独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

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独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
- 第1条 [通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産]
- 第1条の2 [業務方法書の記載事項]
- 第2条 [中期計画の認可申請等]
- 第3条 [中期計画の記載事項]
- 第4条 [年度計画の記載事項等]
- 第5条 [各事業年度に係る業務の実績に関する評価の手続]
- 第6条 [中期目標の期間の終了後の業務実績報告]
- 第7条 [中期目標に係る業務の実績に関する評価の手続]
- 第8条 [会計の原則]
- 第9条 [共通経費の配賦基準]
- 第10条 [区分経理]
- 第11条 [貸付債権の評価]
- 第11条の2 [譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引]
- 第12条 [会計処理の特例]
- 第13条 [責任準備金]
- 第14条 [財務諸表]
- 第15条 [貸借対照表及び損益計算書の様式]
- 第16条 [財務諸表の閲覧期間]
- 第17条 [積立金の処分に係る申請の添付書類]
- 第18条 [短期借入金の認可の申請]
- 第19条 [長期借入金の認可の申請]
- 第20条 [長期借入金の借入れに関する事務を委託することができる金融機関]
- 第21条 [住宅金融支援機構債券の募集事項]
- 第22条 [募集住宅金融支援機構債券の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項]
- 第23条 [募集住宅金融支援機構債券の申込みをしようとする者が書面に記載すべき事項]
- 第24条 [マンション債券積立者の募集]
- 第25条 [マンション債券積立者の選定]
- 第26条 [積立手帳]
- 第27条 [住宅金融支援機構債券の種類]
- 第28条 [住宅金融支援機構債券原簿の記載事項]
- 第29条 [住宅金融支援機構債券原簿の閲覧権者]
- 第30条 [電磁的記録に記録された住宅金融支援機構債券原簿を表示する方法]
- 第31条 [償還計画の認可の申請]
- 第32条 [金利変動準備基金の運用益をその財源とする経費]
- 第33条 [通則法第四十八条第一項の主務省令で定める重要な財産]
- 第34条 [重要な財産の処分等の認可の申請]
- 第35条 [住宅部分を有する建築物が保安上危険であり、又は衛生上有害である場合]
- 第36条 [住宅部分を有する建築物が災害により滅失し、又は損傷するおそれがある場合]
- 第37条 [合理的土地利用建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合]
- 第38条 [合理的土地利用建築物の敷地内の空地の規模]
- 第39条 [合理的土地利用建築物]
- 第40条 [債権譲受けの対象となる金融機関]
- 第41条 [特定債務保証の対象となる有価証券]
- 第42条 [特定貸付債権について予定した行為]
- 第43条 [業務を委託することができる金融機関]
- 第44条 [貸金業法の適用除外]

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