載要領において「採石業者等」という。）であるものが経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号。以下この記載要領において「平成２３年１２月改正法」という。）附則第６５条第１項（特定災害防止準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第５５条の６第３項から第７項まで（特定災害防止準備金）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号。以下この記載要領において「平成２１年改正法」という。）附則第４１条第１項（特定災害防止準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２１年改正法第５条の規定による改正前の租税特別措置法第５５条の６第３項から第７項まで（特定災害防止準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で採石業者等であるものが平成２３年１２月改正法附則第８２条第１項（特定災害防止準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２３年１２月改正法第１９条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の４５第３項から第５項まで（特定災害防止準備金）若しくは平成２１年改正法附則第５７条第１項（特定災害防止準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２１年改正法第５条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の４５第３項から第５項まで（特定災害防止準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十二　ガス熱量変更準備金の益金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人でガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第１項（定義）に規定する一般ガス事業（以下この号において「一般ガス事業」という。）を営むものが所得税法等の一部を改正する等の法律（平成１８年法律第１０号。以下この号において「平成１８年改正法」という。）附則第１０９条第６項（ガス熱量変更準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正法第１３条の規定による改正前の租税特別措置法第５６条の２第３項から第８項まで若しくは第１０項（ガス熱量変更準備金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で一般ガス事業を営むものが平成１８年改正法附則第１３５条第６項（ガス熱量変更準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１８年改正法第１３条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の４９第３項から第６項まで若しくは第９項（ガス熱量変更準備金）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「熱量の変更に着手した日　（２）」の欄の「（平　・　・　）」には、熱量の変更に着手した日から熱量の変更が完了する日（以下この号において「熱量変更完了予定日」という。）までの期間が２年を超える場合に、当該熱量変更完了予定日の１年前の日を記載すること。
３　「（４）×１÷２×　÷６０　（５）」の分子の空欄には、当該事業年度の月数又は当該連結事業年度の月数をそれぞれ記載すること。

別表十二　電子計算機買戻損失準備金の益金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人で電子計算機の製造若しくは販売の事業を営むものが所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号。以下この記載要領において「平成２１年改正法」という。）附則第４１条第２項から第１３項まで（電子計算機買戻損失準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で電子計算機の製造若しくは販売の事業を営むものが平成２１年改正法附則第５７条第２項から第１１項まで（電子計算機買戻損失準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「平成２１年４月１日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度開始の日　（１）」の欄は、平成２１年改正法附則第４１条第１０項に規定する合併法人若しくは同条第１３項に規定する分割承継法人が適格合併等（適格合併又は適格分割型分割をいう。以下この号において同じ。）の日を含む事業年度若しくは連結事業年度以後の各事業年度において当該適格合併等により引継ぎを受けた電子計算機買戻損失準備金の金額につき同条第１０項若しくは第１３項の規定により読み替えられた同条第２項の規定を適用する場合又は平成２１年改正法附則第５７条第８項に規定する合併法人若しくは同条第１１項に規定する分割承継法人である連結法人が適格合併等の日を含む連結事業年度若しくは事業年度以後の各連結事業年度において当該適格合併等により引継ぎを受けた電子計算機買戻損失準備金の金額につき同条第８項若しくは第１１項の規定により読み替えられた同条第２項の規定を適用する場合には、当該適格合併等の日を記載すること。この場合には、「当期の月数／６０月　（３）」の欄の記載に当たつては、「当期の月数」とあるのは「当期の月数（適格合併等の日を含む事業年度又は連結事業年度にあつては同日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数）」と、「６０月」とあるのは「６０月から経過期間（平成２１年４月１日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度開始の日から適格合併等の日の前日までの期間）の月数を控除した月数」として記載すること。

別表十二　使用済核燃料再処理準備金の益金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
　この表は、青色申告書を提出する法人で電気事業法第２条第１項第１号（定義）に規定する一般電気事業若しくは同項第３号に規定する卸電気事業（以下この記載要領において「一般電気事業等」という。）を営むものが所得税法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第２１号。以下この記載要領において「平成１７年改正法」という。）附則第３４条第６項から第１４項まで（使用済核燃料再処理準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合又は連結法人で一般電気事業等を営むものが平成１７年改正法附則第４８条第６項から第１２項まで（使用済核燃料再処理準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十二　農用地利用集積準備金の益金算入及び特定農用地利用規程に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十二　記載要領
１　この表のＩは、青色申告書を提出する法人で所得税法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第６号。以下この号において「平成１９年改正法」という。）附則第９６条（農業生産法人の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１９年改正法第１２条の規定による改正前の租税特別措置法（次号及び第３号において「平成１９年旧効力単体措置法」という。）第６１条の２第１項（農用地利用集積準備金）に規定する特定農業法人に該当するものが同条第２項から第５項までの規定の適用を受ける場合又は連結法人で平成１９年改正法附則第１１９条（連結法人である農業生産法人の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成１９年改正法第１２条の規定による改正前の租税特別措置法（次号及び第３号において「平成１９年旧効力連結措置法」という。）第６８条の６４第１項（農用地利用集積準備金）に規定する特定農業法人に該当するものが同条第２項から第５項までの規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「任意取崩し等の場合　（１６）」の欄は、平成１９年旧効力単体措置法第６１条の２第３項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた同項に規定する農用地利用集積準備金の金額に相当する金額又は平成１９年旧効力連結措置法第６８条の６４第３項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた同項に規定する農用地利用集積準備金の金額に相当する金額を記載すること。
３　この表のＩＩは、平成１９年旧効力単体措置法第６１条の２第１項の農用地利用集積準備金（連結事業年度において積み立てた平成１９年旧効力連結措置法第６８条の６４第１項の農用地利用集積準備金を含む。）を有する法人が平成１９年旧効力単体措置法第６１条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は平成１９年旧効力連結措置法第６８条の６４第１項の農用地利用集積準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた平成１９年旧効力単体措置法第６１条の２第１項の農用地利用集積準備金を含む。）を有する連結法人が平成１９年旧効力連結措置法第６８条の６５（農用地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

　（略）

別表十三　記載要領
１　この表のＩは、法人が法第４２条から第４４条まで（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入）の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第４２条から第４４条までの規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　法第４３条第６項の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（法第４３条第６項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合には、「特別勘定に経理した金額　（１３）」の欄には、法第４３条第６項に規定する期中特別勘定の金額を記載すること。
３　この表のＩＩは、法人が法第４５条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定若しくは放送法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６５号）附則第２６条（法人税法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第２５条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この号において「平成２３年旧法」という。）第４５条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（法第４５条又は平成２３年旧法第４５条の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
４　この表のＩＩＩは、協同組合等のうち出資を有しないものが法第４６条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（法第４６条の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十三　保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
１　この表は、法人が法第４７条から第４９条まで（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入）の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第４７条から第４９条までの規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　法人が法第４８条第６項の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（法第４８条第６項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合には、「特別勘定に経理した金額　（１９）」の欄には、法第４８条第６項に規定する期中特別勘定の金額を記載すること。

別表十三　交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
　この表は、法人が法第５０条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第５０条の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十三　収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６４条から第６５条まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の７０から第６８条の７２まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　租税特別措置法第６４条の２第２項の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の７１第３項の規定の適用を受ける場合には、「特別勘定に経理した金額　（２５）」の欄には、これらの規定に規定する期中特別勘定の金額を記載すること。

別表十三　特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６５条の７から第６５条の９まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２４年旧措置法」という。）第６５条の７から第６５条の９まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第８２号）第１７条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２３年旧措置法」という。）第６５条の７から第６５条の９まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）、所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号）第５条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２１年旧措置法」という。）第６５条の７から第６５条の９まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）若しくは震災特例法第１９条から第２１条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の７８から第６８条の８０まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）、平成２４年旧措置法第６８条の７８から第６８条の８０まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）、平成２３年旧措置法第６８条の７８から第６８条の８０まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）、平成２１年旧措置法第６８条の７８から第６８条の８０まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）若しくは震災特例法第２７条から第２９条まで（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「圧縮限度額　（（２０）又は（２３））×（１０）×０．８　（２４）」及び「繰入限度額　（（３４）×（１０））×０．８　（３５）」の各欄は、震災特例法第１９条から第２１条までの規定の適用を受ける場合又は震災特例法第２７条から第２９条までの規定の適用を受ける場合には、「×０．８」を消すこと。
３　租税特別措置法第６５条の８第２項若しくは震災特例法第２０条第２項又は租税特別措置法第６８条の７９第３項若しくは震災特例法第２８条第３項の規定の適用を受ける場合には、「特別勘定に経理した金額　（３３）」の欄には、これらの規定に規定する期中特別勘定の金額を記載すること。

別表十三　特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法第６５条の１０（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の８１（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十三　大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等に伴い取得した宅地の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６５条の１１（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）若しくは第６５条の１２（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の８２（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）若しくは第６８条の８３（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　租税特別措置法第６５条の１２第３項の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の８３第４項の規定の適用を受ける場合には、「特別勘定に経理した金額　（３２）」の欄には、これらの規定に規定する期中特別勘定の金額を記載すること。

別表十三　認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い取得した土地建物等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
１　この表は、法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第３号において「平成２５年旧措置法」という。）第６５条の１３（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）若しくは第６５条の１４（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）若しくは現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第８２号）第１７条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成２３年旧措置法」という。）第６５条の１３（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）若しくは第６５条の１４（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成２５年旧措置法第６８条の８４（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）若しくは第６８条の８５（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）若しくは平成２３年旧措置法第６８条の８４（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）若しくは第６８条の８５（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「圧縮限度額　（（２０）—（２３））×０．８　（２４）」、「圧縮限度額　（（２７）—（３１））×０．８　（３２）」及び「繰入限度額　（（３６）—（（３９）、（４０）又は（４１）））×０．８　（４２）」の各欄は、平成２３年旧措置法第６５条の１３若しくは第６５条の１４の規定の適用を受ける場合又は平成２３年旧措置法第６８条の８４若しくは第６８条の８５の規定の適用を受ける場合には、「×０．８」を消すこと。
３　平成２５年旧措置法第６５条の１４第３項の規定の適用を受ける場合又は平成２５年旧措置法第６８条の８５第４項の規定の適用を受ける場合には、「特別勘定に経理した金額　（３５）」の欄には、これらの規定に規定する期中特別勘定の金額を記載すること。

別表十三　特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法第６６条（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の８４（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十三　平成２１年及び平成２２年に先行取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
　１　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の２（平成２１年及び平成２２年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の８５（平成２１年及び平成２２年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　２　「（８）の各欄のうち当期に適用を受ける先行取得土地等の差引取得価額　（１６）」の各欄は、「先行取得土地等の明細」の各欄に記載された先行取得土地等（租税特別措置法第６６条の２第１項に規定する先行取得土地等をいう。以下この号及び次号において同じ。）のうち、当期において同条又は同法第６８条の８５の規定の適用を受ける先行取得土地等の　「差引取得価額（６）—（７）　（８）」の欄の金額を記載すること。この場合において、　「差引取得価額（６）—（７）　（８）」の各欄に平成２１年先行取得土地等（平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの間に取得をした先行取得土地等をいう。以下この号において同じ。）の取得価額と平成２２年先行取得土地等（平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの間に取得をした先行取得土地等をいう。以下この号及び次号において同じ。）の取得価額とがあるときは、当該事業年度又は連結事業年度における譲渡利益金額の合計額が平成２１年先行取得土地等の取得価額の合計額を超えるときに限り、平成２２年先行取得土地等の取得価額に相当する金額を記載すること。
　３　「（（１５）の計）×（８０％又は６０％）　（１８）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度において適用を受ける先行取得土地等が平成２２年先行取得土地等のみである場合にあつては「８０％又は」を消し、その他の場合にあつては「又は６０％」を消すこと。

別表十三　賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
　この表は、技術研究組合が租税特別措置法第６６条の１０（技術研究組合の所得の計算の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結親法人である技術研究組合が同法第６８条の９４（技術研究組合の連結所得の計算の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十三　転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十三　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６７条の４（転廃業助成金等に係る課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の１０２（転廃業助成金等に係る課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　租税特別措置法第６７条の４第５項の規定の適用を受ける場合又は同法第６８条の１０２第６項の規定の適用を受ける場合には、「特別勘定に経理した金額　（１７）」の欄には、これらの規定に規定する期中特別勘定の金額を記載すること。

　（略）

別表十四　記載要領
１　この表は、法人が法第２５条第３項（資産の評価益の益金不算入等）若しくは第３３条第４項（資産の評価損の損金不算入等）（これらの規定を震災特例法第１７条第１項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合（租税特別措置法第６７条の５の２第１項（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）又は連結法人が法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第２５条第３項又は第３３条第４項（これらの規定を震災特例法第２５条第１項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合（租税特別措置法第６８条の１０２の３第１項（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定の適用を受ける場合を含む。）に限る。第３号において同じ。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「評定額等」の各欄は、令第２４条の２第５項各号（再生計画認可の決定に準ずる事実等）若しくは第６８条の２第４項各号（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に掲げる事実の区分に応じこれらの規定に規定する価額又は震災特例法施行令第１７条第２項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）若しくは第２２条第２項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により令第２４条の２第５項若しくは第６８条の２第４項の規定を読み替えて適用する場合のこれらの規定に規定する価額を記載すること。この場合において、令第２４条の２第５項第１号又は第６８条の２第４項第１号に規定する価額を記載するときは、資産の評価基準、評価方法その他当該価額の算定の根拠を明らかにする事項を別紙に記載して添付すること。
３　「債務免除等を受けた金額の明細」の各欄は、法人につき法第２５条第３項若しくは第３３条第４項に規定する政令で定める事実、租税特別措置法第６７条の５の２第１項に規定する政令で定める事実若しくは震災特例法第１７条第１項に規定する政令で定める事実が生じた場合において当該法人が法第２５条第３項若しくは第３３条第４項（これらの規定を震災特例法第１７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けるとき（租税特別措置法第６７条の５の２第１項の規定の適用を受けるときを含む。）、又は連結法人につき法第２５条第３項若しくは第３３条第４項に規定する政令で定める事実、租税特別措置法第６８条の１０２の３第１項に規定する政令で定める事実若しくは震災特例法第２５条第１項に規定する政令で定める事実が生じた場合において当該連結法人が法第８１条の３第１項の規定の適用を受けるときに記載すること。

別表十四　寄附金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十四　記載要領
１　この表は、法人が法第３７条（寄附金の損金不算入）（租税特別措置法第６６条の１１の２第１項若しくは第２項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２３年法律第７０号）附則第１０条第１０項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２３年法律第７０号）附則第１０条第８項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第９条の規定による改正前の租税特別措置法第６６条の１１の２第１項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は租税特別措置法第６６条の４第３項（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　公益法人等のうち令第７３条第１項第３号（一般寄附金の損金算入限度額）に規定する公益法人等に該当しないものにあつては、「公益法人等以外の法人の場合」の各欄に記載すること。
３　「同上の（２．５又は１．２５÷１００）相当額　（９）」の欄は、令第７３条第１項第２号に掲げる法人にあつては「２．５又は」を消し、その他の法人にあつては「又は１．２５」を消すこと。
４　「同上の（２０又は５０）÷１００相当額（５０÷１００相当額が年２００万円に満たない場合（当該法人が公益社団法人又は公益財団法人である場合を除く。）は、年２００万円　（３１）」の欄は、令第７３条第１項第３号イ又はロ（租税特別措置法施行令第３９条の２３第１項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる法人にあつては「２０又は」を消し、同号ハに掲げる法人にあつては「又は５０」を消すこと。

別表十四付表　公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
　（略）

別表十四付表　記載要領
１　この表は、公益社団法人又は公益財団法人が令第７３条の２第１項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「公益目的事業に係る特定費用準備資金の明細及び当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額の計算」の各欄の記載については、次によること。
（１）　当該事業年度が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第１８条第１項（特定費用準備資金）に規定する特定費用準備資金を積み立てることとされた期間（（２）において「特定費用準備資金積立期間」という。）の末日を含む事業年度である場合にあつては、「当該事業年度の月数／当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数　（２８）」の欄は、「当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数／当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数　（２８）」として記載すること。
（２）　当該事業年度が特定費用準備資金積立期間の末日を含む事業年度後の事業年度である場合にあつては、「当期積立基準額の計算」の各欄及び「当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額（（２３）と（２９）のうち少ない金額）　（３０）」の欄は、記載を要しない。
３　「公益資産取得資金の明細及び当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額の計算」の各欄の記載については、次によること。
（１）　当該事業年度が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第２２条第３項第３号（遊休財産額）に掲げる資金を積み立てることとされた期間（（２）において「資産取得資金積立期間」という。）の末日を含む事業年度である場合にあつては、「当該事業年度の月数／当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数　（４０）」の欄は、「当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数／当該事業年度開始の日から積立期間の末日までの月数　（４０）」として記載すること。
（２）　当該事業年度が資産取得資金積立期間の末日を含む事業年度後の事業年度である場合にあつては、「当期積立基準額の計算」の各欄及び「当期増加額のうち当期積立基準額を超えない部分の金額（（３６）と（４１）のうち少ない金額）　（４２）」の欄は、記載を要しない。

