- 独立行政法人国民生活センター法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第1条の2 [定義]
- 第2条 [名称]
- 第3条 [センターの目的]
- 第4条 [事務所]
- 第5条 [資本金]
- 第2章 役員及び職員
- 第6条 [役員]
- 第7条 [理事の職務及び権限等]
- 第8条 [役員の任期]
- 第9条 [役員及び職員の地位]
- 第3章 業務
- 第1節 業務の範囲
- 第2節 重要消費者紛争解決手続
- 第1款 紛争解決委員会
- 第11条 [設置、権限等]
- 第12条 [組織]
- 第13条 [委員の任命等]
- 第14条 [委員の任期]
- 第15条 [委員の服務等]
- 第16条 [特別委員]
- 第17条 [委員長]
- 第18条 [会議及び議決]
- 第2款 和解の仲介
- 第1目 手続
- 第19条 [手続の開始]
- 第20条 [仲介委員]
- 第21条 [仲介委員の忌避]
- 第22条 [出席及び文書等の提出の要求]
- 第23条 [手続の非公開]
- 第24条 [弁護士の助言]
- 第25条 [和解案の受諾勧告]
- 第26条 [手続の終了]
- 第2目 和解仲介手続の利用に係る特例
- 第27条 [時効の中断]
- 第28条 [訴訟手続の中止]
- 第3款 仲裁
- 第29条 [手続の開始]
- 第30条 [仲裁委員]
- 第31条 [文書等の提出の要求]
- 第32条 [手続の非公開]
- 第33条 [仲裁法の規定の適用]
- 第4款 雑則
- 第34条 [裁判外紛争解決手続を実施する他の者との連携]
- 第35条 [業務規程]
- 第36条 [結果の概要の公表]
- 第37条 [義務履行の勧告]
- 第38条 [異議申立て及び行政事件訴訟の制限]
- 第39条 [内閣府令への委任]
- 第3節 消費者紛争に関するセンターのその他の業務
- 第40条 [訴訟の準備又は追行の援助]
- 第41条 [消費者紛争に関する苦情の申出に係る業務]
- 第42条 [情報の収集、公表等]
- 第4章 利益及び損失の処理の特例等
- 第5章 雑則
- 第44条 [緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求]
- 第45条 [主務大臣等]
- 第46条 [国家公務員宿舎法の適用除外]
- 第6章 罰則
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