| 名称 | 根拠法 | 登記事項 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法 | 資本金 |
| 危険物保安技術協会 | 消防法 | |
| 銀行等保有株式取得機構 | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
| 解散の事由 | ||
| 軽自動車検査協会 | 道路運送車両法 | |
| 原子力損害賠償支援機構 | 原子力損害賠償支援機構法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
| 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安法 | |
| 小型船舶検査機構 | 船舶安全法 | |
| 国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合法 | |
| 自動車安全運転センター | 自動車安全運転センター法 | |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 社会保険診療報酬支払基金法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
| 消防団員等公務災害補償等共済基金 | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
| 石炭鉱業年金基金 | 石炭鉱業年金基金法 | |
| 全国健康保険協会 | 健康保険法 | 資本金 |
| 全国市町村職員共済組合連合会 | 地方公務員等共済組合法 | |
| 地方競馬全国協会 | 競馬法 | |
| 地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 |
| 地方公務員共済組合連合会 | 地方公務員等共済組合法 | |
| 地方公務員災害補償基金 | 地方公務員災害補償法 | |
| 日本銀行 | 日本銀行法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
| 資本金 | ||
| 出資一口の金額 | ||
| 公告の方法 | ||
| 日本勤労者住宅協会 | 日本勤労者住宅協会法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
| 日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法 | 資本金 |
| 日本公認会計士協会 | 公認会計士法 | |
| 日本司法支援センター | 総合法律支援法 | 資本金 |
| 日本消防検定協会 | 消防法 | |
| 日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
| 資本金 | ||
| 日本赤十字社 | 日本赤十字社法 | 資産の総額 |
| 日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め |
| 資本金 | ||
| 日本電気計器検定所 | 日本電気計器検定所法 | |
| 日本年金機構 | 日本年金機構法 | 資本金 |
| 日本弁理士会 | 弁理士法 | |
| 日本放送協会 | 放送法 | |
| 日本郵政共済組合 | 国家公務員共済組合法 | |
| 農水産業協同組合貯金保険機構 | 農水産業協同組合貯金保険法 | 資本金 |
| 預金保険機構 | 預金保険法 | 資本金 |