港湾法施行規則

港湾法施行規則
- 第1条 [港湾施設の認定申請]
- 第1条の2 [法第二条第十項の国土交通省令で定める港湾施設]
- 第1条の3 [港湾計画の軽易な変更]
- 第1条の4 [港湾計画の公示]
- 第2条 [港湾区域についての同意を要する協議]
- 第2条の2 [港湾管理者の告示]
- 第2条の3 [港湾区域の届出]
- 第3条 [港湾区域の変更についての同意を要する協議]
- 第3条の2 [港湾区域の変更の届出]
- 第3条の2の2 [港務局の解散の特例に関する承認申請]
- 第3条の3 [港湾施設の公示]
- 第3条の4 [港湾区域内等における技術基準対象施設の建設等の許可]
- 第3条の5 [港湾隣接地域の報告]
- 第3条の6 [船舶の放置等を禁止する区域等の指定又はその廃止の公示]
- 第4条 [臨港地区設定の公告等]
- 第5条 [臨港地区内における行為の届出]
- 第6条
- 第7条
- 第8条
- 第9条 [聴聞の方法の特例]
- 第10条 [法第四十二条第一項の国土交通省令で定める小規模な施設]
- 第11条 [開発保全航路内における放置等禁止物件]
- 第11条の2 [開発保全航路内における技術基準対象施設の建設等の許可]
- 第11条の3 [法第四十三条の十一第一項の国土交通省令で定める港湾施設]
- 第11条の4 [法第四十三条の十一第一項の国土交通省令で定める基準]
- 第11条の5 [埠頭群を一体的に運営する二以上の国際戦略港湾の指定の公示]
- 第11条の6 [指定の申請の内容の公衆の縦覧手続]
- 第11条の7 [港湾運営会社の指定の公示]
- 第11条の8 [商号等変更の届出の公示]
- 第11条の9 [港湾運営会社の指定の申請]
- 第11条の10 [運営計画の変更の届出]
- 第11条の11 [区分経理の方法]
- 第11条の12 [指定の取消しの公示]
- 第11条の13 [財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実]
- 第11条の14 [取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権]
- 第11条の15 [取得等の制限の適用除外]
- 第11条の16 [特定保有者の届出]
- 第11条の17 [特別の関係にある者]
- 第11条の18 [対象議決権保有届出書の提出等]
- 第11条の19 [証明書の様式]
- 第11条の20 [発行済株式総数の公表等]
- 第12条 [料率変更の請求]
- 第12条の2 [入港料についての同意を要する協議]
- 第12条の3 [入港料の料率の届出]
- 第12条の4 [料率を記載した書面の提出を要する料金]
- 第13条 [報告]
- 第14条 [港湾台帳]
- 第14条の2
- 第14条の3 [港湾施設の譲渡等]
- 第15条 [法第五十条第一項の国土交通省令で定める申請等及びその様式]
- 第15条の2 [電子情報処理組織を使用してする申請等及び処分通知等]
- 第15条の2の2 [法第五十条の二第一項第二号の国土交通省令で定める情報]
- 第15条の2の3 [法第五十条の二第一項第三号の国土交通省令で定める個人識別情報]
- 第15条の2の4 [個人識別情報を照合する方法]
- 第15条の3 [電子情報処理組織の使用料]
- 第15条の4 [電子情報処理組織を使用してする申請等及び処分通知等の様式]
- 第15条の5 [電子情報処理組織を使用する者の届出等]
- 第15条の6
- 第15条の7
- 第15条の8 [直轄工事の対象とする港湾施設]
- 第15条の9 [法第五十二条第二項第三号の国土交通省令で定める施設]
- 第16条 [土地又は工作物の譲渡]
- 第17条 [準用規定]
- 第17条の2 [特定埠頭の運営の事業の認定に係る申請手続]
- 第17条の3 [法第五十四条の三第一項の国土交通省令で定める要件]
- 第17条の4 [法第五十四条の三第四項の公正な手続を確保するための措置]
- 第17条の5 [法第五十四条の三第五項の通知]
- 第17条の6 [法第五十四条の三第六項の国土交通省令で定める事項]
- 第17条の7 [特定埠頭の貸付契約の内容]
- 第17条の8 [港湾計画の軽易な変更の特例]
- 第17条の9 [埠頭群の貸付契約の内容]
- 第18条 [証票の様式]
- 第18条の2 [港湾施設を使用して行う広域災害応急対策]
- 第18条の3 [港湾広域防災施設]
- 第18条の4 [法第五十五条の三の二第五項の国土交通省令で定める事項]
- 第18条の5 [緊急確保航路内における放置等禁止物件]
- 第18条の6 [緊急確保航路内における技術基準対象施設の建設等の許可]
- 第19条 [認定申請の手続]
- 第20条 [認定の通知]
- 第21条 [貸付申請の手続]
- 第22条 [国土交通大臣の承認事項]
- 第23条 [令第六条第三号の特定用途港湾施設の価額]
- 第24条 [令第六条第三号の国土交通省令で定める割合]
- 第25条 [令第六条第三号の利益の額]
- 第26条
- 第27条 [区分経理]
- 第27条の2 [法第五十五条の八第一項の国土交通省令で定める港湾施設]
- 第27条の3 [準用規定]
- 第27条の4 [公告水域における技術基準対象施設の建設等の許可]
- 第28条 [令第十九条及び第二十条の国土交通省令で定める港湾の施設]
- 第28条の2 [確認対象施設]
- 第28条の3 [確認の申請]
- 第28条の4 [登録の申請]
- 第28条の5 [登録確認機関登録簿の記載事項]
- 第28条の6 [確認業務の実施方法]
- 第28条の7 [確認証等の交付]
- 第28条の8 [登録事項の変更の届出]
- 第28条の9 [確認業務規程の認可の申請]
- 第28条の10 [確認業務規程の記載事項]
- 第28条の11 [確認員の学力]
- 第28条の12 [試験研究機関]
- 第28条の13 [確認員の業務経験]
- 第28条の14 [確認員の選任の届出等]
- 第28条の15 [電磁的記録に記録された事項の表示方法]
- 第28条の16 [電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法]
- 第28条の17 [業務の休廃止の許可の申請]
- 第28条の18 [証明書の様式]
- 第28条の19 [帳簿の記載等]
- 第28条の20 [確認業務の引継ぎ等]
- 第28条の21 [手数料]
- 第29条 [水域施設等の建設又は改良]
- 第30条
- 第31条
- 第32条 [工作物等を保管した場合の公示事項]
- 第33条 [工作物等を保管した場合の公示の方法]
- 第34条 [工作物等の価額の評価の方法]
- 第35条 [保管した工作物等を売却する場合の手続]
- 第36条
- 第37条 [工作物等を返還する場合の手続]
- 第38条 [報告の徴収等]
- 第39条 [法第五十八条第三項の国土交通省令で定める事項]
- 第40条 [職権の委任]
- 別表
  - 別表

