| イ 要保護児童生徒に係る場合 | Ｘ×ｐ÷Ｐ |
| ロ 準要保護児童生徒に係る場合 | Ｙ×（ｐ÷Ｐ＋ｑ÷Ｑ）×１÷２ |
備考 この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ｘ 文部科学大臣が毎年度予算の範囲内で定めるセンターに対する国の補助の基準となる小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部に係る要保護児童生徒の総数
Ｙ 文部科学大臣が毎年度予算の範囲内で定めるセンターに対する国の補助の基準となる小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部に係る準要保護児童生徒の総数
Ｐ 文部科学大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る全国の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち、教育扶助（生活保護法に規定する教育扶助をいう。以下同じ。）を受けている者の総数
ｐ 文部科学大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る当該学校の設置者の設置する小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち、教育扶助を受けている者の総数
Ｑ 文部科学大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る全国の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の総数
ｑ 文部科学大臣の指定する日現在において、災害共済給付契約に係る当該学校の設置者の設置する小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の総数