| 手数料を納めなければならない者 | 手数料の額 | 電子申請による場合における手数料の額 |
| 一 法第三条第一項の認定を受けようとする者 | 申請一件につき | 申請一件につき |
| イ 第二条第一号に係る国外適合性評価事業（以下「第一号事業」という。）に係る認定 | 百六十八万五千九百円 | 百六十八万五千円 |
| ロ 第二条第二号に係る国外適合性評価事業（以下「第二号事業」という。）に係る認定 | 九十八万九千五百円 | 九十八万八千六百円 |
| ハ 第二条第三号に係る国外適合性評価事業（以下「第三号事業」という。）に係る認定 | 四十五万九千四百円 | 四十五万八千六百円 |
| ニ 第二条第四号に係る国外適合性評価事業（以下「第四号事業」という。）に係る認定 | 九十八万九千五百円 | 九十八万八千六百円 |
| ホ 第二条第五号に係る国外適合性評価事業（以下「第五号事業」という。）に係る認定 | 四十五万九千四百円 | 四十五万八千六百円 |
| ヘ 第二条第六号に係る国外適合性評価事業（以下「第六号事業」という。）に係る認定 | 百二十三万九千三百円 | 百二十三万八千四百円 |
| ト 第二条第七号に係る国外適合性評価事業（以下「第七号事業」という。）に係る認定 | 九十八万九千五百円 | 九十八万八千六百円 |
| チ 第二条第八号に係る国外適合性評価事業（以下「第八号事業」という。）に係る認定 | 三百二十一万千二百円 | 三百二十一万三百円 |
| 二 法第六条第一項の認定の更新を受けようとする者 | 申請一件につき | 申請一件につき |
| イ 第一号事業に係る認定の更新 | 百六十七万千二百円 | 百六十七万三百円 |
| ロ 第二号事業に係る認定の更新 | 九十七万四千八百円 | 九十七万三千九百円 |
| ハ 第三号事業に係る認定の更新 | 四十四万四千七百円 | 四十四万三千八百円 |
| ニ 第四号事業に係る認定の更新 | 九十七万四千八百円 | 九十七万三千九百円 |
| ホ 第五号事業に係る認定の更新 | 四十四万四千七百円 | 四十四万三千八百円 |
| ヘ 第六号事業に係る認定の更新 | 百二十二万四千六百円 | 百二十二万三千七百円 |
| ト 第七号事業に係る認定の更新 | 九十七万四千八百円 | 九十七万三千九百円 |
| チ 第八号事業に係る認定の更新 | 三百十九万六千四百円 | 三百十九万五千六百円 |
| 三 法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者 | 申請一件につき | 申請一件につき |
| イ 第一号事業に係る変更の認定 | 七十万二千二百円 | 七十万千三百円 |
| ロ 第二号事業に係る変更の認定 | 四十三万千九百円 | 四十三万千円 |
| ハ 第三号事業に係る変更の認定 | 二十三万五千七百円 | 二十三万四千八百円 |
| ニ 第四号事業に係る変更の認定 | 四十三万千九百円 | 四十三万千円 |
| ホ 第五号事業に係る変更の認定 | 二十三万五千七百円 | 二十三万四千八百円 |
| ヘ 第六号事業に係る変更の認定 | 五十一万六千三百円 | 五十一万五千四百円 |
| ト 第七号事業に係る変更の認定 | 四十三万千九百円 | 四十三万千円 |
| チ 第八号事業に係る変更の認定 | 百二十五万八千六百円 | 百二十五万七千八百円 |
| 備考 一 第一号事業に係る法第三条第一項の認定を受けようとする場合であって、同条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して認定を受けようとするときは、一の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。 二 第一号事業に係る法第六条第一項の認定の更新を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者がその更新を受けようとするときは、二の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。 三 第一号事業に係る法第七条第一項の変更の認定を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者が変更の認定を受けようとするときは、三の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。 四 第八号事業に係る法第三条第一項の認定を受けようとする場合であって、同条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して認定を受けようとするときは、一の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。 五 第八号事業に係る法第六条第一項の認定の更新を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者がその更新を受けようとするときは、二の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。 六 第八号事業に係る法第七条第一項の変更の認定を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者が変更の認定を受けようとするときは、三の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。 七 第二号事業に係る法第三条第一項の認定又はその更新（以下「認定等」という。）を受けようとする者が同時に他の国外適合性評価事業に係る認定等を受けようとする場合における当該第二号事業に係る認定等についての手数料の額は、一の項ロ又は二の項ロに定める額から十四万八千八百円（第二号事業に係る認定等と同時に第四号事業に係る認定等を受けようとする場合にあっては、四十七万四千九百円）を減じた額とする。 八 第三号事業に係る認定等を受けようとする者が同時に他の国外適合性評価事業（第二号事業を除く。）に係る認定等を受けようとする場合における当該第三号事業に係る認定等についての手数料の額は、一の項ハ又は二の項ハに定める額から十四万八千八百円（第三号事業に係る認定等と同時に第五号事業に係る認定等を受けようとする場合にあっては、二十四万四千六百円）を減じた額とする。 九 一の総務大臣認定事業（第一号事業、第六号事業又は第八号事業をいう。以下同じ。）