- 消費者安全法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [基本理念]
- 第4条 [国及び地方公共団体の責務]
- 第5条 [事業者等の努力]
- 第2章 基本方針
- 第6条 [基本方針の策定]
- 第7条 [都道府県知事による提案]
- 第3章 消費生活相談等
- 第1節 消費生活相談等の事務の実施
- 第8条 [都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施]
- 第9条 [国及び国民生活センターの援助]
- 第2節 消費生活センターの設置等
- 第10条 [消費生活センターの設置]
- 第11条 [消費生活センターの事務に従事する人材の確保等]
- 第4章 消費者事故等に関する情報の集約等
- 第12条 [消費者事故等の発生に関する情報の通知]
- 第13条 [消費者事故等に関する情報の集約及び分析等]
- 第14条 [資料の提供要求等]
- 第5章 消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等
- 第1節 消費者安全調査委員会
- 第15条 [調査委員会の設置]
- 第16条 [所掌事務]
- 第17条 [職権の行使]
- 第18条 [組織]
- 第19条 [委員等の任命]
- 第20条 [委員の任期等]
- 第21条 [委員長]
- 第22条 [職務従事の制限]
- 第2節 事故等原因調査等
- 第23条 [事故等原因調査]
- 第24条 [他の行政機関等による調査等の結果の評価等]
- 第25条 [調査等の委託]
- 第26条 [生命身体事故等の発生に関する情報の報告]
- 第27条 [内閣総理大臣の援助]
- 第28条 [事故等原因調査等の申出]
- 第29条 [申出を受けた場合における通知]
- 第30条 [原因関係者の意見の聴取]
- 第31条 [報告書等]
- 第3節 勧告及び意見の陳述
- 第32条 [内閣総理大臣に対する勧告]
- 第33条 [意見の陳述]
- 第4節 雑則
- 第34条 [情報の提供]
- 第35条 [関係行政機関等の協力]
- 第36条 [政令への委任]
- 第37条 [不利益取扱いの禁止]
- 第6章 消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置
- 第38条 [消費者への注意喚起等]
- 第39条 [他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求]
- 第40条 [事業者に対する勧告及び命令]
- 第41条 [譲渡等の禁止又は制限]
- 第42条 [回収等の命令]
- 第43条 [消費者委員会の勧告等]
- 第44条 [都道府県知事による要請]
- 第45条 [報告、立入調査等]
- 第7章 雑則
- 第46条 [権限の委任]
- 第47条 [事務の区分]
- 第48条 [内閣府令への委任]
- 第49条 [経過措置]
- 第8章 罰則
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