別表十四　新株予約権に関する明細書
　（略）

別表十四　記載要領
１　この表は、法人が法第５４条第１項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権を発行している場合に記載すること。
２　「権利行使期間　（４）」の欄のかつこの中には、権利確定日を記載すること。
３　「発行の時の単価　（６）」の欄については、その金額の算定に関する明細を別紙に記載して添付すること。

別表十四　完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
　（略）

別表十四　記載要領
１　この表は、法人が法第６１条の１３（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（法第６１条の１３の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転につきこれらの規定の適用を受ける場合を除く。）に記載すること。
２　「譲渡利益額の調整」の「（１３）」又は「譲渡損失額の調整」の「（１６）」の各欄は、法第６１条の１３第２項から第４項までの規定により益金の額又は損金の額に算入する金額を記載すること。この場合において、令第１２２条の１４第４項第３号、第４号、第６号又は第７号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用を受けるときは、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
３　「簡便法により当期益金算入額又は当期損金算入額を計算する場合」の「（２０）」及び「（２４）」の各欄は、当該事業年度又は連結事業年度が令第１２２条の１４第６項の規定の適用を受ける合併法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当該適格合併の日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数を記載すること。

別表十四　特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
　（略）

別表十四　記載要領
１　この表は、法人が法第６２条の７第１項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第３項において準用する場合を含む。以下この記載要領において同じ。）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（法第６２条の７第１項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　平成２５年４月１日以後に法第６２条の７第１項の支配関係を有することとなつた場合（令第１２３条の８第１２項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第１５項、第１７項又は第１８項において準用する場合を含む。以下この記載要領において同じ。）の規定の適用を受ける場合に限る。）には、「特定引継資産又は特定保有資産に係る特定資産譲渡等損失額の損金不算入額の計算」の各欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　「（１）の期間における特定引継資産の譲渡等特定事由による損失の額　（９）」及び「（１）の期間における特定保有資産の譲渡等特定事由による損失の額　（１２）」の各欄は、それぞれ令第１２３条の８第１２項に規定する移転資産の譲渡等特定事由による損失の額を含めて計算すること。
　（２）　「（１）の期間における特定引継資産の譲渡又は評価換えによる利益の額　（１０）」及び「（１）の期間における特定保有資産の譲渡又は評価換えによる利益の額　（１３）」の各欄は、それぞれ令第１２３条の８第１２項に規定する移転資産の譲渡又は評価換えによる利益の額を含めて計算すること。

別表十四付表一　支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
　（略）

別表十四付表一　記載要領
１　この表のＩは、法人が令第１２３条の８第３項（第５号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）（特定引継資産から除かれる資産の範囲等）の規定若しくは同条第１４項において準用する同条第３項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（令第１２３条の８第３項の規定又は同条第１４項において準用する同条第３項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　この表のＩＩは、法人が令第１２３条の９（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（令第１２３条の９の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に、令第１２３条の９第１項第１号に規定する時価純資産価額及び簿価純資産価額又は同条第９項第１号に規定する移転時価資産価額及び移転簿価資産価額の算定の対象となる法人ごとに記載すること。

別表十四付表二　みなし特定引継資産又はみなし特定保有資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
　（略）

別表十四付表二　記載要領
　この表は、法人が令第１２３条の９第４項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定若しくは同条第６項から第８項までにおいて準用する同条第４項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（令第１２３条の９第４項の規定又は同条第６項から第８項までにおいて準用する同条第４項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十四付表三　関連法人支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
　（略）

別表十四付表三　記載要領
１　この表のＩは、法人が令第１２３条の８第１２項（第３号ロに係る部分に限る。以下この号において同じ。）（特定引継資産から除かれる資産の範囲等）の規定若しくは同条第１５項、第１７項若しくは第１８項において準用する同条第１２項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（令第１２３条の８第１２項の規定又は同条第１５項、第１７項若しくは第１８項において準用する同条第１２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　この表のＩＩは、法人が令第１２３条の９（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第８１条の３第１項（令第１２３条の９の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に、令第１２３条の９第４項第１号に規定する時価純資産価額及び簿価純資産価額の算定の対象となる同号に規定する関連法人ごとに記載すること。

別表十四　リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書
　（略）

別表十四　記載要領
　この表は、法人が法第６３条第２項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡について同項の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第６３条第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別益金額及び個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十四　公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入に関する明細書
　（略）

別表十四　記載要領
１　この表のＩは、法人が法第６４条の４（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）の規定の適用を受ける場合（令第１３１条の５第１項第１号又は第２号（累積所得金額から控除する金額等の計算）に掲げる場合に該当する場合に限る。）又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（法第６４条の４の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合（令第１３１条の５第１項第１号又は第２号に掲げる場合に該当する場合に限る。）に記載すること。
２　この表のＩＩは、法人が法第６４条の４の規定の適用を受ける場合（令第１３１条の５第１項第３号又は第４号に掲げる場合に該当する場合に限るものとし、当該事業年度開始の日において同条第７項に規定する調整公益目的財産残額を有する場合を含む。）又は法第８１条の３第１項（法第６４条の４の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合（令第１３１条の５第１項第３号又は第４号に掲げる場合に該当する場合に限るものとし、当該連結事業年度開始の日において同条第７項に規定する調整公益目的財産残額を有する場合を含む。）に記載すること。
３　「当初調整公益目的財産残額又は期首調整公益目的財産残額（（２０）又は（前期の（３５）））　（２３）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度に行つた合併に基因して当該合併に係る被合併法人が有していた令第１３１条の５第７項に規定する調整公益目的財産残額が当該法人の当該合併の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日において有する同項に規定する調整公益目的財産残額とみなされる場合には、当該調整公益目的財産残額を含めて記載すること。

　（略）

別表十四の二　記載要領
１　この表は、連結法人が法第８１条の６（連結事業年度における寄附金の損金不算入）（租税特別措置法第６８条の９６第１項（認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例）（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２３年法律第７０号）附則第１０条第１４項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は租税特別措置法第６８条の８８第３項（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「同上の（２．５又は１．２５÷１００）相当額　（９）」の欄は、連結法人（その連結親法人が連結事業年度終了の時において資本又は出資を有しないものに限る。）にあつては「２．５又は」を消し、その他の連結法人にあつては「又は１．２５」を消すこと。

　（略）
別表第十五　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６１条の４（交際費等の損金不算入）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６１条の４（交際費等の損金不算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「定額控除限度額　（０円又は６００万円若しくは８００万円）×（　÷１２）　（２）」の欄は、平成２５年４月１日以後に開始する事業年度にあつては「６００万円若しくは」を消し、同日前に開始した事業年度にあつては「若しくは８００万円」を消すこととし、「（　÷１２）」の分子の空欄には、当該事業年度の月数を記載すること。
３　「損金算入限度額　（（（１）と（２）のうち少ない金額）×（９０÷１００））又は（（１）と（２）のうち少ない金額）　（３）」の欄は、平成２５年４月１日以後に開始する事業年度にあつては「（（（１）と（２）のうち少ない金額）×（９０÷１００））又は」を消し、同日前に開始した事業年度にあつては「又は（（１）と（２）のうち少ない金額）」を消すこと。

　（略）

別表十五の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の６６（交際費等の損金不算入）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の６６（交際費等の損金不算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「定額控除限度額　（（０円又は６００万円若しくは８００万円）×（　÷１２））　（２）」の欄は、連結親法人事業年度（法第１５条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。）が平成２５年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「６００万円若しくは」を消し、連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「若しくは８００万円」を消すこととし、「（　÷１２）」の分子の空欄には、当該連結親法人事業年度の月数を記載すること。
３　「損金算入限度額　（（（１）と（２）のうち少ない金額）×（９０÷１００））又は（（１）と（２）のうち少ない金額）　（３）」の欄は、連結親法人事業年度が平成２５年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「（（（１）と（２）のうち少ない金額）×（９０÷１００））又は」を消し、連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は（（１）と（２）のうち少ない金額）」を消すこと。

　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人の減価償却資産につき、旧定額法又は定額法により当該減価償却資産の償却限度額等の計算を行う場合に記載すること。この場合において、租税特別措置法又は震災特例法による特別償却の規定の適用を受けるときは、特別償却限度額の計算に関し参考となるべき事項を別紙に記載し、添付すること。
２　「種類　（１）」、「構造　（２）」及び「細目　（３）」の各欄は、減価償却資産の耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める種類、構造及び細目に従つて記載すること。
３　「事業の用に供した年月　（５）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の中途において事業の用に供した年月を記載すること。
４　当該事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において令第５７条第１項（耐用年数の短縮）の承認を受けた減価償却資産（平成２３年４月１日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第１９６号）の施行の日以後にその承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産に限る。）については、その承認を受けた日の属する事業年度又は連結事業年度の別表十六「（９）」の金額から同表「（１６）」の金額を控除した金額を「差引取得価額　（７）—（８）　（９）」の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、「旧定額法の償却額計算の基礎となる金額　（９）—（１７）　（１９）」及び「定額法の償却額計算の基礎となる金額　（９）　（２５）」の各欄の記載に当たつては、その内書として記載した金額を「（９）」から控除して計算すること。
５　「差引取得価額×５％　（１８）」の欄は、有形減価償却資産についてのみ記載すること。
６　減価償却資産が生物である場合には、「平成１９年３月３１日以前取得分」の各欄中「（１６）＞（１８）の場合」とあるのは「（１６）＞（１７）の場合」と、「（（２１）＋（２２））又は（（１６）—（１８））」とあるのは「（（２１）＋（２２））又は（（１６）—（１７））」と、「（１６）≦（１８）の場合」とあるのは「（１６）≦（１７）の場合」と、「（（１８）—１円）×（　／６０）」とあるのは「（（１７）—１円）×（　／６０）」として記載すること。
７　「増加償却額　（２２）」及び「増加償却額　（２８）」の各欄のかつこの中には、令第６０条（増加償却の割合）に規定する増加償却割合を記載すること。
８　「計　（（２１）＋（２２））又は（（１６）—（１８））　（２３）」の欄（第６号において読み替えて適用する場合を含む。）は、「（１６）」から「（（２１）＋（２２））」を控除した金額が「（１８）」を上回る場合には、「又は（（１６）—（１８））」を消し、「（１６）」から「（（２１）＋（２２））」を控除した金額が「（１８）」以下となる場合には、「（（２１）＋（２２））又は」を消すこと。
９　「算出償却額　（１８）—１円×（　／６０）　（２４）」の欄（第６号において読み替えて適用する場合を含む。）の記載については、次によること。
　（１）　分子の空欄には、当該事業年度又は連結事業年度の月数を記載すること。
　（２）　その金額が「（１６）」から１円を控除した金額を上回る場合には、その上回る部分の金額を控除した金額を記載すること。
１０　「計　（２９）」の欄は、その金額が「（１６）」から１円を控除した金額を上回る場合には、その上回る部分の金額を控除した金額を記載すること。
１１　「当期分の償却限度額」の各欄の記載については、次によること。
　（１）　「租税特別措置法適用条項　（３１）」の欄は、租税特別措置法又は震災特例法による特別償却又は割増償却の規定の適用を受ける場合にその条項を記載し、同欄のかつこの中には、その特別償却又は割増償却の割合を記載すること。なお、震災特例法による特別償却又は割増償却の規定の適用を受ける場合にあつては、同欄中「租税特別措置法」とあるのは、「震災特例法」として記載すること。
　（２）　「特別償却限度額　（３２）」の欄の外書きは、租税特別措置法第５２条の３（準備金方式による特別償却）又は第６８条の４１（準備金方式による特別償却）の規定の適用を受ける場合にその金額を記載すること。
　（３）　「特別償却限度額　（３２）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３３）」の各欄は、次に掲げる場合の区分に応じ次に定めるところによること。
　イ　「（３０）」の欄に「（２３）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３２）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３３）」の各欄は、「（１６）」から「（１８）」及び「（２３）」を控除した金額を限度として記載すること。
　ロ　「（３０）」の欄に「（２４）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３２）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３３）」の各欄は、記載を要しない。
　ハ　「（３０）」の欄に「（２９）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３２）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３３）」の各欄は、「（１６）」から「（２９）」及び１円を控除した金額を限度として記載すること。
１２　令第６３条第２項（減価償却に関する明細書）若しくは法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（令第６３条第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合の令第６３条第２項に規定する合計額を記載した書類又は第２７条の１４後段（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）（第３７条第３項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の第２７条の１４に規定する合計した金額を記載した書類には、「（２）」から「（６）」まで、「（１０）」から「（１２）」まで、「（１４）」、「（１５）」、「（１７）」、「（１８）」、「（２０）」、「（２６）」、「（４５）」及び「（４６）」の各欄の記載は要しない。
１３　法第３１条第５項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する減価償却資産に該当するものに同項に規定する満たない部分の金額（以下別表十六までにおいて「帳簿記載等差額」という。）がある場合には、当該帳簿記載等差額を「前期からの繰越額　（３８）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「「償却不足によるもの　（３９）」、「積立金取崩しによるもの　（４０）」及び「差引合計翌期への繰越額　（３７）＋（３８）—（３９）—（４０）　（４１）」の各欄の記載に当たつては、「前期からの繰越額　（３１）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算すること。
１４　当該事業年度若しくは連結事業年度前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期末評価換え等（令第４８条第５項第３号（減価償却資産の償却の方法）に規定する評価換え等（以下別表十六までにおいて「評価換え等」という。）のうち、同項第４号に規定する期中評価換え等（以下別表十六までにおいて「期中評価換え等」という。）以外のものをいう。以下別表十六までにおいて同じ。）が行われた減価償却資産又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期中評価換え等が行われた減価償却資産についての記載は、評価換え等によりその帳簿価額が増額された金額を「取得価額又は製作価額　（７）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「差引取得価額　（７）—（８）　（９）」の欄の記載に当たつては、その外書として記載した金額を「（７）」に含めて計算すること。