に係る認定等を受けようとする者が同時に他の総務大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の総務大臣認定事業に係る認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項イ、ヘ若しくはチ又は二の項イ、ヘ若しくはチに定める額から十四万八千八百円を減じた額とする。 十 一の経済産業大臣認定事業（第四号事業、第五号事業又は第七号事業をいう。以下同じ。）に係る認定等を受けようとする者が同時に他の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の経済産業大臣認定事業に係る認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ニ、ホ若しくはト又は二の項ニ、ホ若しくはトに定める額から十四万八千八百円を減じた額とする。 十一 第二条各号に係る国外適合性評価事業のうちいずれかの事業に係る認定を受けている者が他の国外適合性評価事業に係る認定等を受けようとする場合（当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等が当該他の国外適合性評価事業に係る認定等を申請した日前当該他の国外適合性評価事業に係る第四条に定める期間以内に行われたものであり、かつ、その手数料として一の項若しくは二の項に定める額（備考一から十までのいずれかの適用を受けた場合にあっては、それぞれ備考一から十までに定める額）又は別表第二の一の項に定める額（同表の備考一の適用を受けた場合にあっては、同表の備考一に定める額）を納めている場合であって、その申請に際し、当該認定を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されているときに限る。）における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項又は二の項に定める額から十四万八千八百円を減じた額とする。ただし、第四号事業に係る認定を受けている者が第二号事業に係る認定等を受けようとする場合又は第二号事業に係る認定を受けている者が第四号事業に係る認定等を受けようとする場合における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ロ若しくは二の項ロ又は一の項ニ若しくは二の項ニに定める額から四十七万四千九百円を減じた額とし、第五号事業に係る認定を受けている者が第三号事業に係る認定等を受けようとする場合又は第三号事業に係る認定を受けている者が第五号事業に係る認定等を受けようとする場合における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ハ若しくは二の項ハ又は一の項ホ若しくは二の項ホに定める額から二十四万四千六百円を減じた額とする。 十二 第二条各号に係る国外適合性評価事業の認定等の申請に際し、当該認定等を受けようとする者が法令に基づく認定又は登録（法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準を認定又は登録の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合における当該申請により認定等を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ一の項又は二の項に定める額から十四万八千八百円を減じた額とする。 | ||
| 手数料を納めなければならない者 | 手数料の額 |
| 一 法第三条第一項の認定又はその更新を受けようとする者 | 申請一件につき |
| イ 第四号事業に係る認定又はその更新 | 九十四万六千五百円 |
| ロ 第五号事業に係る認定又はその更新 | 四十一万七千円 |
| ハ 第七号事業に係る認定又はその更新 | 九十四万六千五百円 |
| 二 法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者 | 申請一件につき |
| イ 第四号事業に係る変更の認定 | 三十八万二千七百円 |
| ロ 第五号事業に係る変更の認定 | 十九万四千円 |
| ハ 第七号事業に係る変更の認定 | 三十八万二千七百円 |
| 備考 一 一の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする者が同時に他の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項イからハまでに定める額から十五万千八百円を減じた額とする。 二 第二条各号に係る国外適合性評価事業のうちいずれかの事業に係る認定を受けている者が他の国外適合性評価事業（経済産業大臣認定事業に限る。）に係る認定等を受けようとする場合（当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等が当該他の国外適合性評価事業に係る認定等を申請した日前当該他の国外適合性評価事業に係る第四条に定める期間以内に行われたものであり、かつ、その手数料として一の項に定める額（備考一の適用を受けた場合にあっては、備考一に定める額）又は別表第一の一の項若しくは二の項に定める額（同表の備考一から十までのいずれかの適用を受けた場合にあっては、それぞれ同表の備考一から十までに定める額）を納めている場合であって、その申請に際し、当該認定を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されているときに限る。）における当該認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項イからハまでに定める額から十五万千八百円を減じた額とする。 三 経済産業大臣認定事業に係る認定等の申請に際し、当該認定等を受けようとする者が法令に基づく認定又は登録（法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準を認定又は登録の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合における当該認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項に定める額から十五万千八百円を減じた額とする。 | |