- 漁港漁場整備法施行令
- 第1条 [施行期日]
- 第1条の2 [国が施行する漁場に係る漁港漁場整備事業]
- 第1条の3 [漁港漁場整備長期計画]
- 第2条 [旅費及び手当]
- 第2条の2 [特定第三種漁港]
- 第3条 [費用の負担基準]
- 第4条 [費用の補助の基準]
- 第5条 [土地等の管理及び処分についての特例]
- 第6条 [漁港整備財産台帳]
- 第7条 [管理の委託の手続]
- 第8条 [管理責任の移転の時期]
- 第9条 [引継]
- 第10条 [管理受託者の義務]
- 第11条 [滅失等の場合の報告]
- 第12条 [改築等の制限]
- 第13条 [管理台帳]
- 第14条 [管理費の負担等]
- 第15条 [管理状況の報告]
- 第16条 [監査及び報告の徴収]
- 第17条 [標識の設置]
- 第18条 [漁港整備財産台帳又は管理台帳の閲覧]
- 第19条 [申請等の経由手続]
- 第20条 [漁港管理規程の必要的記載事項等]
- 第21条 [工作物等を保管した場合の公示事項]
- 第22条 [工作物等を保管した場合の公示の方法]
- 第23条 [工作物等の価額の評価の方法]
- 第24条 [保管した工作物等を売却する場合の手続]
- 第25条
- 第26条 [工作物等を返還する場合の手続]
- 第27条 [負担金の徴収手続]
- 第28条 [都道府県等が処理する事務]
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