別表十六　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人の減価償却資産につき、旧定率法又は定率法により当該減価償却資産の償却限度額等の計算を行う場合に記載すること。この場合において、租税特別措置法又は震災特例法による特別償却の規定の適用を受けるときは、特別償却限度額の計算に関し参考となるべき事項を別紙に記載し、添付すること。
２　「種類　（１）」、「構造　（２）」及び「細目　（３）」の各欄は、減価償却資産の耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める種類、構造及び細目に従つて記載すること。
３　「事業の用に供した年月　（５）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の中途において事業の用に供した年月を記載すること。
４　当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において令第５７条第１項（耐用年数の短縮）の承認を受けた減価償却資産（平成２３年４月１日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第１９６号）の施行の日以後にその承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産に限る。第９号において「短縮特例承認資産」という。）又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第３７９号）附則第３条第３項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）の規定の適用を受けた減価償却資産については、その承認を受けた日の属する事業年度若しくは連結事業年度（第９号において「承認事業年度等」という。）又は同項の規定の適用を受けた日の属する事業年度若しくは連結事業年度の別表十六「（９）」の金額から同表「（１８）」の金額を控除した金額を「差引取得価額　（７）—（８）　（９）」の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、「償却保証額　（９）×（２７）　（２８）」の欄の記載に当たつては、その内書として記載した金額を「（９）」から控除して計算すること。
５　「増加償却額　（２２）」及び「増加償却額　（３２）」の各欄のかつこの中には、令第６０条（増加償却の割合）に規定する増加償却割合を記載すること。
６　「（１６）＞（１９）の場合」の各欄は、「（１８）」が「（１９）」を上回る場合に記載すること。この場合において、「計　（（２１）＋（２２））又は（（１８）—（１９））　（２３）」の欄は、「（１８）」から「（（２１）＋（２２））」を控除した金額が「（１９）」を上回るときは、「又は（（１８）—（１９））」を消し、「（１８）」から「（（２１）＋（２２））」を控除した金額が「（１９）」以下となるときは、「（（２１）＋（２２））又は」を消すこと。
７　「算出償却額　（（１９）—１円）×（　／６０）　（２４）」の欄の記載については、次によること。
　（１）　分子の空欄には、当該事業年度又は連結事業年度の月数を記載すること。
　（２）　その金額が「（１８）」から１円を控除した金額を上回る場合には、その上回る部分の金額を控除した金額を記載すること。
８　「改定取得価額　（２９）」の欄は、当該減価償却資産に係る前事業年度又は前連結事業年度の別表十六「２９」欄に金額の記載がある場合には当該金額を記載し、同欄に金額の記載がない場合には「償却額計算の基礎となる金額　（１８）」の欄の金額を記載すること。
９　短縮特例承認資産について、承認事業年度等の別表十六「（２６）」の金額が同表「（９）」の金額に同表「（２７）」の割合を乗じて計算した金額に満たない場合には、「定率法の償却率　（２５）」から「償却保証額　（９）×（２７）　（２８）」までの各欄には記載せず、「（２６）＜（２８）の場合」の各欄に記載すること。この場合には、当該各欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　「改定取得価額　（２９）」の欄は、当該承認事業年度等の別表十六「（１８）」の金額から１円を控除した金額を記載すること。
　（２）　「改定償却率　（３０）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の月数を当該短縮特例承認資産の令第５７条第１項に規定する未経過使用可能期間の月数で除した割合を記載すること。
１０　「計　（３３）」の欄は、その金額が「（１８）」から１円を控除した金額を上回る場合には、その上回る部分の金額を控除した金額を記載すること。
１１　「当期分の償却限度額」の各欄の記載については、次によること。
　（１）　「租税特別措置法適用条項　（３５）」の欄は、租税特別措置法又は震災特例法による特別償却又は割増償却の規定の適用を受ける場合にその条項を記載し、同欄のかつこの中には、その特別償却又は割増償却の割合を記載すること。なお、震災特例法による特別償却又は割増償却の規定の適用を受ける場合にあつては、同欄中「租税特別措置法」とあるのは、「震災特例法」として記載すること。
　（２）　「特別償却限度額　（３６）」の欄の外書きは、租税特別措置法第５２条の３（準備金方式による特別償却）又は第６８条の４１（準備金方式による特別償却）の規定の適用を受ける場合にその金額を記載すること。
　（３）　「特別償却限度額　（３６）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３７）」の各欄は、次に掲げる場合の区分に応じ次に定めるところによること。
　イ　第６号前段の規定により「（２３）」の欄に金額が記載されていない場合　「特別償却限度額　（３６）」の欄は記載を要せず、「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３７）」の欄は「（１６）」から「（１９）」を控除した金額を記載すること。
　ロ　「（３４）」の欄に「（２３）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３６）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３７）」の各欄は、「（１６）」から「（１９）」及び「（２３）」を控除した金額を限度として記載すること。
　ハ　「（３４）」の欄に「（２４）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３６）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３７）」の各欄は、記載を要しない。
　ニ　「（３４）」の欄に「（３３）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３６）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３７）」の各欄は、「（１６）」から「（３３）」及び１円を控除した金額を限度として記載すること。
１２　令第６３条第２項（減価償却に関する明細書）若しくは法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（令第６３条第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合の令第６３条第２項に規定する合計額を記載した書類又は第２７条の１４後段（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）（第３７条第３項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の第２７条の１４に規定する合計した金額を記載した書類には、「（２）」から「（６）」まで、「（１０）」から「（１２）」まで、「（１４）」、「（１５）」、「（１７）」、「（１９）」、「（２０）」、「（２５）」、「（２７）」、「（３０）」、「（４９）」及び「（５０）」の各欄の記載は要しない。
１３　法第３１条第５項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する減価償却資産に該当するものに帳簿記載等差額がある場合には、当該帳簿記載等差額を「前期から繰り越した償却超過額　（１５）」及び「前期からの繰越額　（４２）」の各欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「合計　（１３）＋（１４）＋（１５）　（１６）」の欄の記載に当たつては「前期から繰り越した償却超過額　（１４）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算し、「償却不足によるもの　（４３）」、「積立金取崩しによるもの　（４４）」及び「差引合計翌期への繰越額　（４１）＋（４２）—（４３）—（４４）　（４５）」の各欄の記載に当たつては「前期からの繰越額　（３２）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算すること。
１４　当該事業年度若しくは連結事業年度前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期末評価換え等が行われた減価償却資産又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期中評価換え等が行われた減価償却資産についての記載は、次によること。
　（１）　評価換え等によりその帳簿価額が増額された金額を「取得価額又は製作価額　（７）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「差引取得価額　（７）—（８）　（９）」の欄の記載に当たつては、その外書として記載した金額を「（７）」に含めて計算すること。
　（２）　令第４８条第５項第３号ロ（減価償却資産の償却の方法）に規定する民事再生等評価換え若しくは同号ニに規定する非適格株式交換等時価評価又は同号ハに規定する連結時価評価によりその帳簿価額が減額された金額（当該減価償却資産について当該民事再生等評価換え若しくは非適格株式交換等時価評価が行われた事業年度若しくは連結事業年度の直前の事業年度若しくは連結事業年度までにした償却の額又は当該連結時価評価が行われた事業年度若しくは連結事業年度までにした償却の額のうち、各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該損金の額に算入されなかつた金額を控除した残額）を「差引帳簿記載金額　（１０）—（１１）—（１２）　（１３）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「合計　（１３）＋（１４）＋（１５）　（１６）」の欄の記載に当たつては、「（１３）」からその外書として記載した金額を控除して計算すること。

別表十六　旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書（用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４）
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人の鉱業用減価償却資産につき、旧生産高比例法又は生産高比例法により当該鉱業用減価償却資産の償却限度額等の計算を行う場合に記載すること。この場合において、租税特別措置法又は震災特例法による特別償却の規定の適用を受けるときは、特別償却限度額の計算に関し参考となるべき事項を別紙に記載し、添付すること。
２　「種類　（１）」、「構造　（２）」及び「細目　（３）」の各欄は、鉱業用減価償却資産の耐用年数省令別表第一から別表第三まで及び別表第五に定める種類、構造及び細目に従つて記載すること。
３　「事業の用に供した年月　（５）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の中途において事業の用に供した年月を記載すること。
４　当該事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において令第５７条第１項（耐用年数の短縮）の承認を受けた減価償却資産（平成２３年４月１日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第１９６号）の施行の日以後にその承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産に限る。）については、その承認を受けた日の属する事業年度又は連結事業年度の別表十六「（８）」の金額から同表「（１５）」の金額を控除した金額を「差引取得価額　（６）—（７）　（８）」の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、「旧生産高比例法の償却額計算の基礎となる金額　（８）—（２１）　（２３）」及び「生産高比例法の償却額　計算の基礎となる金額　（８）　（２７）」の各欄の記載に当たつては、その内書として記載した金額を「（８）」から控除して計算すること。
５　「差引取得価額×５％　（２２）」の欄は、有形減価償却資産についてのみ記載すること。　
６　「算出償却額　（（２０）×（２４））又は（（１５）—（２２））　（２５）」の欄は、「（１５）」から「（（２０）×（２４））」を控除した金額が「（２２）」を上回る場合には、「又は（（１５）—（２２））」を消し、「（１５）」から「（（２０）×（２４））」を控除した金額が「（２２）」以下となる場合には、「（（２０）×（２４））又は」を消すこと。　
７　「算出償却額（２６）」の欄の記載については、次によること。（（２２）—１円）×（　／６０）
　（１）　分子の空欄には、当該事業年度又は連結事業年度の月数を記載すること。
　（２）　その金額が「（１５）」から１円を控除した金額を上回る場合には、その上回る部分の金額を控除した金額を記載すること。
８　「算出償却額　（２９）」の欄は、その金額が「（１５）」から１円を控除した金額を上回る場合には、その上回る部分の金額を控除した金額を記載すること。
９　「当期分の償却限度額」の各欄の記載については、次によること。
　（１）　「租税特別措置法適用条項　（３１）」の欄は、租税特別措置法又は震災特例法による特別償却又は割増償却の規定の適用を受ける場合にその条項を記載し、同欄のかつこの中には、その特別償却又は割増償却の割合を記載すること。なお、震災特例法による特別償却の規定の適用を受ける場合にあつては、同欄中「租税特別措置法」とあるのは、「震災特例法」として記載すること。
　（２）　「特別償却限度額　（３２）」の欄の外書きは、租税特別措置法第５２条の３（準備金方式による特別償却）又は第６８条の４１（準備金方式による特別償却）の規定の適用を受ける場合にその金額を記載すること。
　（３）　「特別償却限度額　（３２）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３３）」の各欄は、次に掲げる場合の区分に応じ次に定めるところによること。
　イ　「（３０）」の欄に「（２５）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３２）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３３）」の各欄は、「（１５）」から「（２２）」及び「（２５）」を控除した金額を限度として記載すること。
　ロ　「（３０）」の欄に「（２６）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３２）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３３）」の各欄は、記載を要しない。
　ハ　「（３０）」の欄に「（２９）」の欄の金額が記載されている場合　「特別償却限度額　（３２）」又は「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額　（３３）」の各欄は、「（１５）」から「（２９）」及び１円を控除した金額を限度として記載すること。
１０　令第６３条第２項（減価償却に関する明細書）若しくは法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（令第６３条第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合の令第６３条第２項に規定する合計額を記載した書類又は第２７条の１４後段（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）（第３７条第３項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の第２７条の１４に規定する合計した金額を記載した書類には、「（２）」から「（５）」まで、「（９）」から「（１１）」まで、「（１３）」、「（１４）」、「（１６）」から「（１９）」まで、「（２１）」、「（２２）」、「（２４）」、「（２８）」、「（４５）」及び「（４６）」の各欄の記載は要しない。
１１　法第３１条第５項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する減価償却資産に該当する鉱業用減価償却資産に帳簿記載等差額がある場合には、当該帳簿記載等差額を「前期からの繰越額　（３８）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「償却不足によるもの　（３９）」、「積立金取崩しによるもの　（４０）」及び「差引合計翌期への繰越額　（３７）＋（３８）—（３９）—（４０）　（４１）」の各欄の記載に当たつては、「前期からの繰越額　（３４）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算すること。
１２　当該事業年度若しくは連結事業年度前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期末評価換え等が行われた鉱業用減価償却資産又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期中評価換え等が行われた鉱業用減価償却資産についての記載は、次によること。
　（１）　評価換え等によりその帳簿価額が増額された金額を「取得価額又は製作価額　（６）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「差引取得価額　（６）—（７）　（８）」の欄の記載に当たつては、その外書として記載した金額を「（６）」に含めて計算すること。
　（２）　「同上の期間内における採掘予定数量　（１８）」、「経済的採掘可能数量　（１９）」、「旧生産高比例法の償却額計算の基礎となる金額　（８）—（２１）　（２３）」及び「生産高比例法の償却額計算の基礎となる金額　（８）　（２７）」の各欄は、それぞれ「同上の期間内における採掘予定数量（評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量）　（１８）」、「経済的採掘可能数量（評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量）　（１９）」、「旧生産高比例法の償却額計算の基礎となる金額（評価換え等の直後の帳簿価額）—（２１）　（２３）」及び「生産高比例法の償却額計算の基礎となる金額（評価換え等の直後の帳簿価額）　（２７）」として記載すること。

別表十六　旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人の減価償却資産につき、旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法により当該減価償却資産の償却限度額等の計算を行う場合に記載すること。この場合において、租税特別措置法による特別償却の規定の適用を受けるときは、特別償却限度額の計算に関し参考となるべき事項を別紙に記載し、添付すること。
２　「種類　（１）」、「構造　（２）」及び「細目　（３）」の各欄は、減価償却資産の耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める種類、構造及び細目に従つて記載すること。
３　「賃貸の用又は事業の用に供した年月　（５）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の中途において賃貸の用又は事業の用に供した年月を記載すること。
４　「リース期間又は改定リース期間の月数　（２４）」の欄のかつこの中には、旧リース期間定額法を採用している場合におけるリース期間の月数を記載すること。
５　「租税特別措置法適用条項　（２７）」の欄は、租税特別措置法による特別償却又は割増償却の規定の適用を受ける場合にその条項を記載し、同欄のかつこの中には、その特別償却又は割増償却の割合を記載すること。
６　「特別償却限度額　（２８）」の欄の外書きは、租税特別措置法第５２条の３（準備金方式による特別償却）又は第６８条の４１（準備金方式による特別償却）の規定の適用を受ける場合にその金額を記載すること。
７　令第６３条第２項（減価償却に関する明細書）若しくは法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（令第６３条第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合の令第６３条第２項に規定する合計額を記載した書類又は第２７条の１４後段（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）（第３７条第３項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の第２７条の１４に規定する合計した金額を記載した書類には、「（２）」から「（５）」まで、「（９）」、「（１５）」、「（１８）」、「（２０）」から「（２２）」まで、「（２４）」、「（２５）」、「（４１）」及び「（４２）」の各欄の記載は要しない。
８　法第３１条第５項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する減価償却資産に該当するものに帳簿記載等差額がある場合には、当該帳簿記載等差額を「前期からの繰越額　（３４）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「償却不足によるもの　（３５）」、「積立金取崩しによるもの　（３６）」及び「差引合計翌期への繰越額　（３３）＋（３４）—（３５）—（３６）　（３７）」の各欄の記載に当たつては、「前期からの繰越額　（３４）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算すること。
９　当該事業年度若しくは連結事業年度前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期末評価換え等が行われた減価償却資産又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期中評価換え等が行われた減価償却資産についての記載は、次によること。
　（１）　評価換え等によりその帳簿価額が増額された金額を「取得価額又は製作価額　（６）」、「取得価額又は製作価額　（１２）」又は「取得価額　（１７）」の各欄の上段にそれぞれ外書として、記載すること。この場合、「差引取得価額　（６）—（７）　（８）」、「差引取得価額　（１２）—（１３）　（１４）」又は「償却額計算の基礎となる金額　（１７）—（１８）　（１９）」の各欄の記載に当たつては、その外書として記載した金額をそれぞれ「（６）」、「（１２）」又は「（１７）」に含めて計算すること。
　（２）　「償却額計算の基礎となる金額　（８）—（９）　（１０）」、「償却額計算の基礎となる金額　（１４）—（１５）　（１６）」、「償却額計算の基礎となる金額　（１７）—（１８）　（１９）」、「リース期間又は改定リース期間の月数　（２４）」及び「当期におけるリース期間又は改定リース期間の月数　（２５）」の各欄は、それぞれ「償却額計算の基礎となる金額　（評価換え等の直後の帳簿価額）—（９）　（１０）」、「償却額計算の基礎となる金額　（評価換え等の直後の帳簿価額）—（１５）　（１６）」、「償却額計算の基礎となる金額　（評価換え等の直後の帳簿価額）—（１８）　（１９）」、「リース期間又は改定リース期間（期末評価換え等が行われた事業年度若しくは連結事業年度終了の日後の期間又は期中評価換え等が行われた事業年度若しくは連結事業年度開始の日（当該事業年度又は連結事業年度が当該国外リース資産若しくはリース賃貸資産を賃貸の用に供した日又はリース資産を事業の用に供した日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、その用に供した日）以後の期間）の月数　（２４）」及び「当期における同上のリース期間又は改定リース期間の月数　（２５）」として記載すること。

