生物多様性基本法

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生物多様性基本法
- 前文
- 第1章　総則
  - 第1条 [目的]
  - 第2条 [定義]
  - 第3条 [基本原則]
  - 第4条 [国の責務]
  - 第5条 [地方公共団体の責務]
  - 第6条 [事業者の責務]
  - 第7条 [国民及び民間の団体の責務]
  - 第8条 [法制上の措置等]
  - 第9条 [施策の有機的な連携への配慮]
  - 第10条 [年次報告等]
- 第2章　生物多様性戦略
  - 第11条 [生物多様性国家戦略の策定等]
  - 第12条 [生物多様性国家戦略と国の他の計画との関係]
  - 第13条 [生物多様性地域戦略の策定等]
- 第3章　基本的施策
  - 第1節　国の施策
    - 第14条 [地域の生物の多様性の保全]
    - 第15条 [野生生物の種の多様性の保全等]
    - 第16条 [外来生物等による被害の防止]
    - 第17条 [国土及び自然資源の適切な利用等の推進]
    - 第18条 [生物資源の適正な利用の推進]
    - 第19条 [生物の多様性に配慮した事業活動の促進]
    - 第20条 [地球温暖化の防止等に資する施策の推進]
    - 第21条 [多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等]
    - 第22条 [調査等の推進]
    - 第23条 [科学技術の振興]
    - 第24条 [国民の理解の増進]
    - 第25条 [事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進]
    - 第26条 [国際的な連携の確保及び国際協力の推進]
  - 第2節　地方公共団体の施策
    - 第27条

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