| 名称 | 根拠法 |
| 沖縄科学技術大学院大学学園 | 沖縄科学技術大学院大学学園法 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法 |
| 株式会社国際協力銀行 | 株式会社国際協力銀行法 |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 株式会社日本政策金融公庫法 |
| 原子力損害賠償支援機構 | 原子力損害賠償支援機構法 |
| 国立大学法人 | 国立大学法人法 |
| 新関西国際空港株式会社 | 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 |
| 大学共同利用機関法人 | 国立大学法人法 |
| 日本銀行 | 日本銀行法 |
| 日本司法支援センター | 総合法律支援法 |
| 日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団法 |
| 日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法 |
| 日本年金機構 | 日本年金機構法 |
| 農水産業協同組合貯金保険機構 | 農水産業協同組合貯金保険法 |
| 放送大学学園 | 放送大学学園法 |
| 預金保険機構 | 預金保険法 |
| 新関西国際空港株式会社 | 一 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この項において「設置管理法」という。）第九条第一項の事業に係る業務のうち関西国際空港に係るものであって、次のいずれかに該当するもの イ 関西国際空港及び設置管理法第九条第一項第二号に規定する施設の設置（これらの建設に係るものを除く。）及び管理の事業に係る業務 ロ 設置管理法第九条第一項第三号の政令で定める施設及び同項第六号に規定する施設の管理の事業に係る業務 ハ イ又はロに規定する事業に附帯する事業に係る業務 二 設置管理法第九条第一項の事業に係る業務のうち大阪国際空港に係るもの 三 設置管理法第九条第二項に規定する事業に係る業務， |
| 日本私立学校振興・共済事業団 | 一 日本私立学校振興・共済事業団法（以下この項において「事業団法」という。）第二十三条第一項第六号から第八号までに掲げる業務 二 事業団法第二十三条第二項に規定する業務 三 事業団法第二十三条第三項第一号及び第二号に掲げる業務 |