別表十六　取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書（用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４）
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人の取替資産につき、取替法により当該取替資産の償却限度額等の計算を行う場合に記載すること。この場合において、租税特別措置法又は震災特例法による特別償却の規定の適用を受けるときは、特別償却限度額の計算に関し参考となるべき事項を別紙に記載し、添付すること。
２　「特別償却限度額　（３０）」の欄のかつこの中には、租税特別措置法又は震災特例法の規定による特別償却の割合を記載し、同欄の外書きは、租税特別措置法第５２条の３（準備金方式による特別償却）又は第６８条の４１（準備金方式による特別償却）の規定の適用を受ける場合にその金額を記載すること。
３　令第６３条第２項（減価償却に関する明細書）若しくは法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）（令第６３条第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合の令第６３条第２項に規定する合計額を記載した書類又は第２７条の１４後段（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）（第３７条第３項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の第２７条の１４に規定する合計した金額を記載した書類には、「（２）」から「（６）」まで、「（１０）」から「（１２）」まで、「（１４）」、「（１５）」、「（１７）」、「（２０）」、「（２２）」、「（２５）」、「（２７）」、「（４８）」及び「（４９）」の各欄の記載は要しない。
４　法第３１条第５項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する減価償却資産に該当する取替資産に帳簿記載等差額がある場合の記載については、次によること。
　（１）　旧定額法又は定額法による償却額の計算をする場合にあつては、当該帳簿記載等差額を「前期からの繰越額　（４１）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「償却不足によるもの　（４２）」、「積立金取崩しによるもの　（４３）」及び「差引合計翌期への繰越額（４０）＋（４１）—（４２）—（４３）　（４４）」の各欄の記載に当たつては、「前期からの繰越額　（４１）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算すること。
　（２）　旧定率法又は定率法による償却額の計算をする場合にあつては、当該帳簿記載等差額を「前期から繰り越した償却超過額　（１５）」及び「前期からの繰越額　（４１）」の各欄の上段にそれぞれ外書として、記載すること。この場合、「合計（１３）＋（１４）＋（１５）　（１６）」の欄の記載に当たつては「前期から繰り越した償却超過額　（１５）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算し、「償却不足によるもの　（４２）」、「積立金取崩しによるもの　（４３）」及び「差引合計翌期への繰越額（４０）＋（４１）—（４２）—（４３）　（４４）」の各欄の記載に当たつては「前期からの繰越額　（４１）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算すること。
５　当該事業年度若しくは連結事業年度前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期末評価換え等が行われた取替資産又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期中評価換え等が行われた取替資産については、別表十六の記載要領第１４号及び別表十六の記載要領第１４号に準じて記載すること。

別表十六　繰延資産の償却額の計算に関する明細書（用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４）
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表のＩは、法人が繰延資産について令第６４条第１項第２号（繰延資産の償却限度額）の規定により償却限度額等の計算を行う場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別損金額を計算する場合において同号の規定により償却限度額等の計算を行うときに記載すること。
２　「支出した年月　（２）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の中途において繰延資産の費用を支出した場合にその支出した年月を記載すること。
３　「当期の期間のうちに含まれる償却期間の月数　（５）」の欄は、適格組織再編成（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下別表十六までにおいて同じ。）により引継ぎを受けた繰延資産について当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度の償却限度額を計算する場合にあつては、当該適格組織再編成の日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数を記載すること。
４　令第６７条第２項（繰延資産の償却に関する明細書）若しくは法第８１条の３第１項（令第６７条第２項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合の令第６７条第２項に規定する合計額を記載した書類又は第２７条の１４後段（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）（第３７条第３項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合の第２７条の１４に規定する合計した金額を記載した書類には、「２」、「４」及び「５」の各欄の記載は要しない。
５　法第３２条第７項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する繰延資産に該当するものに同項に規定する満たない部分の金額がある場合には、当該満たない部分の金額を「前期からの繰越額　（１０）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「同上のうち当期損金認容額　（（８）と（１０）のうち少ない金額）　（１１）」及び「翌期への繰越額　（９）＋（１０）—（１１）　　（１２）」の各欄の記載に当たつては、「前期からの繰越額　（１０）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算すること。
６　当該事業年度若しくは連結事業年度前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期末評価換え等が行われた繰延資産又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期中評価換え等が行われた繰延資産にあつては、「支出した金額　（３）」、「償却期間の月数　（４）」及び「当期の期間のうちに含まれる償却期間の月数　（５）」の各欄は、それぞれ「評価換え等の直後の帳簿価額　（３）」、「償却期間（期末評価換え等が行われた事業年度若しくは連結事業年度終了の日後の期間又は期中評価換え等が行われた事業年度若しくは連結事業年度開始の日（当該事業年度又は連結事業年度がその繰延資産となる費用の支出をする日の属する事業年度又は連結事業年度である場合にあつては同日とし、適格組織再編成により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から引継ぎを受けた日の属する事業年度である場合にあつては当該適格組織再編成の日とする。）以後の期間）の月数　（４）」及び「当期の期間のうちに含まれる同上の償却期間の月数　（５）」として記載すること。
７　この表のＩＩは、法人が繰延資産について令第６４条第１項第１号又は法第８１条の３第１項（同号の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定により償却限度額等の計算を行う場合に記載すること。
８　当該事業年度若しくは連結事業年度前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期末評価換え等が行われた繰延資産又は当該事業年度若しくは連結事業年度以前の各事業年度若しくは各連結事業年度において期中評価換え等が行われた繰延資産にあつては、当該期末評価換え等又は期中評価換え等によりその帳簿価額が減額された金額を「前期までに償却した金額　（１５）」の欄の上段に外書として、記載すること。この場合、「期末現在の帳簿価額　（１７）」の欄の記載に当たつては、「前期までに償却した金額　（１５）」の欄の金額にはその外書として記載した金額を含むものとして計算すること。

別表十六　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第６７条の５（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の１０２の２（中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「種類　（１）」、「構造　（２）」及び「細目　（３）」の各欄は、減価償却資産の耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める種類、構造及び細目に従つて記載すること。
３　「事業の用に供した年月　（４）」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の中途において事業の用に供した年月を記載すること。
４　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額　（６）」の欄は、法第４２条から第４９条まで（圧縮記帳）の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときは、当該経理した金額を記載すること。

別表十六　一括償却資産の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人が一括償却資産について令第１３３条の２（一括償却資産の損金算入）の規定により損金算入額等の計算を行う場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別損金額を計算する場合において令第１３３条の２の規定により損金算入額等の計算を行うときに記載すること。
２　「当期の月数　（事業の用に供した事業年度の中間申告又は連結事業年度の連結中間申告の場合は、当該事業年度又は連結事業年度の月数）　（３）」の欄は、適格組織再編成により引継ぎを受けた一括償却資産について当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度の損金算入限度額を計算する場合にあつては、当該適格組織再編成の日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数を記載すること。

別表十六　特別償却準備金の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第５２条の３（準備金方式による特別償却）（震災特例法第１８条の６第１項前段（準備金方式による特別償却）の規定により震災特例法の特別償却又は割増償却の規定を含むものとみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の４１（準備金方式による特別償却）（震災特例法第２６条の６第１項前段（連結法人の準備金方式による特別償却）の規定により震災特例法の特別償却又は割増償却の規定を含むものとみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期の特別償却限度額　（８）」の欄は、別表十六（一）から別表十六（五）までの「特別償却限度額」の欄の外書きの金額を合計した金額を移記すること。

別表十六　資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人が資産に係る控除対象外消費税額等について令第１３９条の４（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入）の規定により損金算入額等の計算を行う場合又は法第８１条の３第１項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別損金額を計算する場合において令第１３９条の４の規定により損金算入額等の計算を行うときに記載すること。
２　「当期の損金算入限度額（１）×当期の月数÷６０｛当期発生分については（１）×当期の月数÷６０×１÷２　（２）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　令第１３９条の４第７項の規定の適用を受ける場合又は法第８１条の３第１項（令第１３９条の４第７項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合にあつては、「当期の月数」とあるのは、「当該事業年度開始の日から適格分割等の日の前日までの期間の月数」として記載すること。
　（２）　適格組織再編成により引継ぎを受けた繰延消費税額等について当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度の損金算入限度額を計算する場合にあつては、「当期の月数」とあるのは、「適格組織再編成の日から当該事業年度又は連結事業年度終了の日までの期間の月数」として記載すること。

別表十六　非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
　（略）

別表十六　記載要領
１　この表は、法人が法第６２条の８（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当期に益金算入すべき金額　（（（１１）÷（１２）×減額対象従業者数）又は個別計算による金額）　（１４）」及び「適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした退職給与負債調整勘定の金額（（（（１１）÷（１２））×引継者数）又は個別計算による金額）　（１５）」の欄は、令第１２３条の１０第１２項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する退職給与引受従業者ごとの同条第７項に規定する退職給付引当金額に相当する金額の合計額を記載すること。
３　法第６２条の８第９項に規定する適格合併等又は所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この号において「平成２２年旧法」という。）第６２条の８第９項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する適格組織再編成により引継ぎを受けた金額についてこの表を記載する場合には、「非適格合併等の日」の欄には当該適格合併等又は適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人又は平成２２年旧法第２条第１２号の６（定義）に規定する事後設立法人（以下この号において「被合併法人等」という。）におけるこの表の「非適格合併等の日」を記載し、「（１）」から「（３）」まで、「（７）」、「（１１）」、「（１２）」及び「（１７）」の各欄は、それぞれ当該被合併法人等におけるこの表の「（１）」から「（３）」まで、「（７）」、「（１１）」、「（１２）」及び「（１７）」の各欄の金額を記載し、「期首資産調整勘定の金額　（４）」、「期首差額負債調整勘定の金額　（８）」、「期首退職給与負債調整勘定の金額　（１３）」及び「期首短期重要負債調整勘定の金額　（１８）」の各欄は、それぞれ「適格合併により引継ぎを受けた資産調整勘定の金額　（４）」、「適格合併により引継ぎを受けた差額負債調整勘定の金額　（８）」、「適格合併等又は適格組織再編成により引継ぎを受けた退職給与負債調整勘定の金額　（１３）」及び「適格合併等又は適格組織再編成により引継ぎを受けた短期重要負債調整勘定の金額　（１８）」として記載すること。

　（略）

別表十七　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の５（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の８９（連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高」の各欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　「国外支配株主等に対する負債に係る平均負債残高　（１）」の欄は、国外支配株主等（租税特別措置法第６６条の５第５項第１号又は第６８条の８９第５項第１号に規定する国外支配株主等をいう。第７号において同じ。）に対する負債に係る平均負債残高（同法第６６条の５第５項第５号又は第６８条の８９第５項第５号に規定する平均負債残高をいう。以下この号及び第７号において同じ。）を記載すること。
　（２）　「国外の資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高　（２）」の欄は、資金供与者等（租税特別措置法第６６条の５第５項第２号又は第６８条の８９第５項第２号に規定する資金供与者等をいう。以下この号において同じ。）に対する負債のうち、（３）に規定する国内の資金供与者等に対する負債以外のもの（第７号において「国外の資金供与者等に対する負債」という。）に係る平均負債残高を記載すること。
　（３）　「国内の資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高　（３）」の欄は、資金供与者等に対する負債のうち、当該負債の利子が当該利子の支払を受ける資金供与者等の課税対象所得（租税特別措置法第６６条の５第５項第９号又は第６８条の８９第５項第９号に規定する課税対象所得をいう。）に含まれるもの（第７号において「国内の資金供与者等に対する負債」という。）に係る平均負債残高を記載すること。
３　「総資産の帳簿価額の平均残高　（５）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１３第２３項第１号又は第３９条の１１３第２１項第１号（総資産の帳簿価額の平均残高）に規定する総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額を記載すること。この場合において、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
４　「総負債の帳簿価額の平均残高　（６）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１３第２３項第２号又は第３９条の１１３第２１項第２号（総負債の帳簿価額の平均残高）に規定する総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額を記載すること。この場合において、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
５　「（２８）、（２９）、（３０）若しくは（３１）又は各連結法人の（２８）から（３１）までの合計＜（３２）の場合　（３３）」の欄は、租税特別措置法第６８条の８９第４項（連結法人の関連者等に係る支払利子等の課税の特例との調整）の規定の適用を受ける場合には、「（２８）、（２９）、（３０）若しくは（３１）又は」を消すこと。
６　「損金不算入額　（（２８）、（２９）、（３０）若しくは（３１）又は（３３））　（３５）」の欄は、租税特別措置法第６６条の５第４項（関連者等に係る支払利子等の課税の特例との調整）又は第６８条の８９第４項の規定の適用を受ける場合には、「（２８）、（２９）、（３０）若しくは（３１）又は」を消すこと。
７　法人が租税特別措置法第６６条の５第２項（特定債券現先取引等に係る負債がある場合の負債の利子等の損金不算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の８９第２項（連結法人の特定債券現先取引等に係る負債がある場合の負債の利子等の損金不算入）の規定の適用を受ける場合の記載は、次によること。
　（１）　「国外支配株主等に対する負債に係る平均負債残高　（１）」の欄は、国外支配株主等に対する負債に係る平均負債残高から別表十七付表「７の計」の金額を控除した残額を記載すること。
　（２）　「国外の資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高　（２）」の欄は、国外の資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から別表十七付表「１２の計」の金額を控除した残額を記載すること。
　（３）　「国内の資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高　（３）」の欄は、国内の資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から別表十七付表「１７の計」の金額を控除した残額を記載すること。
　（４）　「総負債に係る平均負債残高　（１３）」の欄は、租税特別措置法第６６条の５第１項又は第６８条の８９第１項に規定する総負債に係る平均負債残高から、別表十七付表「７の計」の金額、同表「１２の計」の金額、同表「１７の計」の金額及び同表「２２の計」の金額の合計額を控除した残額を記載すること。
　（５）　「類似法人の総利付負債の額　（１９）」の欄は、類似法人の総利付負債（租税特別措置法第６６条の５第３項又は第６８条の８９第３項に規定する総負債をいう。）の額から、租税特別措置法施行規則第２２条の１０の３（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例の類似法人の総負債の額から控除する金額）に規定する金額又は同規則第２２条の７５の２（連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例の類似法人の総負債の額から控除する金額）に規定する金額を控除した残額を記載すること。
　（６）　「国外支配株主等に対する負債に係る負債の利子等の額　（２２）」の欄は、国外支配株主等に対する負債に係る負債の利子等（租税特別措置法第６６条の５第５項第３号又は第６８条の８９第５項第３号に規定する負債の利子等をいう。（７）及び次号において同じ。）の額から別表十七付表「９の計」の金額を控除した残額を記載すること。
　（７）　「国外の資金供与者等に対する負債に係る負債の利子等の額　（２３）」の欄は、国外の資金供与者等に対する負債に係る負債の利子等の額から別表十七付表「１４の計」の金額を控除した残額を記載すること。
　（８）　「国内の資金供与者等に対する負債に係る保証料等の額　（２４）」の欄は、国内の資金供与者等に対する負債に係る保証料等の額（租税特別措置法施行令第３９条の１３第１項第１号又は第３９条の１１３第１項第１号に規定する課税対象所得に係る保証料等の金額をいう。）から別表十七付表「１９の計」の金額を控除した残額を記載すること。
　（９）　「（４）—（１１）×（３又は（２１））　（２６）」の欄中、「３」とあるのは、「２」として記載すること。
　（１０）　「（１３）—（９）×（３又は（２１））　（２７）」の欄中、「３」とあるのは、「２」として記載すること。
８　租税特別措置法第６６条の５の規定の適用を受ける法人が外国法人である場合の記載は、次によること。
　（１）　「国外支配株主等に対する負債に係る平均負債残高　（１）」、「国外の資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高　（２）」、「国内の資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高　（３）」、「総資産の帳簿価額の平均残高　（５）」、「総負債の帳簿価額の平均残高　（６）」、「総負債に係る平均負債残高　（１３）」、「国外支配株主等に対する負債に係る負債の利子等の額　（２２）」、「国外の資金供与者等に対する負債に係る負債の利子等の額　（２３）」及び「国内の資金供与者等に対する負債に係る保証料等の額　（２４）」の各欄の負債、総資産、総負債及び負債の利子等の額は、それぞれ当該外国法人が国内において行う事業（（２）において「国内事業」という。）に係るものを記載すること。
　（２）　「資本金等の額又は連結個別資本金等の額　（８）」の欄は、当該外国法人の法第２条第１６号（定義）に規定する資本金等の額にその総資産の帳簿価額（租税特別措置法施行令第３９条の１３第２３項第１号に規定する総資産の帳簿価額をいう。）のうちに占める国内事業に係る資産の帳簿価額の割合を乗じて計算した金額を記載すること。
　（３）　「国外支配株主等の資本持分　（９）×（１０）　（１１）」の欄は、「自己資本の額　（（７）と（８）のうち多い金額）　（９）」の金額を記載すること。
　（４）　「直接及び間接保有の株式等の保有割合　（別表十七付表「４」の合計）　（１０）」、「（１３）—（９）×（３又は（２１））　（２７）」、「（１３）—（３）≦（９）×（３又は（２１））の場合　（２４）×（（２７）÷（３））　（３０）」及び「（１３）—（３）＞（９）×（３又は（２１））の場合　（２４）＋（（２５）—（２４））×（（（２７）—（３））÷（（４）—（３）））　（３１）」の各欄は、記載しないこと。

