| 科目 | 款 | 項 | 備考 |
| 長期投資 | | | |
| 本（何）支店 | | |
| 投資有価証券 | １市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的以外の目的で保有するもの並びに市場価格のない株式及び債券（決算期後１年以内に償還期限が到来する債券、関係会社長期投資に整理されるものを除く。） |
| ２関係会社とは、次の各号の一に該当する会社をいう。以下同じ。 |
| （１）熱供給事業者の親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。）及び子会社（同条第３号に規定する子会社となる会社をいう。以下同じ。） |
| （２）熱供給事業者の関連会社（会社計算規則第２条第３項第１８号に規定する関連会社をいう。） |
| （３）第１号に掲げる会社以外の会社で、熱供給事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等 |
| 出資金 | 関係会社に対するものを除く。 |
| 長期貸付金 | 契約期間が１年を超えるもの（関係会社、株主、役員又は従業員に対するものを除く。） |
| 社内長期貸付金 | 株主、役員又は従業員に対する貸付金で、契約期間が１年を超えるもの |
| その他投資 | 売掛金、受取手形その他営業取引によつて生じた金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの及び預金、敷金その他上記の各項に該当しないもの |
| 関係会社長期投資 | | | |
| 本（何）支店 | | |
| 投資有価証券 | 関係会社の株式及び債券（市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの、決算期後１年以内に償還期限が到来する債券並びに親会社の株式を除く。） |
| 出資金 | |
| 長期貸付金 | 「長期投資」の同一項の備考に準ずる。 |
| その他投資 | 同上 |
| 親会社株式 | | | 流動資産の部の「親会社株式」に整理される以外の親会社株式を整理する。 |
| 長期前払費用 | | | １年を超えた後にその全額が費用になるべきものの前払額 |
| 繰延税金資産 | | | 流動資産の部の「繰延税金資産」に整理されるもの以外の繰延税金資産 |
| 貸倒引当金（貸方） | | | |
| 科目 | 款 | 項 | 備考 |
| 現金及び預金 | | | 契約期間が１年を超えるものを除く。 |
| 本（何）支店 | | |
| 受取手形 | | | 通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形及び関係会社受取手形を除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 関係会社受取手形 | | | |
| 本（何）支店 | | |
| 売掛金 | | | 「熱供給事業営業収益」の各科目に整理されるべき収益の未収分 |
| 本（何）支店 | | |
| 温熱料 | |
| 冷熱料 | |
| 給湯料 | |
| 営業雑収益 | |
| 関係会社売掛金 | | | |
| 本（何）支店 | | |
| 諸未収入金 | | | 売掛金に整理されるものを除く。 |
| 本（何）支店 | | |
| 未収入金 | 関係会社短期債権又は工事費負担金に整理されるものを除く。 |
| 工事費負担金 | |
| 未収収益 | 関係会社短期債権に整理されるものを除く。 |
| 未収還付消費税 | 地方消費税に係るものを含む。 |
| 短期投資 | | | |
| 本（何）支店 | | |
| 投資有価証券 | 市場価格のある債券で時価の変動により利益を得る目的以外の目的で保有するもの及び市場価格のない債券で、決算期後１年以内に償還期限が到来するもの（関係会社短期債権に整理されるものを除く。）並びに市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの |
| 短期貸付金 | 契約期間が１年以内のもの（関係会社、株主、役員又は従業員に対するものを除く。） |
| 親会社株式 | | | 会社法第１３５条第２項及び第８００条第１項の規定により取得したもの |
| 貯蔵品 | | | |
| 本（何）支店 | | |
| 石炭 | |
| 油 | 種類別に整理する。 |
| ガス | |
| 材料 | 建設材料、導管材料、メーター等の種類別に整理する。 |
| 前払金 | | | 貯蔵品の購入代金の前払額（関係会社に対するものを除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 前払費用 | | | 当初１年以内に費用になるべきものの前払額（関係会社に対するものを除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 関係会社短期債権 | | | 関係会社受取手形、関係会社諸未収入金並びに関係会社に対する短期投資、前払金、前払費用及びその他流動資産 |
| 本（何）支店 | | |
| 繰延税金資産 | | | 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で決算期後１年以内に取り崩されると認められるもの |
| その他流動資産 | | | 当初１年以内に現金化される資産及び契約期間が１年以内の債権で他の流動資産科目に属さないもの（関係会社に対するものを除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 社内短期貸付金 | 株主、役員又は従業員に対するもの |
| 立替金 | |
| 保証金 | |
| 仮払消費税 | 地方消費税に係るものを含む。 |
| 雑流動資産 | 他の流動資産科目に属さないもの |
| 貸倒引当金（貸方） | | | |
| 科目 | 款 | 項 | 備考 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | | | 契約期限が１年を超える負債のうち、１年以内に期限が到来するもの及び既に到来したものを整理する。（関係会社に対するものを除く。） |
| 短期借入金 | | | 契約期間が１年以内のもの（金融手形を含む。）。ただし、関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。 |
| 本（何）支店 | | |
