激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令

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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令

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別表第一
公立社会教育施設の種類建物一坪当たりの基準額
公民館三、五〇〇
図書館都道府県が設置するもの二五、〇〇〇
市が設置するもの二〇、〇〇〇
町村が設置するもの一一、〇〇〇
体育館三、〇〇〇
文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額


別表第二
建物の被害の程度の区分設備費の基準額に乗ずべき割合
流失の場合十分の十
全壊又は全焼の場合十分の九
各階につき床上二メートル以上の浸水の場合十分の八
各階につき床上一・二メートル以上二メートル未満の浸水の場合十分の七
土砂崩壊による半壊の場合十分の五
各階につき床上〇・七メートル以上一・二メートル未満の浸水の場合及び半壊(土砂崩壊による半壊を除く。)又は半焼の場合十分の三
各階につき床上〇・三メートル以上〇・七メートル未満の浸水の場合及び土砂崩壊による大破の場合十分の一


別表第三
【第三十七条関係】
学校の種類児童等一人当たり基準額
幼稚園四、〇〇〇
小学校五、五〇〇
中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)七、五〇〇
視覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育(以下この表において「視覚障害教育」という。)を専ら行う特別支援学校一三、五〇〇
聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)である幼児、児童又は生徒に対する教育(以下この表において「聴覚障害等教育」という。)を専ら行う特別支援学校一四、五〇〇
視覚障害教育及び聴覚障害等教育を行う特別支援学校一三、五〇〇円以上一四、五〇〇円以下の範囲内で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額
高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)普通科及び商業に関する学科九、五〇〇
農業に関する学科一三、五〇〇
水産に関する学校一八、五〇〇
工業に関する学科二八、〇〇〇
家庭に関する学科一〇、五〇〇
大学学部に応じ、実習、実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの


別表第四
【第三十七条関係】
学校の種類児童等の数児童等の数の補正の方法
小学校五十人以下50人×1.95
五十一人から百人まで児童等の数×1.95
百一人から三百人まで100人×1.95+(児童等の数?100人)×0.90
三百一人から六百人まで300人×1.25+(児童等の数?300人)×0.7
六百一人から千二百人まで600人×1.00+(児童等の数?600人)×0.56
千二百一人以上1、200人×0.78+(児童等の数?1、200人)×0.52
中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)五十人以下50人×1.72
五十一人から百人まで児童等の数×1.72
百一人から二百五十人まで100人×1.72+(児童等の数?100人)×0.95
二百五十一人から四百五十人まで250人×1.26+(児童等の数?250人)×0.67
四百五十一人から九百人まで450人×1.00+(児童等の数?450人)×0.56
九百一人以上900人×0.78+(児童等の数?900人)×0.42
特別支援学校三十人以下30人×1.20
三十一人から六十人まで児童等の数×1.20
六十一人から百二十人まで60人×1.20+(児童等の数?60人)×0.80
百二十一人から百八十人まで120人×1.00+(児童等の数?120人)×0.70
百八十一人以上180人×0.90+(児童等の数?180人)×0.50
高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)五十人以下50人×3.18
五十一人から百人まで児童等の数×3.18
百一人から四百人まで100人×3.18+(児童等の数?100人)×0.84
四百一人から八百人まで400人×1.41+(児童等の数?400人)×0.59
八百一人から千六百人まで800人×1.00+(児童等の数?800人)×0.42
千六百一人以上1、600人×0.71+(児童等の数?1、600人)×0.37