海岸法施行令

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海岸法施行令
- 第1条 [海岸保全基本方針に定める事項等]
- 第1条の2 [海岸保全基本計画に定める事項]
- 第1条の3 [関係海岸管理者が案を作成すべき事項]
- 第1条の4 [市町村の長が行うことができる管理]
- 第1条の5 [海岸管理者の権限の代行]
- 第2条 [海岸保全区域内における制限行為で許可を要しない行為]
- 第3条 [海岸保全区域における制限行為]
- 第3条の2 [海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為の禁止]
- 第3条の3 [他の施設等を保管した場合の公示事項]
- 第3条の4 [他の施設等を保管した場合の公示の方法]
- 第3条の5 [他の施設等の価額の評価の方法]
- 第3条の6 [保管した他の施設等を売却する場合の手続等]
- 第3条の7
- 第3条の8 [他の施設等を返還する場合の手続]
- 第4条 [損失補償の裁決申請手続]
- 第5条
- 第6条
- 第7条 [他の都府県が分担する負担金の額]
- 第8条 [国が費用を負担する工事の範囲及び国庫負担率]
- 第9条 [国庫負担額]
- 第10条 [地方公共団体負担額]
- 第11条 [負担基本額等の通知]
- 第12条 [負担金の徴収手続]
- 第12条の2 [一般公共海岸区域内における制限行為で許可を要しない行為]
- 第12条の3 [一般公共海岸区域における制限行為]
- 第12条の4 [海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為の禁止]
- 第12条の5 [この政令の規定の一般公共海岸区域への準用]
- 第13条 [関係主務大臣の協議の内容の公示]
- 第14条 [権限の委任]

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