| 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項 | 課税標準 | 税率 |
| 一 不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。） | ||
| （注）この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律第一条第一項（定義）に規定する立木をいう。 | ||
| 所有権の保存の登記 | 不動産の価額 | 千分の四 |
| 所有権の移転の登記 イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の四 |
| ロ 共有物の分割による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の四 |
| ハ その他の原因による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の二十 |
| 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記 イ 設定又は転貸の登記 | 不動産の価額 | 千分の十 |
| ロ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| ハ 共有に係る権利の分割による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| ニ その他の原因による移転の登記 | 不動産の価額 | 千分の十 |
| 地役権の設定の登記 | 承役地の不動産の個数 | 一個につき千五百円 |
| 先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額 | 千分の四 |
| 先取特権、質権又は抵当権の移転の登記 イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一 |
| ロ その他の原因による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二 |
| 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 | 賃借権及び抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 信託の登記 イ 所有権の信託の登記 | 不動産の価額 | 千分の四 |
| ロ 先取特権、質権又は抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| ハ その他の権利の信託の登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| 相続財産の分離の登記 イ 所有権の分離の登記 | 不動産の価額 | 千分の四 |
| ロ 所有権以外の権利の分離の登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| 仮登記 イ 所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| ロ 所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 （１） 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| （２） 共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| （３） その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の十 |
| ハ 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記 （１） 設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の五 |
| （２） 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一 |
| （３） 共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一 |
| （４） その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の五 |
| ニ 信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 （１） 所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| （２） 先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一 |
| （３） その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一 |
| ホ 相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 （１） 所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の二 |
| （２） 所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 千分の一 |
| ヘ その他の仮登記 | 不動産の個数 | 一個につき千円 |
| 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記 | 分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数 | 一個につき千円 |
| ロ 土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記 | 合筆又は合併後の不動産の個数 | 一個につき千円 |
| 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち、からまでに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。） | 不動産の個数 | 一個につき千円 |
| 登記の抹消（土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。） | 不動産の個数 | 一個につき千円 |
| （同一の申請書により二十個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数一件につき二万円） | ||
| 二 船舶の登記（船舶の信託の登記を含む。） | ||
| 所有権の保存の登記 | 船舶の価額 | 千分の四 |
| 所有権の移転の登記 イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 船舶の価額 | 千分の四 |
| ロ 遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記 | 船舶の価額 | 千分の二十 |
| ハ その他の原因による移転の登記 | 船舶の価額 | 千分の二十八 |
| 委付の登記 | 船舶の価額 | 千分の四 |
| 賃借権の設定、転貸又は移転の登記 | 船舶の価額 | 千分の一・五 |
| 抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四 |
| 抵当権の移転の登記 イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一 |
| ロ その他の原因による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二 |
| 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 | 賃借権及び抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 信託の登記 イ 所有権の信託の登記 | 船舶の価額 | 千分の四 |
| ロ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| ハ その他の権利の信託の登記 | 船舶の価額 | 千分の一・五 |
| 仮登記 イ 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記 | 船舶の価額 | 千分の四 |
| ロ その他の仮登記 | 船舶の隻数 | 一隻につき二千円 |
| 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちからまでに掲げるものを除く。） | 船舶の隻数 | 一隻につき千円 |
| 登記の抹消 | 船舶の隻数 | 一隻につき千円 |
| 三 航空機の登録（航空機の信託の登録を含む。） | ||
| 新規登録又は移転登録 | 航空機の重量 | 一トンにつき三万円 |
| 抵当権の設定の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の三 |
| 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五 |
| 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 信託の登録 イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 航空機の重量 | 一トンにつき三万円 |
| 仮登録 イ 所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録 | 航空機の重量 | 一トンにつき一万五千円 |
| ロ その他の仮登録 | 航空機の機数 | 一機につき二千円 |
| 登録事項の変更の登録 | 航空機の機数 | 一機につき六千円 |
| 付記登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 航空機の機数 | 一機につき千円 |
| 登録の抹消 | 航空機の機数 | 一機につき千円 |
| 四 ダム使用権の登録（ダム使用権の信託の登録を含む。） | ||
| 設定の登録 | ダム使用権の価額 | 千分の一 |
| 移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | ダム使用権の価額 | 千分の一 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | ダム使用権の価額 | 千分の五 |
| 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四 |
| 抵当権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二 |
| 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 信託の登録 イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | ダム使用権の価額 | 千分の一 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | ダム使用権の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | ダム使用権の件数 | 一件につき千円 |
| 四の二 公共施設等運営権の登録（公共施設等運営権の信託の登録を含む。） | ||
| 設定の登録 | 公共施設等運営権の価額 | 千分の一 |
| 移転の登録 イ 法人の合併による移転の登録 | 公共施設等運営権の価額 | 千分の一 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 公共施設等運営権の価額 | 千分の五 |
| 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四 |
| 抵当権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の二 |
