産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
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産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
第1章 総則
第1条 [目的]
第2条 [定義]
第3条 [基本指針]
第4条 [事業分野別指針]
第2章 事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新等の円滑化
第1節 事業活動の計画
第5条 [事業再構築計画の認定]
第6条 [事業再構築計画の変更等]
第7条 [経営資源再活用計画の認定]
第8条 [経営資源再活用計画の変更等]
第9条 [経営資源融合計画の認定]
第10条 [経営資源融合計画の変更等]
第11条 [資源生産性革新計画の認定]
第12条 [資源生産性革新計画の変更等]
第13条 [公正取引委員会との関係]
第2節 設備導入の計画
第14条 [事業革新新商品生産設備導入計画の認定]
第15条 [事業革新新商品生産設備導入計画の変更等]
第16条 [資源制約対応製品生産設備導入計画の認定]
第17条 [資源制約対応製品生産設備導入計画の変更等]
第3節 特例措置等
第18条 [現物出資及び財産引受の調査に関する特例]
第19条 [株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例]
第19条の2
第20条 [特別支配会社への事業譲渡等に関する特例]
第21条 [株式の併合に関する特例]
第21条の2 [株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例]
第21条の3 [全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例]
第22条 [事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等]
第22条の2 [貨物利用運送事業法の特例]
第22条の3
第22条の4 [貨物自動車運送事業法の特例]
第23条 [投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例]
第24条 [独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再構築円滑化等業務]
第24条の2 [公庫の行う損失補てん業務]
第24条の3 [公庫の行う事業再構築等促進円滑化業務]
第24条の4 [事業再構築等促進円滑化業務実施方針]
第24条の5 [指定金融機関の指定]
第24条の6 [指定の公示]
第24条の7 [業務規程の変更の認可等]
第24条の8 [協定]
第24条の9 [帳簿の記載]
第24条の10 [監督命令]
第24条の11 [業務の休廃止]
第24条の12 [指定の取消し等]
第24条の13 [指定の取消し等に伴う業務の結了]
第25条 [中小企業投資育成株式会社法の特例]
第26条
第27条
第28条 [情報の提供]
第29条 [取引慣行の改善の促進]
第30条 [サービス業の生産性の向上の支援]
第2章の2 株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等
第1節 総則
第30条の2 [機構の目的]
第30条の3 [数]
第30条の4 [株式の政府保有]
第30条の5 [株式、社債及び借入金の認可等]
第30条の6 [政府の出資]
第30条の7 [商号]
第2節 設立
第30条の8 [定款の記載又は記録事項]
第30条の9 [設立の認可等]
第30条の10
第30条の11 [設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任]
第30条の12 [会社法の規定の読替え]
第30条の13 [会社法の規定の適用除外]
第3節 管理
第1款 取締役等
第30条の14 [取締役及び監査役の選任等の認可]
第30条の15 [取締役等の秘密保持義務]
第2款 産業革新委員会
第30条の16 [設置]
第30条の17 [権限]
第30条の18 [組織]
第30条の19 [運営]
第30条の20 [議事録]
第30条の21 [登記]
第3款 定款の変更
第30条の22
第4節 業務
第1款 業務の範囲
第30条の23
第2款 支援基準
第30条の24
第3款 業務の実施
第30条の25 [支援決定]
第30条の26 [支援決定の撤回]
第30条の27 [株式等の譲渡その他の処分等]
第5節 国の援助等
第30条の28
第6節 財務及び会計
第30条の29 [予算の認可]
第30条の30 [剰余金の配当等の決議]
第30条の31 [財務諸表]
第30条の31の2 [政府保証]
第7節 監督
第30条の32 [監督]
第30条の33 [財務大臣との協議]
第30条の34 [業務の実績に関する評価]
第8節 解散等
第30条の35 [機構の解散]
第30条の36 [合併等の決議]
第3章 中小企業の活力の再生
第1節 創業及び中小企業経営資源活用の円滑化
第31条 [中小企業経営資源活用計画の認定]
第32条 [中小企業経営資源活用計画の変更等]
第32条の2 [特定許認可等に基づく地位の承継等]
第33条 [中小企業信用保険法の特例]
第34条
第35条
第36条 [小規模企業者等設備導入資金助成法の特例]
第37条 [中小企業投資育成株式会社法の特例]
第38条 [認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用を実施する中小企業者とみなす場合]
第39条 [新事業の開拓の成果を有する中小企業者の国等の契約における受注機会の増大への配慮]
第2節 中小企業承継事業再生の円滑化
第39条の2 [中小企業承継事業再生計画の認定]
第39条の3 [中小企業承継事業再生計画の変更等]
第39条の4 [特定許認可等に基づく地位の承継等]
第39条の5 [中小企業信用保険法の特例]
第39条の6 [中小企業投資育成株式会社法の特例]
第3節 中小企業再生支援体制の整備
第40条 [中小企業再生支援指針]
第41条 [認定支援機関]
第42条 [中小企業再生支援協議会]
第43条 [秘密保持義務]
第44条 [改善命令]
第45条 [認定の取消し]
第46条 [中小企業信用保険法の特例]
第47条 [独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援出資業務]
第4章 事業再生の円滑化
第48条 [認証紛争解決事業者の認定]
第49条 [調停機関に関する特例]
第50条 [独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務]
第51条 [中小企業信用保険法の特例]
第52条 [資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者の確認]
第53条 [再生手続の特例]
第54条 [更生手続の特例]
第5章 事業活動における知的財産権の活用
第55条 [大学及び産業技術研究法人における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進]
第56条 [特許料の特例]
第57条 [出願審査の請求の手数料の特例]
第58条
第59条
第60条
第61条
第62条
第63条
第64条
第65条
第66条
第67条
第68条
第69条
第70条
第71条
第6章 雑則
第72条 [資金の確保]
第72条の2 [雇用の安定等]
第72条の3 [中小企業者への配慮]
第73条 [報告の徴収]
第73条の2 [指定金融機関等に対する報告の徴収等]
第74条 [連絡及び協力]
第75条 [主務大臣等]
第76条 [権限の委任]
第77条 [機構と事業活動の計画の認定等との関係]
第7章 罰則
第78条
第79条
第80条
第81条
第82条
第83条
第83条の2
第83条の3
第84条
第85条
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