- 漁船法施行規則
- 第1章 総則
- 第2章 漁船の建造調整
- 第2条 [建造、改造及び転用許可申請の手続]
- 第3条
- 第4条
- 第5条 [変更許可の手続]
- 第6条 [期間の延長の手続]
- 第7条 [認定の手続]
- 第3章 漁船の登録
- 第8条 [登録原簿の様式]
- 第9条 [登録申請の手続]
- 第10条 [登録票の様式]
- 第11条 [登録票の再交付]
- 第11条の2 [検認の手続]
- 第12条 [登録票を備え付けなくてもよい場合]
- 第13条 [登録番号]
- 第13条の2 [変更の登録の手続]
- 第14条 [漁船原簿の副本等の提出]
- 第4章 漁船に関する検査
- 第15条 [検査事項の種類]
- 第16条 [設計及び工事の期間中の検査]
- 第17条 [検査を行う場所]
- 第18条 [依頼手続]
- 第19条 [検査合格証の様式]
- 第20条 [検査合格証等の複本]
- 第21条
- 第22条 [検査の準備]
- 第5章 漁船に関する試験
- 第23条 [設計及び試験の依頼手続]
- 第24条 [設計又は試験の準備]
- 第6章 指定認定機関及び指定検認機関
- 第1節 指定認定機関
- 第25条 [指定認定機関の指定の申請]
- 第26条 [認定を実施する者の条件及び数]
- 第27条 [指定認定機関の構成員]
- 第28条 [認定が不公正になるおそれがないものとして定める基準]
- 第29条 [指定認定機関の指定の更新に係る準用]
- 第30条 [指定認定機関による認定の報告]
- 第31条 [指定認定機関の業務規程の記載事項]
- 第32条 [指定認定機関の帳簿]
- 第33条 [認定の業務の休廃止の届出]
- 第34条 [認定の業務の引継ぎ]
- 第2節 指定検認機関
- 第35条 [指定検認機関の指定の申請]
- 第36条 [検認を実施する者の条件及び数]
- 第37条 [指定検認機関の構成員]
- 第38条 [検認が不公正になるおそれがないものとして定める基準]
- 第39条 [指定検認機関の指定の更新に係る準用]
- 第40条 [指定検認機関による検認の報告]
- 第41条 [指定検認機関の業務規程の記載事項]
- 第42条 [指定検認機関の帳簿]
- 第43条 [検認の業務の休廃止の届出]
- 第44条 [検認の業務の引継ぎ]
- 第7章 雑則
- 第45条 [立入検査の職員の証票]
- 第46条 [手数料]
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