別表十七付表　国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
　（略）

別表十七付表　記載要領
１　この表のＩは、法人が租税特別措置法第６６条の５（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の８９（連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「特殊の関係の区分　（３）」の欄は、法人又は連結法人と国外支配株主等（租税特別措置法第６６条の５第５項第１号又は第６８条の８９第５項第１号に規定する国外支配株主等をいう。次号において同じ。）との関係が租税特別措置法施行令第３９条の１３第１２項各号又は第３９条の１１３第１２項各号（特殊の関係の意義）のいずれに該当するかを記載するものとし、これらの関係が同令第３９条の１３第１２項第１号若しくは第２号又は第３９条の１１３第１２項第１号若しくは第２号の関係に該当する場合には、その判定に用いられた直接又は間接に保有される株式等（同令第３９条の１３第１２項第１号又は第３９条の１１３第１２項第１号に規定する株式等をいう。）の当該法人又は当該連結法人の発行済株式等（同令第３９条の１３第１２項第１号又は第３９条の１１３第１２項第１号に規定する発行済株式等をいう。次号において同じ。）のうちに占める割合を同欄のかつこの中に記載すること。
３　「直接及び間接保有の株式等の割合　（４）」の欄は、国外支配株主等が有する当該法人又は当該連結法人に係る租税特別措置法施行令第３９条の１３第２１項又は第３９条の１１３第１９項（直接及び間接保有の株式等の意義）に規定する直接及び間接保有の株式等の当該法人の発行済株式等のうちに占める割合を記載すること。
４　この表のＩＩは、法人が租税特別措置法第６６条の５第２項（特定債券現先取引等に係る負債がある場合の負債の利子等の損金不算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の８９第２項（連結法人の特定債券現先取引等に係る負債がある場合の負債の利子等の損金不算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
５　「国外支配株主等に対する負債のうち特定債券現先取引等に係るもの」、「国外の資金供与者等に対する負債のうち特定債券現先取引等に係るもの」、「国内の資金供与者等に対する負債のうち特定債券現先取引等に係るもの」及び「その他の者に対する負債のうち特定債券現先取引等に係るもの」の各欄の記載に当たつては、その対象となる債券の種類又は名称ごとに、その平均負債残高（租税特別措置法第６６条の５第５項第５号又は第６８条の８９第５項第５号に規定する平均負債残高をいう。次号において同じ。）、平均資産残高（租税特別措置法施行令第３９条の１３第５項又は第３９条の１１３第５項に規定する平均資産残高をいう。次号において同じ。）、負債の利子等（同法第６６条の５第５項第３号又は第６８条の８９第５項第３号に規定する負債の利子等をいう。次号において同じ。）の額及び保証料等の額（同令第３９条の１３第１項第１号又は第３９条の１１３第１項第１号に規定する課税対象所得に係る保証料等の金額をいう。次号において同じ。）を記載すること。
６　租税特別措置法第６６条の５第２項の規定の適用を受ける法人が外国法人である場合には、同条第５項第８号に規定する特定債券現先取引等に係る平均負債残高、平均資産残高、負債の利子等の額及び保証料等の額は、それぞれ当該外国法人が国内において行う事業に係るものを記載すること。

別表十七　関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の５の２第４項（関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「関連者支払利子等の額の合計額　（１）」の欄は、租税特別措置法第６６条の５の２第２項（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に規定する関連者支払利子等の額の合計額を記載すること。
３　「控除対象受取利子等合計額　（２）」の欄は、租税特別措置法第６６条の５の２第３項に規定する控除対象受取利子等合計額を記載すること。
４　「支払利子等の額　（５）」の欄は、支払利子等（租税特別措置法第６６条の５の２第２項に規定する支払利子等をいう。）の額を記載すること。
５　「連結完全支配関係がある連結法人に対する支払利子等の額　（６）」の欄は、「（５）」の欄の金額のうち、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して支払われた金額を記載すること。
６　「関連者等に対する支払利子等の額で当該関連者等の課税対象所得に含まれるもの　（７）」の欄は、「（５）」の欄の金額のうち租税特別措置法第６６条の５の２第２項に規定する関連者等に対して支払われたもので、当該関連者等の同項に規定する課税対象所得に含まれる金額を記載すること。

別表十七　関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の５の２（第４項を除く。）（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）又は第６６条の５の３（超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「所得金額仮計　（別表四「２２の１」）　（４）」の欄は、法第２３条（受取配当金の益金不算入）及び租税特別措置法第６６条の５第１項（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）（同条第１０項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の別表四の「２２の１」の金額を記載すること。
３　「物損等の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入額　（６）」の欄は、法第３３条第２項（特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）の規定（令第６８条第１項各号（資産の評価損の計上ができる事実）に掲げる資産につき当該各号に定める事実が生じたものに適用される場合に限る。）の適用を受ける場合において、法第３３条第２項の規定により損金の額に算入する金額を記載すること。
４　「被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入額　（７）」の欄は、令第１１２条第１４項（被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入）の規定の適用を受ける場合において、同項の規定により損金の額に算入する金額を記載すること。
５　「減価償却資産に係る償却費の額　（９）」及び「貸倒れによる損失の額　（１０）」の欄は、法人の当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される金額を記載すること。
６　「特定子法人の課税対象金額等　（１３）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載すること。
　（１）　特定外国子会社等（租税特別措置法第６６条の６第１項（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入）に規定する特定外国子会社等をいう。（１）において同じ。）である特定子法人（租税特別措置法施行令第３９条の１３の２第１８項第２号（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に規定する特定子法人をいう。（２）において同じ。）の特定子法人事業年度（同条第２１項に規定する特定子法人事業年度をいう。以下この号において同じ。）の期間（同条第１８項第２号に規定する期間をいう。（２）において同じ。）内に、当該法人が当該特定外国子会社等に対して支払つた関連者支払利子等の額（同法第６６条の５の２第２項に規定する関連者支払利子等の額をいう。（２）において同じ。）がある場合　当該法人の当該事業年度に係る当該特定外国子会社等の当該特定子法人事業年度に係る同法第６６条の６第１項に規定する課税対象金額又は同条第４項に規定する部分課税対象金額を記載すること。
　（２）　特定外国法人（租税特別措置法第６６条の９の２第１項（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額等の益金算入）に規定する特定外国法人をいう。（２）において同じ。）である特定子法人の特定子法人事業年度の期間内に、当該法人が当該特定外国法人に対して支払つた関連者支払利子等の額がある場合　当該法人の当該事業年度に係る当該特定外国法人の当該特定子法人事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は同条第４項に規定する部分課税対象金額を記載すること。
７　法人が適格合併に該当しない合併により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して移転した法第６１条の１３第１項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額について、同項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合には、「非適格合併又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額　（１６）」の欄は、当該損金の額又は益金の額に算入される金額を減算し、又は加算した金額を記載すること。
８　「損金不算入額　（（（２２）—（２４））又は（２１））　（２５）」の欄は、租税特別措置法第６６条の５の２第７項の規定の適用を受ける場合には、「（（２２）—（２４））又は」を消すこと。

別表十七付表一　関連者支払利子等の額の合計額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七付表一　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の５の２（第４項を除く。）（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）又は第６６条の５の３（超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「関連者支払利子等の額の合計額の計算」の各欄は、法人の関連者等（租税特別措置法第６６条の５の２第２項各号に掲げる者をいう。以下第４号までにおいて同じ。）に対する支払利子等（同項に規定する支払利子等をいう。次号及び第４号において同じ。）のうち、当該関連者等の同項に規定する課税対象所得に含まれない金額がある場合に記載すること。
３　「関連者等に対する支払利子等　（４）」の欄は、法人の関連者等に対する支払利子等の金額を記載すること。
４　「同上のうち関連者等の課税対象所得に含まれない額　（７）」の欄は、法人の租税特別措置法第６６条の５の２第２項に規定する関連者等に対する支払利子等の額のうち、当該関連者等が租税特別措置法施行令第３９条の１３の２第４項各号（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める所得に含まれない支払利子等の金額を記載すること。
５　「除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額等の計算」の各欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１３の２第５項に規定する除外対象特定債券現先取引等に係るものにつき、その対象となる債券の種類又は名称ごとに、同項に規定する平均負債残高、当該除外対象特定債券現先取引等に係る同条第６項に規定する対応債券現先取引等に係る資産に係る同項に規定する平均資産残高、同条第５項に規定する支払利子等の額及び当該対応債券現先取引等に係る同条第１６項に規定する受取利子等の額を記載すること。

別表十七付表二　控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七付表二　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の５の２（第４項を除く。）（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）又は第６６条の５の３（超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「国内関連者等以外の者から受ける受取利子等の額　（１）」の欄は、適用対象法人（租税特別措置法施行令第３９条の１３の２第１６項（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に規定する適用対象法人をいう。第４号において同じ。）の受取利子等（租税特別措置法第６６条の５の２第３項に規定する受取利子等をいう。第４号において同じ。）の額のうち、国内関連者等（同令第３９条の１３の２第１６項に規定する国内関連者等をいう。第４号において同じ。）以外の者から受ける額を記載すること。
３　「支払利子等の額　（６）」の欄は、法人の支払利子等（租税特別措置法第６６条の５の２第２項に規定する支払利子等をいう。以下この号において同じ。）の額から当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対する支払利子等の額を控除した金額を記載すること。
４　「法人の事業年度と同一の期間に国内関連者等が非国内関連者等から受ける受取利子等の額　（１７）」の欄は、適用対象法人の国内関連者等が、当該適用対象法人の当該事業年度と同一の期間内に受ける受取利子等の額のうち、租税特別措置法施行令第３９条の１３の２第１６項に規定する非国内関連者等から受ける額を記載すること。

別表十七付表三　調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七付表三　記載要領
　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の５の２第８項（調整対象金額に係る調整額の計算）の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表十七　超過利子額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の５の３（超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「超過利子額　（５）」の欄は、次によること。
　（１）　当該事業年度が租税特別措置法第６６条の５の３第３項の規定の適用を受ける事業年度である場合には、別表十七付表「３」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該事業年度が租税特別措置法第６６条の５の３第４項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度である場合（（１）に該当する場合を除く。）には、同項の規定により当該法人の超過利子額（同条第１項に規定する超過利子額をいう。（３）において同じ。）とみなされる同法第６８条の８９の３第７項（連結超過利子額の損金算入）に規定する連結超過利子個別帰属額を記載すること。
　（３）　当該事業年度前の各事業年度において生じた超過利子額（超過利子額とみなされたものを含む。）のうち、租税特別措置法第６６条の５の３第７項の規定によりないものとされる超過利子額は、記載しないこと。
３　「対象事業年度　（１１）」の欄は、当該法人の租税特別措置法施行令第３９条の１３の３第２項（超過利子額の損金算入）に規定する対象事業年度を記載すること。

別表十七付表　適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七付表　記載要領
１　この表は、法人が租税特別措置法第６６条の５の３第３項から第７項まで（超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「超過利子額　（前期の別表十七「９」）　（１）」の欄は、当該事業年度が租税特別措置法第６６条の５の３第４項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度である場合には、同項の規定により当該法人の超過利子額（同条第１項に規定する超過利子額をいう。以下この号において同じ。）とみなされる同法第６８条の８９の３第７項（連結超過利子額の損金算入）に規定する連結超過利子個別帰属額（次号において「連結超過利子個別帰属額」という。）を記載すること。なお、当該事業年度前の各事業年度において生じた超過利子額（超過利子額とみなされたものを含む。）のうち、同法第６６条の５の３第７項の規定によりないものとされる超過利子額は、記載しないこと。
３　「被合併法人等の引継対象超過利子額　（最終の事業年度の別表十七「９」）　（２）」の欄は、租税特別措置法第６６条の５の３第３項の適格合併に係る被合併法人が連結法人（連結子法人にあつては、連結事業年度終了の日の翌日に当該連結子法人を被合併法人とする適格合併を行うものに限る。）である場合又は同項の残余財産が確定した他の法人が連結法人（当該連結法人の連結事業年度終了の日に残余財産が確定した連結子法人に限る。）である場合には、これらの連結法人の連結超過利子個別帰属額を記載すること。
４　当該法人との間に租税特別措置法第６６条の５の３第３項に規定する完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該他の法人に株主等が二以上あるときは、「調整後の超過利子額　（１）＋（２）　（３）」の欄中「（２）」とあるのは、「（（２）を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」として記載すること。

別表十七　特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
１　この表は、内国法人が租税特別措置法第６６条の６第１項若しくは第３項から第５項まで（特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９０第１項、第３項若しくは第４項（特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　内国法人が卸売業を主たる事業とする租税特別措置法施行令第３９条の１７第４項（特定外国子会社等の事業の判定等）に規定する統括会社に該当する租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等の同項に規定する適用対象金額につき同条第３項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が卸売業を主たる事業とする同令第３９条の１１７第４項（特定外国子会社等の事業の判定等）に規定する統括会社に該当する同法第６８条の９０第１項に規定する特定外国子会社等の同項に規定する適用対象金額につき同条第３項の規定の適用を受ける場合の記載に当たつては、次によること。
　（１）　「（１１）」及び「（１２）」の欄は、記載を要しない。
　（２）　「非関連者取引割合（１２）÷（１１）　（１３）」の欄は、別表十七付表二「３５」の欄の金額のうちに別表十七付表二「３６」の欄の金額の占める割合を記載すること。
３　「当期の利益若しくは欠損の額又は所得金額　（１８）」の欄は、租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等（同法第６８条の９０第１項に規定する特定外国子会社等を含む。）に係る租税特別措置法施行令第３９条の１５第１項第１号（本邦法令による所得の金額の計算）若しくは同条第２項本文（外国法令による所得の金額の計算）の規定により計算した所得の金額若しくは欠損の金額又は同令第３９条の１１５第１項第１号（本邦法令による所得の金額の計算）若しくは同条第２項本文（外国法令による所得の金額の計算）の規定により計算した所得の金額若しくは欠損の金額を記載すること。この場合において、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
４　「子会社から受ける配当等の額　（２４）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１５第１項第４号又は第３９条の１１５第１項第４号（子会社から受ける配当等の額の控除）に規定する配当等の額を記載すること。
５　「控除対象配当等の額　（２５）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１５第３項又は第３９条の１１５第３項（他の特定外国子会社等から受ける配当等の額の控除）に規定する控除対象配当等の額を記載すること。この場合において、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
６　内国法人が租税特別措置法第６６条の９の２（特定外国法人の課税対象金額等の益金算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９３の２（特定外国法人の個別課税対象金額等の益金算入）の規定の適用を受ける場合には、この表に所要の調整をして記載すること。

