- 独立行政法人水資源機構法施行令
- 第1章 総則
- 第2章 業務の実施方法
- 第2条 [事業実施計画の記載事項]
- 第3条 [事業実施計画に関する意見の聴取及び同意の方式]
- 第4条
- 第5条 [事業実施計画に関する同意徴集手続の簡素化の要件]
- 第6条 [事業実施計画の認可に関する公示の方法]
- 第7条 [事業の廃止時の協議等の内容]
- 第8条 [事業の廃止に関する意見の聴取及び同意の方式]
- 第9条 [承継されない権利]
- 第10条 [国庫納付金]
- 第11条 [操作特定施設]
- 第12条 [操作特定施設に係る施設管理規程に関する協議]
- 第13条 [施設管理規程の記載事項]
- 第14条 [機構が行う河川管理者の権限等]
- 第15条 [特定施設の工事に関する公示の方法]
- 第16条 [指揮に関する国土交通大臣の権限の委任]
- 第17条 [危害防止のための通知等]
- 第3章 業務の実施に要する費用
- 第18条 [特定多目的ダム方式負担割合等]
- 第19条 [国が機構に交付する費用]
- 第20条 [特定施設の新築又は改築に要する費用の範囲]
- 第21条 [特定施設の新築又は改築に係る交付金の額の算出方法等]
- 第22条 [特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金]
- 第23条 [特定施設の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲]
- 第24条 [特定施設の管理及び災害復旧工事に係る交付金の額の算出方法]
- 第25条 [特定施設の災害復旧工事に係る都道府県の負担金]
- 第26条 [負担法の災害復旧事業費の総額に含まれない費用]
- 第27条 [特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の負担金]
- 第28条
- 第29条 [水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲]
- 第30条 [水道等負担金及び水道等撤退負担金]
- 第31条
- 第32条 [水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合の負担金]
- 第33条 [土地改良区負担金]
- 第34条
- 第35条 [水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲]
- 第36条 [水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の負担]
- 第37条
- 第38条
- 第39条 [かんがい排水に係る都道府県の負担金]
- 第40条
- 第41条
- 第42条 [受益者負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法]
- 第4章 水資源債券
- 第43条 [形式]
- 第44条 [発行の方法]
- 第45条 [水資源債券申込証]
- 第46条 [引受け]
- 第47条 [成立の特則]
- 第48条 [払込み]
- 第49条 [債券の発行]
- 第50条 [水資源債券原簿]
- 第51条 [利札が欠けている場合]
- 第52条 [発行の認可]
- 第5章 補助金
- 第6章 雑則
- 第55条 [主務大臣等]
- 第56条 [独立行政法人評価委員会への意見聴取等]
- 第57条 [他の法令の準用]
- 第58条
- 第59条 [事務の区分]
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