- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
- 第1章 総則
- 第2章 特定電子メールの送信の適正化のための措置等
- 第3条 [特定電子メールの送信の制限]
- 第4条 [表示義務]
- 第5条 [送信者情報を偽った送信の禁止]
- 第6条 [架空電子メールアドレスによる送信の禁止]
- 第7条 [措置命令]
- 第8条 [総務大臣又は内閣総理大臣に対する申出]
- 第9条 [苦情等の処理]
- 第10条 [電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等]
- 第11条 [電気通信役務の提供の拒否]
- 第12条 [電気通信事業者の団体に対する指導及び助言]
- 第13条 [研究開発等の状況の公表]
- 第3章 登録送信適正化機関
- 第14条 [登録送信適正化機関の登録]
- 第15条 [欠格条項]
- 第16条 [登録基準]
- 第17条 [登録の更新]
- 第18条 [特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務]
- 第19条 [変更の届出]
- 第20条 [業務規程]
- 第21条 [業務の休廃止]
- 第22条 [財務諸表等の備付け及び閲覧等]
- 第23条 [適合命令]
- 第24条 [改善命令]
- 第25条 [登録の取消し等]
- 第26条 [帳簿の記載]
- 第27条 [公示]
- 第4章 雑則
- 第28条 [報告及び立入検査]
- 第29条 [送信者に関する情報の提供の求め]
- 第30条 [外国執行当局への情報提供]
- 第31条 [権限の委任等]
- 第32条 [経過措置]
- 第5章 罰則
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