- 独立行政法人国際協力機構法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [名称]
- 第3条 [機構の目的]
- 第4条 [事務所]
- 第5条 [資本金]
- 第6条 [名称の使用制限]
- 第2章 役員及び職員
- 第7条 [役員]
- 第8条 [副理事長及び理事の職務及び権限等]
- 第9条 [役員の任期]
- 第10条 [役員の欠格条項の特例]
- 第11条 [役員及び職員の秘密保持義務]
- 第12条 [役員及び職員の地位]
- 第3章 業務
- 第13条 [業務の範囲]
- 第14条
- 第15条 [委託並びに委託業務に従事する銀行等の役員及び職員の地位]
- 第16条 [中期計画の記載事項]
- 第4章 財務及び会計
- 第17条 [区分経理]
- 第18条 [有償資金協力業務に係る予算]
- 第19条
- 第20条 [有償資金協力業務に係る予備費]
- 第21条 [有償資金協力業務に係る予算の議決]
- 第22条 [有償資金協力業務に係る予算の通知]
- 第23条 [有償資金協力業務に係る補正予算]
- 第24条 [有償資金協力業務に係る暫定予算]
- 第25条 [有償資金協力業務に係る予算の執行]
- 第26条
- 第27条
- 第28条 [有償資金協力業務に係る財務諸表等]
- 第29条 [有償資金協力業務に係る決算]
- 第30条
- 第31条 [利益及び損失の処理の特例等]
- 第32条 [有償資金協力勘定における長期借入金及び国際協力機構債券]
- 第33条 [有償資金協力勘定における借入金等の限度額]
- 第34条 [政府保証]
- 第35条 [資金の交付]
- 第36条 [余裕金の運用の特例]
- 第37条 [補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用]
- 第5章 雑則
- 第38条 [報告及び検査]
- 第39条 [権限の委任]
- 第40条 [緊急の必要がある場合の外務大臣等の要求]
- 第41条 [連絡等]
- 第42条 [協議]
- 第43条 [主務大臣等]
- 第44条 [国家公務員宿舎法の適用除外]
- 第6章 罰則
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