独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

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独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 第1章　関係政令の整備
  - 第1条 [船舶安全法施行令及び船舶のトン数の測度に関する法律施行令の一部改正]
  - 第2条 [海難審判法施行令の一部改正]
  - 第3条 [国民生活金融公庫法施行令の一部改正]
  - 第4条 [道路運送車両法施行令等の一部改正]
  - 第5条 [国家公務員退職手当法施行令の一部改正]
  - 第6条 [放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部改正]
  - 第7条 [障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正]
  - 第8条 [プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部改正]
  - 第9条 [研究交流促進法施行令の一部改正]
  - 第10条 [消費税法施行令の一部改正]
  - 第11条 [大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正]
  - 第12条 [産業技術力強化法施行令の一部改正]
  - 第13条 [独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正]
  - 第14条 [独立行政法人土木研究所法第十一条第五号の建設工事を定める政令の一部改正]
  - 第15条 [独立行政法人建築研究所法第十一条第五号の公共的団体を定める政令の一部改正]
  - 第16条 [独立行政法人航海訓練所法第十三条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令の一部改正]
  - 第17条 [公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部改正]
  - 第18条 [電波法施行令の一部改正]
  - 第19条 [小型船舶登録令の一部改正]
  - 第20条 [武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部改正]
  - 第21条 [国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正]
  - 第22条 [国土交通省組織令の一部改正]
  - 第23条 [農林水産省独立行政法人評価委員会令の一部改正]
  - 第24条 [国土交通省独立行政法人評価委員会令の一部改正]
- 第2章　経過措置
  - 第25条 [国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置]
  - 第26条 [国が承継する資産の範囲等]
  - 第27条 [独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校の解散の登記の嘱託]
  - 第28条 [独立行政法人土木研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等]
  - 第29条 [独立行政法人海技教育機構が承継する資産に係る評価委員の任命等]
  - 第30条 [国有財産の無償使用]

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