別表十七付表一　特定外国子会社等の判定に関する明細書
　（略）

別表十七付表一　記載要領
１　この表は、内国法人が租税特別措置法第６６条の６第２項第１号（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入）に規定する外国関係会社（以下第５号までにおいて「外国関係会社」という。）について同条第１項に規定する特定外国子会社等に該当するかどうかの判定を行う場合若しくは同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度における租税特別措置法施行令第３９条の１５第５項第１号（特定外国子会社等の適用対象金額の計算）に規定する欠損金額の当期控除額を計算する場合又は連結法人が外国関係会社について同法第６８条の９０第１項（連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入）に規定する特定外国子会社等に該当するかどうかの判定を行う場合若しくは同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度における同令第３９条の１１５第５項第１号（連結法人に係る特定外国子会社等の適用対象金額の計算）に規定する欠損金額の当期控除額を計算する場合に記載すること。
２　「（６）のうち配当等の額　（１２）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１４第２項第１号イ又は第３９条の１１４第２項第１号イ（非課税所得の金額）に掲げる所得の金額から除かれるこれらの規定に規定する配当等の額を記載すること。
　３　租税特別措置法施行令第３９条の１４第２項第３号又は第３９条の１１４第２項第３号（本店所在地国の外国法人税の税率が所得の額に応じて高くなる場合の特例）に規定する場合に該当するときは、「所得の額に応じて税率が高くなる場合に納付したものとみなされる税額　（１７）」の欄は、その本店所在地国の所得の額に応じて高くなる外国法人税（法第６９条第１項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。次号及び第５号において同じ。）の税率のうち最高税率を用いて算定した税額から「実際に納付する外国法人税の額　（１６）」の金額を控除した残額を記載するとともに、その用いた最高税率を同欄のかつこの中に記載すること。
　４　「本店所在地国外において納付する外国法人税の額　（２０）」の欄は、外国関係会社がその本店所在地国以外の国又は地域において課された外国法人税の額から「（６）のうち配当等の額　（１２）」の金額（これらの国又は地域に所在する法人から受ける配当等の額に限る。）に対して課された外国法人税の額を控除した残額を記載すること。
　５　租税特別措置法施行令第３９条の１４第２項第４号又は第３９条の１１４第２項第４号（外国関係会社の所得の金額がない場合又は欠損金額となる場合の判定）に規定する場合に該当するときは、「（１５）が零又は欠損金額となる場合には、その行う主たる事業に係る収入金額から所得が生じたとした場合に適用される税率　（２３）」の欄は、外国関係会社の主たる事業に係る収入金額（その収入金額が「（６）のうち配当等の額　（１２）」の金額である場合には、当該外国関係会社のその収入金額以外の収入金額）から所得が生じたとした場合にその所得に対して適用される本店所在地国の外国法人税の税率を記載すること。この場合には、「（１６）」から「（２２）」までの各欄の記載は要しない。
　６　「発行済株式等の保有割合　（２５）」の欄は、租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等（同法第６８条の９０第１項に規定する特定外国子会社等を含む。以下この号及び次号において「特定外国子会社等」という。）の株主等である内国法人及び居住者並びに同法第６６条の６第２項第１号に規定する特殊関係非居住者が直接及び間接に有する当該特定外国子会社等の株式等（同条第１項に規定する株式等をいう。）に係る保有割合を記載すること。この場合において、その保有割合の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
　７　「議決権株式等又は請求権株式等の保有割合　（２６）」の欄は、特定外国子会社等が租税特別措置法第６６条の６第２項第１号イからハまでに掲げる法人に該当する場合には、それぞれ同号イからハまでに定める割合を記載すること。この場合において、その割合の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
　８　「請求権勘案保有株式等の保有割合　（２７）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１６第１項又は第３９条の１１６第１項（特定外国子会社等の課税対象金額又は個別課税対象金額の計算等）に規定する割合を記載すること。この場合において、その割合の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
　９　内国法人が租税特別措置法第６６条の９の２第１項（特定外国法人の課税対象金額等の益金算入）に規定する外国関係法人について同項に規定する特定外国法人に該当するかどうかの判定を行う場合若しくは同項に規定する特定外国法人の各事業年度における租税特別措置法施行令第３９条の２０の３第２項第１号（特定外国法人の適用対象金額の計算）に規定する欠損金額の当期控除額を計算する場合又は連結法人が同法第６８条の９３の２第１項（特定外国法人の個別課税対象金額等の益金算入）に規定する外国関係法人について同項に規定する特定外国法人に該当するかどうかの判定を行う場合若しくは同項に規定する特定外国法人の各事業年度における同令第３９条の１２０の３第２項第１号（特定外国法人の適用対象金額の計算）に規定する欠損金額の当期控除額を計算する場合には、この表に所要の調整をして記載すること。

別表十七付表二　統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
　（略）

別表十七付表二　記載要領
　この表は、内国法人が租税特別措置法施行令第３９条の１７第４項（特定外国子会社等の事業の判定等）に規定する統括会社に該当する租税特別措置法第６６条の６第１項（特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入）に規定する特定外国子会社等の同項に規定する適用対象金額につき同条第３項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同令第３９条の１１７第４項（特定外国子会社等の事業の判定等）に規定する統括会社に該当する同法第６８条の９０第１項（特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入）に規定する特定外国子会社等の同項に規定する適用対象金額につき同条第３項の規定の適用を受ける場合に記載すること。この場合において、租税特別措置法施行規則第２２条の１１第４項第４号又は第２２条の７６第４項第４号（特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類等）に規定する関係を系統的に図示した書類を添付すること。

別表十七　特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
　１　この表は、租税特別措置法第６６条の６第１項各号（特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入）に掲げる内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等が同条第３項の規定により同条第１項の規定の適用を受けない同項に規定する適用対象金額を有する場合又は同法第６８条の９０第１項各号（特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入）に掲げる連結法人に係る同項に規定する特定外国子会社等が同条第３項の規定により同条第１項の規定の適用を受けない同項に規定する適用対象金額を有する場合に記載すること。
　２　「収入金額　（３）」の各欄は、租税特別措置法第６６条の６第４項各号又は第６８条の９０第４項各号の剰余金の配当等の額の合計額、債券の利子の額の合計額、債券の償還差益の額の合計額、株式等の譲渡対価の額の合計額、債券の譲渡対価の額の合計額、特許権等の使用料の合計額及び船舶若しくは航空機の貸付けによる対価の額の合計額をそれぞれ記載すること。
　３　「（４）の１」から「（４）の５」までの各欄は、「収入金額　（３）」の金額から租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等（同法第６８条の９０第１項に規定する特定外国子会社等を含む。次号及び第５号において「特定外国子会社等」という。）が行う事業（同法第６６条の６第３項に規定する特定事業を除く。）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じた金額を除いた金額を記載すること。
　４　「（９）の１」及び「（９）の２」の各欄は、特定外国子会社等の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額を記載し、「（９）の３」の欄は、特定外国子会社等の債券（「（４）の３」の欄の金額に係るものに限る。以下この号において同じ。）の償還（買入消却を含む。以下この号及び次号において同じ。）の日を含む事業年度の前事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額（当該償還の日を含む事業年度において取得をした債券がある場合には、当該総資産の帳簿価額に当該債券の当該償還の直前に会計帳簿に記載された金額を加算した金額）を記載すること。
　５　「（１０）の１」及び「（１０）の２」の各欄は、特定外国子会社等が当該事業年度終了の時において有する株式等（「（４）の１」の欄の金額に係るものに限る。）及び債券（「（４）の２」の欄の金額に係るものに限る。）の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額を記載し、「（１０）の３」の欄は、特定外国子会社等が償還の直前において有する債券（「（４）の３」の欄の金額に係るものに限る。）の当該直前に会計帳簿に記載された金額の合計額を記載すること。
　６　「税引前当期利益の額　（１５）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１７の２第２１項又は第３９条の１１７の２第２０項（各事業年度の決算に基づく所得の金額に相当する金額）に規定する所得の金額を記載すること。
　７　租税特別措置法第６６条の９の２第１項（特定外国法人の課税対象金額等の益金算入）に規定する特殊関係株主等である内国法人に係る同項に規定する特定外国法人が同条第３項の規定により同条第１項の規定の適用を受けない同項に規定する適用対象金額を有する場合又は同法第６８条の９３の２第１項（特定外国法人の個別課税対象金額等の益金算入）に規定する特殊関係株主等である連結法人に係る同項に規定する特定外国法人が同条第３項の規定により同条第１項の規定の適用を受けない同項に規定する適用対象金額を有する場合には、この表に所要の調整をして記載すること。

別表十七　特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
　１　この表は、内国法人が租税特別措置法第６６条の７第１項（特定外国子会社等の課税対象金額等に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９１第１項（特定外国子会社等の個別課税対象金額等に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　２　「（６）×（（１１）又は（１２）／（８）＋（９）＋（１０））　（１３）」の欄は、租税特別措置法第６６条の６第１項又は第６８条の９０第１項（特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入）の規定の適用を受ける場合にあつては「又は（１２）」を消し、同法第６６条の６第４項又は第６８条の９０第４項の規定の適用を受ける場合にあつては「（１１）又は」を消すこと。
　３　「（１１）と（１３）のうち少ない金額又は（１２）と（１３）のうち少ない金額　（１４）」の欄は、租税特別措置法第６６条の６第１項又は第６８条の９０第１項の規定の適用を受ける場合にあつては「又は（１２）と（１３）のうち少ない金額」を消し、同法第６６条の６第４項又は第６８条の９０第４項の規定の適用を受ける場合にあつては「（１１）と（１３）のうち少ない金額又は」を消すこと。
　４　平成元年４月１日前に開始した事業年度において所得税法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０９号）第１０条の規定による改正前の租税特別措置法第６６条の６第１項（内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入）の規定の適用を受ける同項に規定する課税対象留保金額に係る租税特別措置法第６６条の７第１項に規定する控除対象外国法人税の額又は同法第６８条の９１第１項に規定する個別控除対象外国法人税の額が同日以後に開始した事業年度又は平成１５年３月３１日以後に終了する連結事業年度において増額された場合にあつては、「（１１）と（１３）のうち少ない金額又は（１２）と（１３）のうち少ない金額　（１４）」とあるのは、「（１３）の金額　（１４）」として記載すること。
　５　内国法人が租税特別措置法第６６条の９の３第１項（特定外国法人の課税対象金額等に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９３の３第１項（特定外国法人の個別課税対象金額等に係る外国税額の控除）の規定の適用を受ける場合には、この表に所要の調整をして記載すること。

別表十七　特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
　１　この表は、内国法人が租税特別措置法第６６条の８第１項から第３項まで若しくは第８項から第１０項まで（内国法人に係る特定外国子会社等から受ける配当等の益金不算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９２第１項から第３項まで若しくは第８項から第１０項まで（連結法人に係る特定外国子会社等から受ける配当等の益金不算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　２　「発行済株式等の保有割合　（７）」の欄は、内国法人が外国法人（租税特別措置法第６６条の８第４項に規定する特定課税対象金額又は同条第１１項に規定する間接特定課税対象金額がある場合におけるこれらの金額に係る外国法人に限る。）から受ける剰余金の配当等（同法第６６条の６第１項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この記載要領において同じ。）の額の令第２２条の４第１項（外国子会社の要件等）に規定する支払義務が確定する日（以下この号及び次号において「支払義務確定日」という。）における当該内国法人の当該外国法人に対する同項各号に掲げる割合（以下この号及び次号において「保有割合」という。）又は連結法人が外国法人（同法第６８条の９２第４項に規定する特定個別課税対象金額又は同条第１１項に規定する間接特定個別課税対象金額がある場合におけるこれらの金額に係る外国法人に限る。次号において同じ。）から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該連結法人の当該外国法人に対する保有割合を記載すること。
　３　「発行済株式等の連結保有割合　（８）」の欄は、各連結法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該各連結法人の当該外国法人に対する保有割合の合計を記載すること。
　４　内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（租税特別措置法第６６条の８第８項から第１０項までの規定の適用を受けた部分の金額を除く。）について同条第１項から第３項までの規定の適用を受ける場合又は連結法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（同法第６８条の９２第８項から第１０項までの規定の適用を受けた部分の金額を除く。）について同法第６８条の９２第１項から第３項までの規定の適用を受ける場合にあつては、「控除額　（９）　（（９）＞（１１）の場合は（１１））　（１２）」とあるのは、「控除額　（９）—（１５）　（（９）—（１５）＞（１１）の場合は（１１））　（１２）」として記載すること。
　５　内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（租税特別措置法第６６条の８第１項から第３項までの規定の適用を受けた部分の金額を除く。）について同条第８項から第１０項までの規定の適用を受ける場合又は連結法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（同法第６８条の９２第１項から第３項までの規定の適用を受けた部分の金額を除く。）について同法第６８条の９２第８項から第１０項までの規定の適用を受ける場合にあつては、「控除額　（９）　（（９）＞（１４）の場合は（１４））　（１５）」とあるのは、「控除額　（９）—（１２）　（（９）—（１２）＞（１４）の場合は（１４））　（１５）」として記載すること。
　６　「請求権勘案直接保有株式等の保有割合　（１９）」の欄は、「（２）」の事業年度終了の時における租税特別措置法施行令第３９条の１９第２項又は第３９条の１１９第２項（特定課税対象金額等の計算）に規定する割合を記載すること。
　７　「当期発生額　（別表十七「３３」又は別表十七「１７」）×（１９）　（２０）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　租税特別措置法第６６条の６第１項又は第６８条の９０第１項（特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入）の規定の適用を受ける場合にあつては「又は別表十七「１７」」を消し、同法第６６条の６第４項又は第６８条の９０第４項の規定の適用を受ける場合（（２）に該当する場合を除く。）にあつては「別表十七「３３」又は」を消すこと。
　（２）　租税特別措置法第６６条の６第４項又は第６８条の９０第４項の規定の適用を受ける場合において、別表十七「２０」の欄の金額が同表「２１」の欄の金額を上回るときは、「当期発生額　（別表十七「３３」又は別表十七「１７」）×（１９）　（２０）」とあるのは、「当期発生額　（別表十七「２２」×（１÷別表十七「１９」）　（２０）」として記載すること。
　８　「前期繰越額又は当期発生額　（２１）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。）とする適格組織再編成（租税特別措置法第６６条の８第６項に規定する適格組織再編成をいう。以下この号において同じ。）が行われた場合の当該法人の当該適格組織再編成の日（当該適格組織再編成が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）の属する事業年度又は連結事業年度にあつては、別表十七付表一「６」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割法人等（分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）とする適格分割等（適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。）をいう。以下この号において同じ。）が行われた場合の当該法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあつては、別表十七付表二「４」の欄の金額を記載すること。
　（３）　平成２１年４月１日前に開始した特定外国子会社等の事業年度に係る所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号。以下この号において「平成２１年改正法」という。）第５条の規定による改正前の租税特別措置法第６６条の８第１項（課税済留保金額の損金算入）に規定する課税対象留保金額若しくは課税済留保金額又は同法第６８条の９２第１項（個別課税済留保金額の損金算入）に規定する個別課税対象留保金額若しくは個別課税済留保金額のうちに平成２１年改正法附則第４４条第４項（課税済留保金額等の引継ぎに関する経過措置）の規定により所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号。以下この号において「平成２２年改正法」という。）第１８条の規定による改正前の租税特別措置法第６６条の８第３項に規定する特定課税対象金額とみなされる金額（平成２２年改正法附則第９０条第９項（課税済留保金額等の引継ぎに係る経過措置）の規定により租税特別措置法第６６条の８第１１項第２号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）又は平成２１年改正法附則第５９条第４項（個別課税済留保金額等の引継ぎに関する経過措置）の規定により平成２２年改正法第１８条の規定による改正前の租税特別措置法第６８条の９２第３項に規定する特定個別課税対象金額とみなされる金額（平成２２年改正法附則第１１９条第９項（個別課税済留保金額等の引継ぎに係る経過措置）の規定により租税特別措置法第６８条の９２第１１項第２号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）がある場合にあつては、当該特定課税対象金額とみなされる金額又は当該特定個別課税対象金額とみなされる金額を記載すること。
　９　内国法人が租税特別措置法第６６条の９の４第１項から第３項まで若しくは第７項から第９項まで（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９３の４第１項から第３項まで若しくは第７項から第９項まで（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入）の規定の適用を受ける場合には、この表に所要の調整をして記載すること。

別表十七付表一　適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書
　（略）

別表十七付表一　記載要領
１　この表は、内国法人が租税特別措置法第６６条の８第６項（課税済金額とみなされる金額）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９２第６項（個別課税済金額とみなされる金額）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「被合併法人等の課税済金額又は個別課税済金額　（１）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人又は被現物分配法人とする適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号及び第４号において「適格合併等」という。）が行われた場合には、当該適格合併等に係る被合併法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（当該適格合併等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表十七「２３」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。）とする適格分割等（適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては残余財産の全部の分配を除く。）をいう。以下この号において同じ。）が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等（分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の別表十七「２３」の欄の金額を記載すること。
３　「適格分割等が行われた場合の外国法人に係る請求権勘案直接保有株式等の移転割合　（２）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１９第６項各号（課税済金額とみなされる金額）に規定する割合又は同令第３９条の１１９第６項各号（個別課税済金額とみなされる金額）に規定する割合を記載すること。この場合において、その割合の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
４　「（１）のうち当該法人の課税済金額又は個別課税済金額とみなされる金額　（１）又は（（１）×（２））　（３）」の欄は、適格合併等が行われた場合には、「又は（（１）×（２））」を消すこと。
５　「当該法人の課税済金額又は個別課税済金額　（前期の別表十七「２３」）　（４）」の欄は、平成２１年４月１日前に開始した特定外国子会社等の事業年度に係る所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号。以下この号において「平成２１年改正法」という。）第５条の規定による改正前の租税特別措置法第６６条の８第１項（課税済留保金額の損金算入）に規定する課税対象留保金額若しくは課税済留保金額又は同法第６８条の９２第１項（個別課税済留保金額の損金算入）に規定する個別課税対象留保金額若しくは個別課税済留保金額のうちに平成２１年改正法附則第４４条第４項（課税済留保金額等の引継ぎに関する経過措置）の規定により所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号。以下この号において「平成２２年改正法」という。）第１８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２２年旧措置法」という。）第６６条の８第３項（特定課税対象金額の計算）に規定する特定課税対象金額とみなされる金額（平成２２年改正法附則第９０条第９項（課税済留保金額等の引継ぎに係る経過措置）の規定により租税特別措置法第６６条の８第１１項第２号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）又は平成２１年改正法附則第５９条第４項（個別課税済留保金額等の引継ぎに関する経過措置）の規定により平成２２年旧措置法第６８条の９２第３項（特定個別課税対象金額の計算）に規定する特定個別課税対象金額とみなされる金額（平成２２年改正法附則第１１９条第９項（個別課税済留保金額等の引継ぎに係る経過措置）の規定により租税特別措置法第６８条の９２第１１項第２号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）がある場合にあつては、当該特定課税対象金額とみなされる金額又は当該特定個別課税対象金額とみなされる金額を記載すること。
６　内国法人が租税特別措置法第６６条の９の４第６項（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入）において準用する同法第６６条の８第６項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の９３の４第６項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入）において準用する同法第６８条の９２第６項の規定の適用を受ける場合には、この表に所要の調整をして記載すること。