| 支払手形 | | | 通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形及び関係会社に対する支払手形を除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 買掛金 | | | 通常の営業取引により発生した未払額（関係会社に対するものを除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 未払金 | | | 未払建設工事代金、未払配当金、未払消費税（地方消費税に係るものを含む。）その他買掛金又は未払費用に属さないもの（関係会社に対するものを除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 未払費用 | | | 租税課金、利息、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額（関係会社に対するものを除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 未払法人税等 | | | 法人税、住民税、事業税 |
| 繰延税金負債 | | | 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で決算期後１年以内に取り崩されると認められるもの |
| 預り金 | | | 他から預かった現金、手形、小切手及び有価証券を整理する。 |
| 本（何）支店 | | |
| 預り納付金 | 労働保険料等の預り金 |
| 預り保証金 | 料金の支払保証金等の営業上の預り保証金 |
| その他預り金 | 関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。 |
| 関係会社短期債務 | | | 関係会社に対する１年以内に期限到来の固定負債、短期借入金、支払手形、買掛金、未払金、未払費用、預り金、諸前受金及びその他流動負債 |
| 本（何）支店 | | |
| （何）引当金 | | | 他の科目に該当しない引当金で１年以内に使用すると見込まれるものを種類別に科目を設けて整理する。 |
| 諸前受金 | | 前受金 | 他から前受けした現金、手形、小切手及び有価証券（工事費負担金に整理されるものを除く。） |
| 本（何）支店 | | |
| 工事費負担金前受収益 | 地代、家賃等の前受額（関係会社からのものを除く。） |
| 資産除去債務 | | | |
| | 本（何）支店 | | |
| その他流動負債 | | | 契約期間が１年以内の債務で他の流動負債科目に属さないもの |
| 本（何）支店 | | |
| 社内短期借入金 | 株主、役員又は従業員からのもの |
| 社内預り金 | 同上 |
| 仮受消費税 | 地方消費税に係るものを含む。 |
| 雑流動負債 | 他の流動負債科目に属さないもの（関係会社からのものを除く。） |
| 科目 | 款 | 項 | 備考 |
| 製造費 | | | 「製造設備」の維持及び運転に関する費用を供給区域別に整理する。 |
| 本（何）支店 | | |
| 給料手当 | 従業員に支給した給与を給与種別に区分して整理する。 |
| 退職金 | 退職給付引当金に計上した額を含む。 |
| 雑給 | 従業員以外の者に対する給料手当、厚生費及び退職金（引当金に計上した額を含む。） |
| 厚生費 | 法定厚生費及び一般厚生費に区分して整理する。 |
| 燃料費 | 石炭及びガス並びに油の種類別に区分して整理する。 |
| 冷温熱購入費 | 他の者から供給された温水、冷水、蒸気等の購入費 |
| 修繕費 | 熱供給事業固定資産、貯蔵品等の維持修繕のための材料費及び修繕料 |
| 電力料 | |
| 水道料 | |
| 消耗品費 | 潤滑油、薬品等の作業用消耗品、文房具等の事務用消耗品及び消耗工具器具備品 |
| 賃借料 | |
| 委託作業費 | 外部の者に設備の運転又は保守を委託した場合の費用（他の項に属するものを除く。） |
| 租税課金 | 固定資産税、自動車税等の租税（事業税（所得割に限る。）及び法人税並びに都道府県民税及び市町村民税の法人税割を除く。）及び道路占用料等の公課 |
| 試験研究費 | 試験研究のための材料費及び外部委託試験研究費 |
| 固定資産除却費 | 熱供給事業固定資産の除却損及び除却に要した費用 |
| 雑費 | 運賃、旅費交通費、通信費、保険料、会議費、寄付金、交際費、棚卸減耗費等他の費用に属さないもの |
| 減価償却費 | 製造設備の減価償却費及び製造費に配賦した無形固定資産の減価償却費。普通償却引当及び特別償却引当（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に基づくもの）に区分して整理する。 |
| 供給販売費 | | | 温水、冷水又は蒸気の供給販売に直接又は間接に要した費用を供給区域別に整理する。特に記載したもののほか製造費の同一項の備考に準ずる。 |
| 本（何）支店 | | |
| 給料手当 | |
| 退職金 | |
| 雑給 | |
| 厚生費 | |
| 修繕費 | |
| 電力料 | |
| 水道料 | |
| 消耗品費 | |
| 賃借料 | |
| 委託作業費 | 委託集金手数料及び委託検針手数料を含む。 |
| 租税課金 | |
| 試験研究費 | |
| 需要開発費 | 新規需要開発及び使用合理化のための周知宣伝等の需要家サービス費（他の項科目に属するものを除く。）並びに繰延資産に計上した開発費の償却額 |
| 固定資産除却費 | |
| 貸倒償却 | 温水、冷水又は蒸気の供給販売において発生した債権の貸倒額及び貸倒引当金に計上した額（異常なものを除く。） |
| 雑費 | |
| 減価償却費 | |
| 一般管理費 | | | 業務管理のために直接又は間接に要した営業費用であつて、製造費及び供給販売費以外の費用、特に記載したもののほか、製造費の同一項の備考に準ずる。 |
| 本（何）支店 | | |
| 役員給与 | 利益処分によらない役員の報酬及び退職金（引当金に計上した額を含む。） |
| 給料手当 | |
| 退職金 | |
| 雑給 | |
| 厚生費 | |
| 修繕費 | |
| 電力料 | |
| 水道料 | |
| 消耗品費 | |
| 賃借料 | |
| 租税課金 | |
| 試験研究費 | |
| 固定資産除却費 | |
| 雑費 | |
| 減価償却費 | |
| 他勘定振替額（貸方） | 熱供給事業以外の事業で自家使用された温水、冷水又は蒸気の使用量に応ずる金額を整理する。 |