- 独立行政法人水資源機構法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [名称]
- 第4条 [機構の目的]
- 第5条 [事務所]
- 第6条 [資本金]
- 第2章 役員及び職員
- 第7条 [役員]
- 第8条 [副理事長及び理事の職務及び権限等]
- 第9条 [役員の任期]
- 第10条 [役員の欠格条項の特例]
- 第11条 [役員及び職員の地位]
- 第3章 業務等
- 第1節 業務の範囲
- 第2節 業務の実施方法
- 第13条 [事業実施計画]
- 第14条 [事業の承継等]
- 第15条 [土地改良法の準用]
- 第16条 [施設管理規程]
- 第17条 [河川法の特例]
- 第18条 [特定施設の操作に関する国土交通大臣の指揮]
- 第19条 [危害防止のための通知等]
- 第20条 [環境の保全]
- 第3節 業務の実施に要する費用
- 第21条 [特定施設に係る国の交付金等]
- 第22条
- 第23条
- 第24条 [費用の負担]
- 第25条
- 第26条
- 第27条 [受益者負担金]
- 第28条 [強制徴収]
- 第29条 [土地改良区の組合員に対する経費の賦課]
- 第30条 [権利関係の調整]
- 第4節 財務及び会計
- 第31条 [積立金の処分]
- 第32条 [長期借入金及び水資源債券]
- 第33条 [債務保証]
- 第34条 [償還計画]
- 第35条 [補助金]
- 第4章 雑則
- 第36条 [審査請求]
- 第37条 [主務大臣等]
- 第38条 [協議]
- 第39条
- 第40条
- 第41条 [国土交通大臣の経由]
- 第42条 [独立行政法人評価委員会への意見聴取等]
- 第43条 [他の法令の準用]
- 第44条 [国家公務員宿舎法の適用除外]
- 第45条 [事務の区分]
- 第5章 罰則
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