独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
Home
Tree
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
Home
戻る
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 第1章 関係政令の整備
- 第1条 [独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令の廃止]
- 第2条 [雇用保険法施行令の一部改正]
- 第3条 [中小企業退職金共済法施行令の一部改正]
- 第4条 [勤労者財産形成促進法施行令の一部改正]
- 第5条 [地方税法施行令の一部改正]
- 第6条 [国家公務員退職手当法施行令の一部改正]
- 第7条 [租税特別措置法施行令等の一部改正]
- 第8条 [国家公務員共済組合法施行令の一部改正]
- 第9条 [障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正]
- 第10条 [地方公務員等共済組合法施行令の一部改正]
- 第11条 [所得税法施行令の一部改正]
- 第12条 [法人税法施行令の一部改正]
- 第13条 [登録免許税法施行令等の一部改正]
- 第14条 [国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令の一部改正]
- 第15条 [地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部改正]
- 第16条 [産業技術力強化法施行令の一部改正]
- 第17条 [独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正]
- 第18条 [公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部改正]
- 第19条 [郵政民営化法施行令の一部改正]
- 第20条 [独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部改正]
- 第21条 [厚生労働省組織令の一部改正]
- 第2章 経過措置
- 第22条 [独立行政法人雇用・能力開発機構から国が承継する資産の範囲等]
- 第23条 [承継計画書の作成基準]
- 第24条 [厚生労働大臣が業務の実績の評価を受ける場合の手続]
- 第25条 [高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う積立金の処分に関する経過措置]
- 第26条 [勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分に関する経過措置]
- 第27条 [雇用・能力開発機構の解散の登記の嘱託等]
- 第28条 [高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構が承継する資産に係る評価委員の任命等]
- 第29条 [不動産の登記に関する特例]
- 第30条
- 第31条 [職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額の国庫納付等]
- 第32条
- 第33条
- 第34条 [高齢・障害・求職者雇用支援機構の主たる事務所を東京都に置く期限]
- 第35条 [勤労者財産形成持家融資の原資に関する経過措置]
- 第36条 [雇用・能力開発機構がした行為等に関する経過措置]
Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/mnysgo/www/roppou/site1/law_mobile/law.php on line 152