- 独立行政法人国際協力機構法施行令
- 第1条 [有償資金協力業務を委託することができる金融機関の範囲]
- 第2条 [有償資金協力勘定国庫納付金の帰属する会計]
- 第3条 [概算納付]
- 第4条 [精算納付]
- 第5条 [有償資金協力勘定国庫納付金の会計年度所属区分の特例]
- 第6条 [納付の手続]
- 第7条 [機構債券の発行に係る基本方針の認可]
- 第8条 [機構債券の種別]
- 第9条 [機構債券の発行の方法]
- 第10条 [募集機構債券に関する事項の決定]
- 第11条 [募集機構債券の申込み]
- 第12条 [募集機構債券の割当て]
- 第13条 [募集機構債券の申込み及び割当てに関する特則]
- 第14条 [募集機構債券の債権者]
- 第15条 [機構債券原簿]
- 第16条 [機構債券原簿の備置き及び閲覧等]
- 第17条 [機構債券の債券の発行]
- 第18条 [機構債券の債券の記載事項]
- 第19条 [機構債券の債券の喪失]
- 第20条 [利札が欠けている場合における機構債券の償還]
- 第21条 [機構債券発行の届出]
- 第22条 [機構債券の債券を喪失した場合の代わり債券の発行]
- 第23条 [会社法の準用]
- 第24条 [国外債券の特例]
- 第25条 [国外債券に係る政府の保証に関する事務の取扱い]
- 第26条 [主務省令への委任]
- 第27条 [内閣総理大臣への権限の委任]
- 第28条 [財務局長等への権限の委任]
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