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別表

【第二十八条の二十一関係】

確認対象施設の種類			金額
外郭施設	防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、護岸、堤防、突堤及び胸壁	津波、偶発波浪（港湾の施設の技術上の基準を定める省令第一条第四号の偶発波浪をいう。以下同じ。）、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設	二百二万円
	防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、護岸、堤防、突堤及び胸壁	その他の施設	百四十万円
	水門及び閘門	津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設	二百三十五万円
	水門及び閘門	その他の施設	二百二万円
係留施設		レベル二地震動の作用による損傷等を考慮して設計した施設	二百二万円
係留施設		その他の施設	百四十万円
道路	トンネル構造を有する施設	静的解析を用いた照査により設計した施設	二百六十九万七千円
	トンネル構造を有する施設	動的解析を用いた照査により設計した施設	三百三十万円
	その他の施設		八十三万九千円
橋梁		静的解析を用いた照査により設計した施設	二百六十九万七千円
橋梁		動的解析を用いた照査により設計した施設	三百三十万円
固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械			二百二万円
廃棄物埋立護岸		津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設	二百二万円
廃棄物埋立護岸		その他の施設	百四十万円
海浜			百四十万円
緑地及び広場		人工地盤構造を有する施設	二百二万円
緑地及び広場		その他の施設	八十三万九千円

第三号様式　（第八条関係）
第三号の二様式　（第十一条の十八関係）
第三号の三様式　（第十一条の十九関係）
第四号様式　（第十三条関係）
第五号様式　（第十四条関係）
第五号の二様式　（第十五条関係）
第五号の三様式　（第十七条の二関係）
第六号様式　（第十八条関係）
第六号の二様式（第二十八条の三関係）
第六号の三様式（第二十八条の七関係）
第六号の四様式（第二十八条の七関係）
第六号の五様式（第二十八条の十八関係）
第七号様式　（第二十九条関係）
第八号様式　（第三十三条関係）
第九号様式　（第三十七条関係）
第十号様式　（第三十八条関係）
第十一号様式　（第三十八条関係）