| 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 信託の登録 イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 公共施設等運営権の価額 | 千分の一 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 公共施設等運営権の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 公共施設等運営権の件数 | 一件につき千円 |
| 五 工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記（これらの財団の信託の登記を含む。） | ||
| 所有権の保存の登記 | 財団の数 | 一個につき三万円 |
| 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二・五 |
| 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五 |
| 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき六千円 |
| 信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちからまでに掲げるものを除く。） | 財団の数 | 一個につき六千円 |
| 登記の抹消 | 財団の数 | 一個につき六千円 |
| 六 企業担保権の登記（企業担保権の信託の登記を含む。） | ||
| 企業担保権の設定の登記 | 債権金額 | 千分の二・五 |
| 企業担保権の移転の登記 | 債権金額 | 千分の一・五 |
| 企業担保権の順位の変更の登記 | 企業担保権の件数 | 一件につき六千円 |
| 信託の登記 | 債権金額 | 千分の一・五 |
| 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちからまでに掲げるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 七 鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録（これらの財団の信託の登録を含む。） | ||
| 抵当権の設定又は強制競売若しくは強制管理の申立ての登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二・五 |
| 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五 |
| 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき六千円 |
| 信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| 付記登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 財団の数 | 一個につき六千円 |
| 登録の抹消 | 財団の数 | 一個につき六千円 |
| 八 動産の抵当権に関する登記又は登録（動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。） | ||
| 農業用動産の抵当権に関する登記 イ 抵当権の設定の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の三 |
| ロ 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五 |
| ニ 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| ホ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき千円 |
| ト 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき千円 |
| 建設機械の抵当権に関する登記 イ 抵当権の設定の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の三 |
| ロ 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五 |
| ニ 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| ホ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。） | 建設機械の数 | 一個につき千円 |
| ト 登記の抹消 | 建設機械の数 | 一個につき千円 |
| 自動車の抵当権に関する登録 イ 抵当権の設定の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の三 |
| ロ 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 千分の一・五 |
| ニ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の一・五 |
| ホ 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 自動車の数 | 一両につき千円 |
| ヘ 登録の抹消 | 自動車の数 | 一両につき千円 |
| 九 動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記 | ||
| 動産の譲渡の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円 |
| 債権の譲渡又は質権の設定の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円 |
| 又はに掲げる登記の存続期間を延長する登記 | 申請件数 | 一件につき七千五百円 |
| 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき千円 |
| 十 著作権の登録（著作権の信託の登録を含む。） | ||
| 著作権の移転の登録 | 著作権の件数 | 一件につき一万八千円 |
| 著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 著作権を目的とする質権の移転の登録 | 著作権の件数 | 一件につき三千円 |
| 無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録 | 著作物の数 | 一個につき九千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 著作権の件数 | 一件につき三千円 |
| 第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録 | 著作権の件数又は著作物の数 | 一件又は一個につき三千円 |
| 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 著作権の件数又は著作物の数 | 一件又は一個につき千円 |
| 登録の抹消 | 著作権の件数又は著作物の数 | 一件又は一個につき千円 |
| 十一 出版権の登録（出版権の信託の登録を含む。） | ||
| 出版権の設定の登録 | 出版権の件数 | 一件につき三万円 |
| 出版権の移転の登録 | 出版権の件数 | 一件につき一万八千円 |
| 出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 出版権を目的とする質権の移転の登録 | 出版権の件数 | 一件につき三千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 出版権の件数 | 一件につき三千円 |
| 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 出版権の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 出版権の件数 | 一件につき千円 |
| 十二 著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む。） | ||
| 著作隣接権の移転の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき九千円 |
| 著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 著作隣接権を目的とする質権の移転の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき三千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき三千円 |
| 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 著作隣接権の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 著作隣接権の件数 | 一件につき千円 |
| 十三 特許権の登録（特許権の信託の登録を含む。） | ||
| 特許権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 特許権の件数 | 一件につき三千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 特許権の件数 | 一件につき一万五千円 |
| 専用実施権（仮専用実施権を含む。以下この号において同じ。）の設定又は保存の登録（仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたことに伴い当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において受けるものを除く。） | 専用実施権の件数 | 一件につき一万五千円 |
| 特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は特許権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 専用実施権の移転又は特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 特許権又は専用実施権（以下この号において「特許権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 特許権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 特許権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 特許権等の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 特許権等の件数 | 一件につき千円 |
| 十四 実用新案権の登録（実用新案権の信託の登録を含む。） | ||
| 実用新案権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 実用新案権の件数 | 一件につき三千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 実用新案権の件数 | 一件につき九千円 |
| 専用実施権の設定又は保存の登録 | 専用実施権の件数 | 一件につき九千円 |