別表十七付表二　適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書
　（略）

別表十七付表二　記載要領
１　この表は、内国法人が租税特別措置法第６６条の８第７項（適格分割等が行われた場合にないものとされる課税済金額）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９２第７項（適格分割等が行われた場合にないものとされる個別課税済金額）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「当該法人の課税済金額又は個別課税済金額　（前期の別表十七「２３」）　（１）」の欄は、平成２１年４月１日前に開始した特定外国子会社等の事業年度に係る所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号。以下この号において「平成２１年改正法」という。）第５条の規定による改正前の租税特別措置法第６６条の８第１項（課税済留保金額の損金算入）に規定する課税対象留保金額若しくは課税済留保金額又は同法第６８条の９２第１項（個別課税済留保金額の損金算入）に規定する個別課税対象留保金額若しくは個別課税済留保金額のうちに平成２１年改正法附則第４４条第４項（課税済留保金額等の引継ぎに関する経過措置）の規定により所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号。以下この号において「平成２２年改正法」という。）第１８条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成２２年旧措置法」という。）第６６条の８第３項（特定課税対象金額の計算）に規定する特定課税対象金額とみなされる金額（平成２２年改正法附則第９０条第９項（課税済留保金額等の引継ぎに係る経過措置）の規定により租税特別措置法第６６条の８第１１項第２号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）又は平成２１年改正法附則第５９条第４項（個別課税済留保金額等の引継ぎに関する経過措置）の規定により平成２２年旧措置法第６８条の９２第３項（特定個別課税対象金額の計算）に規定する特定個別課税対象金額とみなされる金額（平成２２年改正法附則第１１９条第９項（個別課税済留保金額等の引継ぎに係る経過措置）の規定により租税特別措置法第６８条の９２第１１項第２号イ又はロに掲げる金額とみなされる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）がある場合にあつては、当該特定課税対象金額とみなされる金額又は当該特定個別課税対象金額とみなされる金額を記載すること。
３　「外国法人に係る請求権勘案直接保有株式等の移転割合　（２）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１９第６項各号（課税済金額とみなされる金額）に規定する割合又は同令第３９条の１１９第６項各号（個別課税済金額とみなされる金額）に規定する割合を記載すること。この場合において、その割合の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。
４　内国法人が租税特別措置法第６６条の９の４第６項（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入）において準用する同法第６６条の８第７項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の９３の４第６項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入）において準用する同法第６８条の９２第７項の規定の適用を受ける場合には、この表に所要の調整をして記載すること。

別表十七　間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
１　この表は、内国法人が租税特別措置法第６６条の８第８項から第１０項まで若しくは同条第１３項において準用する同条第６項（内国法人に係る特定外国子会社等から受ける配当等の益金不算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９２第８項から第１０項まで若しくは同条第１３項において準用する同条第６項（連結法人に係る特定外国子会社等から受ける配当等の益金不算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額　（９）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１９第７項各号又は第３９条の１１９第７項各号（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）に掲げる剰余金の配当等の額については、記載しないこと。
３　「請求権勘案直接保有株式等の保有割合　（１０）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１９第８項に規定する直近配当基準日における同項に規定する割合又は同令第３９条の１１９第８項に規定する直近配当基準日における同項に規定する割合を記載すること
４　「（１１）のうち適用済金額　（前二年以内の各事業年度等又は前二年以内の各連結事業年度等の（１４）の金額）　（１２）」の欄は、租税特別措置法第６６条の８第１１項第１号に規定する前二年以内の各事業年度等又は同法第６８条の９２第１１項第１号に規定する前二年以内の各連結事業年度等に係る「別表十七「１５の計」のうち（１３）に対応する部分の金額　（１４）」の欄の金額を合計した金額を記載すること。
５　租税特別措置法第６６条の８第６項に規定する適格組織再編成が行われた場合の「間接配当等又は個別間接配当等　（１１）—（１２）　（１３）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人又は被現物分配法人とする適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号及び第８号において「適格合併等」という。）が行われた場合には、当該適格合併等に係る被合併法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（当該適格合併等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）の前日を含む事業年度又は連結事業年度のうち最も新しい配当事業年度（租税特別措置法第６６条の８第１１項第１号に規定する配当事業年度をいう。（２）及び第８号において同じ。）又は配当連結事業年度（同法第６８条の９２第１１項第１号に規定する配当連結事業年度をいう。（２）及び第８号において同じ。）に係る「（１５）」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。第８号において同じ。）とする適格分割等（適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては残余財産の全部の分配を除く。）をいう。以下この号及び第８号において同じ。）が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等（分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。第８号において同じ。）の当該適格分割等の日を含む事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度のうち最も新しい配当事業年度又は配当連結事業年度に係る「（１５）」の欄の金額に租税特別措置法施行令第３９条の１９第１２項の規定により読み替えられた同条第６項各号に規定する割合又は同令第３９条の１１９第１１項の規定により読み替えられた同条第６項各号に規定する割合を乗じて計算した金額を記載すること。
６　「間接保有割合　（１７）」の欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１９第１０項若しくは第１１項又は第３９条の１１９第９項若しくは第１０項に規定する割合を記載すること。
７　「（１８）のうち適用済金額　（前二年以内の各事業年度又は前二年以内の各連結事業年度の（２１）の金額）　（１９）」の欄は、租税特別措置法第６６条の８第１１項第２号ロに規定する前二年以内の各事業年度又は同法第６８条の９２第１１項第２号ロに規定する前二年以内の各連結事業年度に係る「別表十七「１５の計」のうち（２０）に対応する部分の金額　（２１）」の欄の金額を合計した金額を記載すること。
８　租税特別措置法第６６条の８第６項に規定する適格組織再編成が行われた場合の「（１８）—（１９）　（２０）」の欄の記載に当たつては、次によること。
　（１）　当該法人を合併法人又は被現物分配法人とする適格合併等が行われた場合には、当該適格合併等に係る被合併法人又は被現物分配法人の当該適格合併等の日（当該適格合併等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）の前日を含む事業年度又は連結事業年度のうち最も新しい配当事業年度又は配当連結事業年度に係る「（２２）」の欄の金額を記載すること。
　（２）　当該法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日を含む事業年度開始の日の前日又は連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度又は連結事業年度のうち最も新しい配当事業年度又は配当連結事業年度に係る「（２２）」の欄の金額に租税特別措置法施行令第３９条の１９第１２項の規定により読み替えられた同条第６項各号に規定する割合又は同令第３９条の１１９第１１項の規定により読み替えられた同条第６項各号に規定する割合を乗じて計算した金額を記載すること。
９　内国法人が租税特別措置法第６６条の９の４第７項から第９項まで（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入）若しくは同条第１２項において準用する同法第６６条の８第６項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第６８条の９３の４第７項から第９項まで（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人から受ける配当等の益金不算入）若しくは同条第１１項において準用する同法第６８条の９２第６項の規定の適用を受ける場合には、この表に所要の調整をして記載すること。

別表十七　特殊関係内国法人の状況等に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
　この表は、内国法人が租税特別措置法第６６条の９の２（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額等の益金算入）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第６８条の９３の２（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の個別課税対象金額等の益金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。この場合において、同法第６６条の９の２第２項第２号又は第６８条の９３の２第２項第２号に規定する特殊関係内国法人、同法第６６条の９の２第１項又は第６８条の９３の２第１項に規定する特殊関係株主等及び同法第６６条の９の２第１項又は第６８条の９３の２第１項に規定する外国関係法人について、同法第６６条の９の２第１項又は第６８条の９３の２第１項に規定する株式等の所有を通じたこれらの者の関係を系統的に図示した書類を別紙に記載して添付すること。

別表十七　国外関連者に関する明細書
　（略）

別表十七　記載要領
１　この表は、法人又は連結法人が国外関連者（租税特別措置法第６６条の４第５項又は第６８条の８８第５項（国外関連取引とみなされる取引）の規定の適用がある場合におけるこれらの規定に規定する非関連者を含む。以下同じ。）との間で取引を行つた場合において、同法第６６条の４第１５項（国外関連者に関する明細書の添付）の規定の適用を受けるとき又は連結法人が同法第６８条の８８第１５項若しくは第１６項（連結法人に係る国外関連者に関する明細書の添付）の規定の適用を受けるときに記載すること。
２　「特殊の関係の区分」の欄には、法人と国外関連者の関係が租税特別措置法施行令第３９条の１２第１項各号又は第３９条の１１２第１項各号（特殊の関係の意義）のいずれに該当するかを記載すること。また、租税特別措置法第６６条の４第５項又は第６８条の８８第５項の規定の適用がある場合には、これらの規定を記載すること。
３　「株式等の保有割合」の欄の「保有」の欄には、法人が直接又は間接に保有する国外関連者の株式等の保有割合（租税特別措置法施行令第３９条の１２第２項又は第３９条の１１２第２項（直接又は間接保有の株式等の保有割合の計算）に規定する合計した割合をいう。以下同じ。）を記載し、「被保有」の欄には、国外関連者が直接若しくは間接に保有する当該法人の株式等の保有割合又は当該法人及び国外関連者が同一の者によつてそれぞれその発行済株式等を直接若しくは間接に保有されている場合における当該同一の者の直接若しくは間接に保有する当該法人の株式等の保有割合を記載し、「同一の者による国外関連者の株式等の保有」の欄には、当該法人及び国外関連者が同一の者によつてそれぞれその発行済株式等を直接又は間接に保有されている場合における当該同一の者の直接又は間接に保有する当該国外関連者の株式等の保有割合を記載すること。
４　「直近事業年度の営業収益等」の各欄には、法人の当該事業年度又は連結事業年度終了の日以前の同日に最も近い日に終了する国外関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び利益剰余金の額をそれぞれ記載すること。
５　「国外関連者との取引状況等」の各欄は、取引の種類を記載するものとし、当該取引の種類別の各欄の記載に当たつては、次によること。
（１）　「受取」又は「支払」の各欄には、法人の当該事業年度又は連結事業年度において、当該法人が国外関連者から支払を受ける対価の額の取引の種類別の総額又は当該法人が国外関連者に支払う対価の額の取引の種類別の総額をそれぞれ記載すること。この場合において、記載すべき金額の単位は百万円とし、百万円未満の端数は四捨五入すること。
（２）　「算定方法」の各欄には、租税特別措置法第６６条の４第２項又は第６８条の８８第２項（独立企業間価格の算定）に規定する算定の方法のうち、法人が国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該法人が国外関連者に支払う対価の額に係る同法第６６条の４第１項又は第６８条の８８第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例）に規定する独立企業間価格につき当該法人が選定した算定の方法（一の取引の種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法）をそれぞれ記載すること。この場合において、当該独立企業間価格の算定に関し参考となるべき事項を別紙に記載し、添付すること。
６　「事前確認の有無」の欄には、「国外関連者との取引状況等」の欄に記載した取引に係る独立企業間価格の算定の方法についての法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は当該法人に係る国外関連者の本店若しくは主たる事務所の所在する国の権限ある当局による確認の有無を記載すること。

　（略）

別表十七の二　記載要領
１　この表は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の８９の２第４項（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「関連者支払利子等の額の合計額　（１）」の欄は、各連結法人の租税特別措置法第６８条の８９の２第２項（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に規定する関連者支払利子等の額の合計額を記載すること。
３　「控除対象受取利子等合計額　（２）」の欄は、租税特別措置法第６８条の８９の２第３項に規定する控除対象受取利子等合計額を記載すること。
４　「支払利子等の額の合計額　（５）」の欄は、各連結法人の支払利子等（租税特別措置法第６８条の８９の２第２項に規定する支払利子等をいう。）の額の合計額を記載すること。
５　「連結完全支配関係がある他の連結法人に対する支払利子等の額　（６）」の欄は、「（５）」の欄の金額のうち、当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に対して支払われた金額を記載すること。
６　「関連者等に対する支払利子等の額で当該関連者等の課税対象所得に含まれるもの　（７）」の欄は、「（５）」の欄の金額のうち租税特別措置法第６８条の８９の２第２項に規定する関連者等に対して支払われたもので、当該関連者等の同項に規定する課税対象所得に含まれる金額を記載すること。

別表十七の二　連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書
　（略）

別表十七の二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の８９の２（第４項を除く。）（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）又は第６８条の８９の３（連結超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「支払利子等の額　（３）」の欄は、各連結法人の支払利子等（租税特別措置法第６８条の８９の２第２項に規定する支払利子等をいう。以下この号において同じ。）の額から当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に対する支払利子等の額を控除した金額の合計額を記載すること。
３　「連結所得金額仮計　（別表四の二「３１の１」）　（９）」の欄は、法第８１条の４（配当等の額（同条第１項に規定する配当等の額をいう。以下この号において同じ。）の計算期間を通じて当該連結法人との間に連結完全支配関係があつた他の内国法人から受ける配当等の額に適用される場合を除く。）（連結事業年度における受取配当等の益金不算入）及び租税特別措置法第６８条の８９第１項（連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合の別表四の二の「３１の１」の金額を記載すること。
４　「物損等の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入額　（１１）」の欄は、各連結法人が法第８１条の３第１項（法第３３条第２項（特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（令第６８条第１項各号（資産の評価損の計上ができる事実）に掲げる資産につき当該各号に定める事実が生じたものに適用される場合に限る。）において、法第８１条の３第１項の規定により損金の額に算入される金額の合計額を記載すること。
　５　「減価償却資産に係る償却費の額　（１３）」及び「貸倒れによる損失の額　（１４）」の欄は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入される金額を記載すること。
　６　「特定子法人の課税対象金額等　（１７）」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載すること。
　　（１）　特定外国子会社等（租税特別措置法第６８条の９０第１項（連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入）に規定する特定外国子会社等をいう。（１）において同じ。）である特定子法人（租税特別措置法施行令第３９条の１１３の２第１８項第２号（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に規定する特定子法人をいう。（２）において同じ。）の特定子法人事業年度（同条第２１項に規定する特定子法人事業年度をいう。以下この号において同じ。）の期間（同条第１８項第２号に規定する期間をいう。（２）において同じ。）内に、当該連結法人が当該特定外国子会社等に対して支払つた関連者支払利子等の額（同法第６８条の８９の２第２項に規定する関連者支払利子等の額をいう。（２）において同じ。）がある場合　当該連結法人の当該連結事業年度に係る当該特定外国子会社等の当該特定子法人事業年度に係る同法第６８条の９０第１項に規定する個別課税対象金額又は同条第４項に規定する個別部分課税対象金額を記載すること。
　　（２）　特定外国法人（租税特別措置法第６８条の９３の２第１項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の個別課税対象金額等の益金算入）に規定する特定外国法人をいう。（２）において同じ。）である特定子法人の特定子法人事業年度の期間内に、当該連結法人が当該特定外国法人に対して支払つた関連者支払利子等の額がある場合　当該連結法人の当該連結事業年度に係る当該特定外国法人の当該特定子法人事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額又は同条第４項に規定する個別部分課税対象金額を記載すること。
　７　各連結法人が適格合併に該当しない合併により当該連結法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して移転した法第６１条の１３第１項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額について、法第８１条の３第１項（法第６１条の１３第１項の規定により法第８１条の３第１項に規定する個別損金額又は個別益金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合には、「非適格合併又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額　（２０）」の欄は、当該損金の額又は益金の額に算入される金額を減算し、又は加算した金額の合計額を記載すること。
　８　「損金不算入額　（（（２６）—（２８））又は（２５））　（２９）」の欄は、租税特別措置法第６８条の８９の２第７項の規定の適用を受ける場合には、「（（２６）—（２８））又は」を消すこと。

