- 独立行政法人国民生活センター法施行規則
- 第1条 [重要消費者紛争]
- 第2条 [委員及び特別委員の名簿]
- 第3条 [特別委員の意見の陳述]
- 第4条 [事務局]
- 第5条 [用語]
- 第6条 [通知の方法]
- 第7条 [署名又は記名押印]
- 第8条 [ファクシミリ装置を用いた書面の提出]
- 第9条 [申請の方式]
- 第10条 [代理人等]
- 第11条 [申請の補正]
- 第12条 [重要消費者紛争に該当しない場合の却下決定の通知等]
- 第13条 [仲裁申請の通知]
- 第14条 [仲介委員等の指名]
- 第15条 [申請事項等の変更]
- 第16条 [忌避についての決定の通知等]
- 第17条 [和解仲介手続等の実施の方法]
- 第18条 [和解仲介手続等の実施の期間]
- 第19条 [和解仲介手続等の実施の場所]
- 第20条 [和解仲介手続等の実施の委任]
- 第21条 [出席要求の方式]
- 第22条 [文書等の提出要求の方式]
- 第23条 [事実の調査]
- 第24条 [関係人の陳述等]
- 第25条 [和解仲介手続の分離又は併合]
- 第26条 [和解仲介手続への参加]
- 第27条 [手続の受継]
- 第28条 [和解案の受諾勧告]
- 第29条 [仲裁地]
- 第30条 [仲裁判断の作成]
- 第31条 [調書]
- 第32条 [結果の概要の公表]
- 第33条 [義務履行の勧告]
- 第34条 [訴訟の準備又は追行の援助]
- 第35条 [記録の閲覧又は謄写]
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