- 独立行政法人都市再生機構法施行令
- 第1章 評価委員
- 第2章 業務の範囲
- 第2条 [根幹的な都市公園の規模]
- 第3条 [委託に基づき建設等を行う住宅]
- 第3章 業務の実施方法
- 第4条 [関係地方公共団体からの要請]
- 第5条 [国土交通大臣の求め等に基づき行う業務の実施に必要な都市計画]
- 第6条 [建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物]
- 第4章 特定公共施設工事
- 第7条 [道路管理者の権限の代行]
- 第8条 [公園管理者の権限の代行]
- 第9条 [公共下水道管理者又は都市下水路管理者の権限の代行]
- 第10条 [河川管理者の権限の代行]
- 第11条 [権限の代行の期間]
- 第12条 [特定公共施設工事の施行に要する費用の範囲等]
- 第13条
- 第5章 賃貸住宅の建替え
- 第6章 利益の処理及び納付金
- 第15条 [毎事業年度において国庫等に納付すべき額の算定方法]
- 第16条 [事業年度納付金の納付の手続]
- 第17条 [事業年度納付金の納付期限]
- 第18条 [国庫に納付すべき事業年度納付金の帰属する会計]
- 第19条 [積立金の処分に係る承認の手続]
- 第20条 [中期目標の期間経過後の残余の額の按分方法]
- 第21条 [中期目標期間納付金の納付の手続]
- 第22条 [中期目標期間納付金の納付期限]
- 第23条 [国庫に納付すべき中期目標期間納付金の帰属する会計]
- 第7章 都市再生債券
- 第24条 [形式]
- 第25条 [発行の方法]
- 第26条 [都市再生債券申込証]
- 第27条 [引受け]
- 第28条 [成立の特則]
- 第29条 [払込み]
- 第30条 [債券の発行]
- 第31条 [都市再生債券原簿]
- 第32条 [利札が欠けている場合]
- 第33条 [発行の認可]
- 第8章 雑則
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