別表十七の二付表一　各連結法人の関連者支払利子等の額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七の二付表一　記載要領
１　この表は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の８９の２（第４項を除く。）（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）又は第６８条の８９の３（連結超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「関連者支払利子等の額の計算」の各欄は、各連結法人の関連者等（租税特別措置法第６８条の８９の２第２項各号に掲げる者をいう。以下第４号までにおいて同じ。）に対する支払利子等（同項に規定する支払利子等をいう。次号及び第４号において同じ。）のうち、当該関連者等の同項に規定する課税対象所得に含まれない金額がある場合に記載すること。
３　「関連者等に対する支払利子等　（４）」の欄は、各連結法人の関連者等に対する支払利子等の金額を記載すること。
４　「同上のうち関連者等の課税対象所得に含まれない額　（７）」の欄は、各連結法人の租税特別措置法第６８条の８９の２第２項に規定する関連者等に対する支払利子等の額のうち、当該関連者等が租税特別措置法施行令第３９条の１１３の２第４項各号（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める所得に含まれない支払利子等の金額を記載すること。
５　「除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額等の計算」の各欄は、租税特別措置法施行令第３９条の１１３の２第５項に規定する除外対象特定債券現先取引等に係るものにつき、その対象となる債券の種類又は名称ごとに、同項に規定する平均負債残高、当該除外対象特定債券現先取引等に係る同条第６項に規定する対応債券現先取引等に係る資産に係る同項に規定する平均資産残高、同条第５項に規定する支払利子等の額及び当該対応債券現先取引等に係る同条第１６項に規定する受取利子等の額を記載すること。

別表十七の二付表二　各連結法人の控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七の二付表二　記載要領
１　この表は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の８９の２（第４項を除く。）（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）又は第６８条の８９の３（連結超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「国内関連者等以外の者から受ける受取利子等の額　（１）」の欄は、各連結法人の受取利子等（租税特別措置法第６８条の８９の２第３項に規定する受取利子等をいう。次号において同じ。）の額のうち、国内関連者等（租税特別措置法施行令第３９条の１１３の２第１６項（連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入）に規定する国内関連者等をいう。次号において同じ。）以外の者から受ける額を記載すること。
３　「各連結法人の連結事業年度と同一の期間に国内関連者等が非国内関連者等から受ける受取利子等の額　（１０）」の欄は、各連結法人の国内関連者等が、当該連結法人の連結事業年度と同一の期間内に受ける受取利子等の額のうち、租税特別措置法施行令第３９条の１１３の２第１６項に規定する非国内関連者等から受ける額を記載すること。

別表十七の二付表三　調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七の二付表三　記載要領
　この表は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の８９の２第８項（調整対象金額に係る調整額の計算）の規定の適用を受ける場合に各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。

別表十七の二　連結超過利子額の損金算入に関する明細書
　（略）

別表十七の二　記載要領
１　この表は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の８９の３（連結超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「連結超過利子額　（前期の（９）又は（１５））　（５）」の欄は、調整対象連結事業年度（租税特別措置法第６８条の８９の３第３項各号に掲げる場合に該当することとなつた連結事業年度及び同条第４項各号に規定する場合に該当することとなつた連結事業年度をいう。以下この号及び次号において同じ。）にあつては「前期の（９）又は」を消し、調整対象連結事業年度以外の連結事業年度にあつては「又は（１５）」を消すこと。
３　「連結超過利子額の調整計算」の各欄は、調整対象連結事業年度に該当する場合に記載すること。

別表十七の二付表一　連結超過利子個別帰属額の計算に関する明細書
　（略）

別表十七の二付表一　記載要領
１　この表は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の８９の３（連結超過利子額の損金算入）の規定の適用を受ける場合に各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
２　「連結超過利子個別帰属額の計算」及び「連結超過利子当期発生額に係る個別帰属額の計算」の各欄は、各連結法人が租税特別措置法第６８条の８９の３第７項に規定する連結超過利子個別帰属額の計算をする場合に記載すること。
３　「調整対象連結超過利子額に係る当期損金算入額の計算」の各欄は、連結親法人が租税特別措置法第６８条の８９の３第２項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
４　「対象連結事業年度　（１４）」の欄は、当該連結法人の租税特別措置法施行令第３９条の１１３の３第２項（連結超過利子額の損金算入）に規定する対象連結事業年度を記載すること。

別表十七の二付表二　連結超過利子額当期損金算入前の連結超過利子個別帰属額の調整計算に関する明細書
　（略）

別表十七の二付表二　記載要領
１　この表は、連結法人が租税特別措置法第６８条の８９の３第３項各号（連結超過利子額の損金算入）に掲げる場合又は同条第４項各号に規定する場合に該当する場合に、同条第７項に規定する連結超過利子個別帰属額に係る同条第１項に規定する連結超過利子額が生じた連結事業年度ごとに記載すること。
２　「連結親法人又は連結子法人の超過利子額等で連結超過利子額とみなされるもの　（１）」及び「連結子法人の超過利子額等で連結超過利子額とみなされるもの　（４）」の各欄は、租税特別措置法第６８条の８９の３第３項第１号に規定する超過利子額又は連結超過利子個別帰属額を記載すること。
３　「連結親法人又は連結子法人の適格合併等による引継対象超過利子額等　（２）」、「連結子法人の適格合併等による引継対象超過利子額等　（５）」及び「連結親法人又は連結子法人の適格合併等による引継対象超過利子額等　（８）」の各欄は、租税特別措置法第６８条の８９の３第３項第２号に規定する引継対象超過利子額又は連結超過利子個別帰属額を記載すること。
４　「連結内適格合併等による引継額」の各欄は、連結法人を合併法人とする適格合併で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とするものが行われた場合又は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人で当該連結法人が発行済株式若しくは出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定した場合に記載すること。この場合において、当該残余財産が確定した他の連結子法人に株主等が二以上あるときは、「合計　（８）＋（１３）＋（１５）　（１６）」の欄中「（１３）」とあるのは、「（（１３）を当該他の連結子法人の発行済株式又は出資（当該他の連結子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該連結法人の有する当該他の連結子法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」として記載すること。
５　「連結内非適格合併による引継額」の各欄は、連結法人を合併法人とする非適格合併で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とするものが行われた場合に記載すること。
６　「離脱をした連結子法人の連結超過利子個別帰属額の前期末の金額　（当該連結子法人の（７））　（１７）」の欄は、租税特別措置法第６８条の８９の３第４項に規定する場合（同項第１号に規定する適格合併を行つた場合又は同項第２号に規定する残余財産が確定した場合を除く。）に該当する場合に、同項各号に規定する連結超過利子個別帰属額を記載すること。

　（略）

別表十八　記載要領
１　この表は、普通法人が中間申告（法第７１条第１項（中間申告）（法第１４５条第１項（外国法人の申告）において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出をいう。）をする場合に記載すること。
２　「月数換算」の欄の分母の空欄には、前事業年度の月数を記載すること。
３　「修正・更正・決定の年月日」の欄は、当該事業年度開始の日以後６月を経過した日の前日までに最後に修正申告書を提出した日又は更正若しくは決定の通知のあつた日を記載すること。
４　前事業年度に租税特別措置法第６２条第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合又は前連結事業年度に同法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合には、「同上のうち土地譲渡税額及び連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額」の欄には、前事業年度の別表一「１０」の外書の金額若しくは別表一「８」の外書の金額又は前連結事業年度の別表一の二「１０」の外書の金額のうち当該普通法人に帰せられる金額若しくは別表一の二「８」の外書の金額のうち当該普通法人に帰せられる金額を加えた金額を記載すること。
５　「差引法人税額」の欄は、前事業年度が連結事業年度に該当する場合にはその連結事業年度の当該普通法人に係る調整後連結法人税個別帰属支払額（法第７１条第１項第１号に規定する掲げる金額に係るものをいう。）を記載すること。
６　当該普通法人が法第７１条第２項又は第３項の規定の適用を受ける場合には、被合併法人名、合併の日、合併の日の前日の属する被合併法人の事業年度又は連結事業年度、同条第２項に規定する被合併法人の確定法人税額等及びその計算の基礎となつたその被合併法人の事業年度の確定申告書に記載すべき法第７４条第１項第１号（確定申告）に掲げる所得の金額又は連結事業年度の法第８１条の１８第１項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別所得金額を別紙に記載して添付すること。

　（略）

別表十八の二　記載要領
１　この表は、連結親法人（普通法人に限る。以下別表十八の二付表三までにおいて同じ。）が連結中間申告（法第８１条の１９第１項（連結中間申告）の規定による申告書の提出をいう。）をする場合に記載すること。
２　「月数換算」の欄の分母の空欄は、前連結事業年度の月数を記載すること。
３　「修正・更正・決定の年月日」の欄は、当該連結事業年度開始の日以後６月を経過した日の前日までに最後に修正申告書を提出した日又は更正若しくは決定の通知のあつた日を記載すること。
４　「同上のうち土地譲渡税額及びリース特別控除取戻税額」の欄は、前連結事業年度に租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合には、当該前連結事業年度の別表一の二「１０」の外書の金額又は別表一の二「８」の外書の金額を加えた金額を記載すること。
５　「納付すべき法人税額」の欄は、連結親法人が法第８１条の１９第１項（第１号イ又はロに係る部分に限る。）又は第２項から第６項までの規定の適用を受ける場合には、別表十八の二付表一「１７」の金額を移記すること。

別表十八の二付表一　連結中間納付額の調整計算に関する明細書
　（略）

別表十八の二付表一　記載要領
１　この表は、連結親法人が法第８１条の１９第１項（第１号イ又はロに係る部分に限る。）又は第２項から第６項まで（連結中間申告）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「同上のうち土地譲渡税額及びリース特別控除取戻税額　（２）」の欄は、前連結事業年度に租税特別措置法第６８条の６７第１項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）に規定する使途秘匿金の支出がある場合には、当該前連結事業年度の別表一の二「１０」の外書の金額又は別表一の二「８」の外書の金額を加えた金額を記載すること。
３　「前期実績基準額　（別表十八の二付表二「４」）又は（（３）×６÷　）　（４）」の欄は、当該連結事業年度が最初の連結事業年度である場合には「又は（（３）×６÷　）」を消し、当該連結事業年度が最初の連結事業年度以外の連結事業年度である場合には分母の空欄に前連結事業年度の月数を記載した上「（別表十八の二付表二「４」）又は」を消すこと。

別表十八の二付表二　最初の連結事業年度の前期実績基準相当額等並びに連結納税の承認の取消し及び連結納税への加入の場合の調整額等の計算に関する明細書
　（略）

別表十八の二付表二　記載要領
１　この表は、連結親法人が法第８１条の１９第１項（第１号イ又はロに係る部分に限る。）、第２項、第３項、第５項又は第６項（連結中間申告）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
　２　「前期に連結完全支配関係を有することとなつた連結加入法人に係る加算調整額の計算」及び「当期に連結完全支配関係を有することとなつた連結加入法人に係る加算調整額の計算」の「直前の事業年度又は連結事業年度」の各欄は、法第８１条の１９第３項第１号に規定する連結加入法人の当該連結事業年度開始の日の１年前の日以後に終了した各事業年度（その月数が６月に満たないものを除く。）又は各連結事業年度（その月数が６月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度の開始及び終了の日を記載すること。
　３　「連結加入法人の確定法人税額等　（１０）」及び「連結加入法人の確定法人税額等　（１４）」の各欄は、法第８１条の１９第３項第１号に規定する連結加入法人の確定法人税額等を記載すること。
　４　「最初の連結事業年度の連結親法人を設立した適格合併による加算調整額の計算」の「直前の事業年度又は連結事業年度」及び「被合併法人の確定法人税額等　（１８）」の各欄は、それぞれ、最初の連結事業年度開始の日の１年前の日以後に終了した適格合併（連結親法人を設立したものに限る。）に係る被合併法人の各事業年度（その月数が６月に満たないものを除く。）又は各連結事業年度（その月数が６月に満たないものを除く。）のうち、最も新しい事業年度又は連結事業年度の開始及び終了の日並びに当該被合併法人に係る法第８１条の１９第５項に規定する被合併法人の確定法人税額等を記載すること。

別表十八の二付表三　合併及び残余財産確定の場合の調整額の計算に関する明細書
　（略）

別表十八の二付表三　記載要領
１　この表は、連結親法人が法第８１条の１９第４項又は第６項（連結中間申告）の規定の適用を受ける場合に記載すること。
２　「前期の連結子法人以外の法人を被合併法人とする適格合併による加算調整額の計算」の各欄は、法第８１条の１９第４項第１号又は第２号に掲げる期間内に同項に規定する連結親法人又は連結子法人を合併法人とする適格合併（同項第１号に掲げる期間内に行われるものにあつては法人を設立するものを除き、同項第２号に掲げる期間内に行われるものにあつては同条第２項第２号に規定する連結内合併及び連結親法人を設立するものを除く。）が行われた場合に記載すること。
３　「直前の事業年度又は連結事業年度」の各欄は、当該連結事業年度開始の日の１年前の日以後に終了した被合併法人又は残余財産が確定した連結子法人の各事業年度（被合併法人（法第８１条の１９第２項第２号に規定する連結内合併に係る被合併法人を除く。以下この号において同じ。）の各事業年度にあつては、その月数が６月に満たないものを除く。）又は各連結事業年度（被合併法人の各連結事業年度にあつては、その月数が６月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度の開始及び終了の日を記載すること。
４　「被合併法人の確定法人税額等」の各欄は、法第８１条の１９第４項第１号に規定する被合併法人の確定法人税額等を記載し、「被合併法人等の確定法人税額等」の各欄は、同項第２号に規定する被合併法人等の確定法人税額等を記載すること。

　（略）

別表十九　記載要領
１　この表は、法第８４条（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等（法附則第２０条第１項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する退職年金業務等に該当するものとみなされるものを含む。）を行う内国法人又は法第１４５条の３（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人が退職年金等積立金に係る確定申告（法第８９条（退職年金等積立金に係る確定申告）（法第１４５条の５（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出をいう。第３号において同じ。）又は退職年金等積立金に係る中間申告（法第８８条（退職年金等積立金に係る中間申告）（法第１４５条の５において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出をいう。次号において同じ。）をする場合に記載すること。
２　「事業年度分の申告書」の空欄には、退職年金等積立金に係る確定申告をする場合は「確定」、退職年金等積立金に係る中間申告をする場合は「中間」と記載し、修正申告をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
３　「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

　貸借対照表に記載する科目
資産の部
　現金、当座預金、預金、受取手形、売掛金、未収入金、仮払金、貸付金、有価証券、商品、原材料、仕掛品、半製品、製品、貯蔵品、繰延税金資産、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、鉱業権、漁業権、ダム使用権、水利権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウエア、育成者権、公共施設等運営権、営業権、専用側線利用権、鉄道軌道連絡通行施設利用権、電気ガス供給施設利用権、熱供給施設利用権、水道施設利用権、工業用水道施設利用権、電気通信施設利用権、借地権、繰延資産等
負債及び資本の部
支払手形、買掛金、未払金、未払税金、繰延税金負債、仮受金、借入金、貸倒引当金、返品調整引当金、退職給与引当金、海外投資等損失準備金、金属鉱業等鉱害防止準備金、特定災害防止準備金、新幹線鉄道大規模改修準備金、使用済燃料再処理準備金、原子力発電施設解体準備金、異常危険準備金、関西国際空港用地整備準備金、中部国際空港整備準備金、特別修繕準備金、探鉱準備金、海外探鉱準備金、農業経営基盤強化準備金、再投資等準備金、資本金又は出資金、資本剰余金、利益剰余金、再評価積立金、再評価差額金、積立金等
　損益計算書に記載する科目
利益の部
　商品製品等売上高、期末商品製品原材料等棚卸高、雑収入、資産の売却益、資産の評価益、当期欠損金等
損失の部
商品製品原材料等仕入高、期首商品製品原材料等棚卸高、賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、地代家賃、保険料、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費、資産の売却損、資産の評価損、貸倒引当金繰入額、返品調整引当金繰入額、退職給与引当金繰入額、海外投資等損失準備金積立額、金属鉱業等鉱害防止準備金積立額、特定災害防止準備金積立額、新幹線鉄道大規模改修準備金積立額、使用済燃料再処理準備金積立額、原子力発電施設解体準備金積立額、異常危険準備金積立額、関西国際空港用地整備準備金積立額、中部国際空港整備準備金積立額、特別修繕準備金積立額、探鉱準備金積立額、海外探鉱準備金積立額、農業経営基盤強化準備金積立額、再投資等準備金積立額、当期利益金等