| 実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は実用新案権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 専用実施権の移転又は実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 実用新案権又は専用実施権（以下この号において「実用新案権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 実用新案権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 実用新案権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 実用新案権等の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 実用新案権等の件数 | 一件につき千円 |
| 十五 意匠権の登録（意匠権の信託の登録を含む。） | ||
| 意匠権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 意匠権の件数 | 一件につき三千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 意匠権の件数 | 一件につき九千円 |
| 専用実施権の設定又は保存の登録 | 専用実施権の件数 | 一件につき九千円 |
| 意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 専用実施権の移転又は意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 意匠権又は専用実施権（以下この号において「意匠権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 意匠権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 意匠権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 意匠権等の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 意匠権等の件数 | 一件につき千円 |
| 十六 商標権の登録（商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。） | ||
| 商標権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 商標権の件数 | 一件につき三千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 商標権の件数 | 一件につき三万円 |
| 専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録 | 専用使用権又は通常使用権の件数 | 一件につき三万円 |
| 商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 商標権、専用使用権又は通常使用権（以下この号において「商標権等」という。）の件数 | 一件につき三千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 商標権等の件数 | 一件につき九千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 商標権等の件数 | 一件につき九千円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 商標権等の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 商標権等の件数 | 一件につき千円 |
| 十七 回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。） | ||
| 回路配置利用権の設定の登録 | 回路配置利用権の件数 | 一件につき一万八千円 |
| 回路配置利用権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 回路配置利用権の件数 | 一件につき三千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 回路配置利用権の件数 | 一件につき九千円 |
| 専用利用権又は通常利用権の設定の登録 | 専用利用権又は通常利用権の件数 | 一件につき九千円 |
| 回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「回路配置利用権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 回路配置利用権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 回路配置利用権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 回路配置利用権等の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 回路配置利用権等の件数 | 一件につき千円 |
| 十八 育成者権の登録（育成者権の信託の登録を含む。） | ||
| 育成者権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 育成者権の件数 | 一件につき三千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 育成者権の件数 | 一件につき九千円 |
| 専用利用権又は通常利用権の設定又は保存の登録 | 専用利用権又は通常利用権の件数 | 一件につき九千円 |
| 育成者権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 千分の四 |
| 専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは育成者権を目的とする質権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 育成者権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「育成者権等」という。）の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 育成者権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 信託の登録 イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 千分の二 |
| ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 育成者権等の件数 | 一件につき三千円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 育成者権等の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 育成者権等の件数 | 一件につき千円 |
| 十九 鉱業権又は租鉱権（砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。）の登録（鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。） | ||
| 試掘権の設定の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九万円 |
| 鉱区の増減による試掘権の変更の登録 イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四万五千円 |
| ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき六千円 |
| 試掘権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四万五千円 |
| 放棄による試掘権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 一個につき三千円 |
| 採掘権の設定の登録 | 鉱区の数 | 一個につき十八万円 |
| 鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録 イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九万円 |
| ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき一万二千円 |
| ハ 鉱区の合併による変更の登録 | 合併後の鉱区の数 | 一個につき四万五千円 |
| ニ 鉱区の分割による変更の登録 | 分割後の鉱区の数 | 一個につき四万五千円 |
| 採掘権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき一万八千円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九万円 |
| 放棄による採掘権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 一個につき三千円 |
| 租鉱権の設定の登録 | 鉱区の数 | 一個につき一万八千円 |
| 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録 イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき六千円 |
| ロ 租鉱区の減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千二百円 |
| 租鉱権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千八百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき九千円 |
| 存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千円 |
| 抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四 |
| 鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき三千円 |
| 順位の変更による抵当権の変更の登録（に掲げる登録を除く。） | 鉱区の数 | 一個につき六千円 |
| 抵当権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九千円 |
| 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 信託の登録 イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき九千円 |
| 共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき四千五百円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき千円 |
| 登録の抹消 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき千円 |
| 二十 砂鉱権（砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。）又は租鉱権（砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。）の登録（砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。） | ||
| 砂鉱権の設定の登録 | 鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき四千五百円 |
| 鉱区の増減、合併又は分割による砂鉱権の変更の登録 イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 増加した鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき三千円 |
| ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき千円 |
| ハ 鉱区の合併による変更の登録 | 合併後の鉱区の数 | 一個につき二千円 |
| ニ 鉱区の分割による変更の登録 | 分割後の鉱区の数 | 一個につき二千円 |
| 砂鉱権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき一万三千五百円 |
| 放棄による砂鉱権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 一個につき千円 |
| 租鉱権の設定の登録 | 租鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき四百五十円 |
| 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録 イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 増加した租鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき三百円 |
| ロ 租鉱区の減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千円 |
| 租鉱権の移転の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千五百円 |
| 存続期間満了前の租鉱権の消滅の登録 | 租鉱区の数 | 一個につき千円 |
| 抵当権の設定又は砂鉱権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四 |
| 鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録 | 鉱区の数 | 一個につき三千円 |
| 順位の変更による抵当権の変更の登録（に掲げる登録を除く。） | 鉱区の数 | 一個につき六千円 |
| 抵当権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき四千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 一個につき九千円 |
| 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 信託の登録 イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき四千五百円 |
| 共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき四千五百円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき千円 |
| 登録の抹消 | 鉱区又は租鉱区の数 | 一個につき千円 |
| 二十一 鉱業法第百十四条第二項（予定された損害賠償額の登録）の規定による登録 | ||
| 新規登録 | 損害賠償の支払金額 | 千分の一 |
| 抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録 | 不動産の個数 | 一個につき千円 |
| 登録の抹消 | 不動産の個数 | 一個につき千円 |
| 二十二 特定鉱業権の登録（特定鉱業権の信託の登録を含む。） | ||
| 探査権の設定の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき三百円 |
| 探査権の共同開発鉱区の減少の登録 | 共同開発鉱区の減少をする部分の数 | 一個につき十二万円 |
| 探査権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき三十円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき百五十円 |
| 放棄による探査権の消滅の登録 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき六万円 |
| 採掘権の設定の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき二千四百円 |
| 採掘権の存続期間の延長の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき二百四十円 |
| 採掘権の共同開発鉱区の減少の登録 | 共同開発鉱区の減少をする部分の数 | 一個につき二十四万円 |
| 採掘権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき二百四十円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき千二百円 |
| 放棄による採掘権の消滅の登録 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき六万円 |
| 抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の四 |
| 順位の変更による抵当権の変更の登録 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき十二万円 |
| 抵当権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき六十円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき百二十円 |
| 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき二万円 |
| 信託の登録 イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 十万平方メートルにつき百二十円 |
| 特定鉱業権共有者の脱退の登録 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき九万円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 共同開発鉱区の数 | 一個につき二万円 |
| 登録の抹消 | 共同開発鉱区の数 | 一個につき二万円 |
| 二十三 漁業権又は入漁権の登録（漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。） | ||
| 漁業権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき千八百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき九千円 |
| 漁業権の持分の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき三千円 |
| 入漁権の設定の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき六千円 |
| 入漁権の保存の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき千五百円 |
| 入漁権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき四千五百円 |
| 入漁権の持分の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 入漁権の件数 | 一件につき三千円 |
| 先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額 | 千分の四 |
| 先取特権又は抵当権の移転の登録 イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき千五百円 |
| ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 一件につき三千円 |
| 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 一件につき千円 |
| 信託の登録 イ 先取特権又は抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 千分の二 |
| ロ 先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録 | 漁業権又は入漁権の件数 | 一件につき四千五百円 |
| 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでに掲げるものを除く。） | 漁業権又は入漁権の件数 | 一件につき千円 |
| 登録の抹消 | 漁業権又は入漁権の件数 | 一件につき千円 |
| 二十四 会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定によつてする一般社団法人（公益社団法人を除く。以下この号において同じ。）及び一般財団法人（公益財団法人を除く。以下この号において同じ。）の登記を含む。） | ||
| 会社又は相互会社若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「一般社団法人等」という。）につきその本店又は主たる事務所の所在地においてする登記（に掲げる登記を除く。） | 資本金の額 | 千分の七 |
| イ 株式会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。） | （これによつて計算した税額が十五万円に満たないときは、申請件数一件につき十五万円） | |
| ロ 合名会社若しくは合資会社又は一般社団法人等の設立の登記 | 申請件数 | 一件につき六万円 |
| ハ 合同会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。） | 資本金の額 | 千分の七 |
| （これによつて計算した税額が六万円に満たないときは、申請件数一件につき六万円） | ||
| ニ 株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記（ヘ及びチに掲げる登記を除く。） | 増加した資本金の額 | 千分の七 |
| （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円） | ||
| ホ 新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社又は合同会社の設立の登記 | 資本金の額 | 千分の一・五（新設合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七） |
| （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円） | ||
| ヘ 吸収合併による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記 | 増加した資本金の額 | 千分の一・五（吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七） |
| （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円） | ||
| ト 新設分割による株式会社又は合同会社の設立の登記 | 資本金の額 | 千分の七 |
| （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円） | ||
| チ 吸収分割による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記 | 増加した資本金の額 | 千分の七 |
| （これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円） | ||
| リ 相互会社の設立（新設合併又は組織変更による設立を含む。）の登記 | 申請件数 | 一件につき三十万円 |
| ヌ 新株予約権の発行による変更の登記 | 申請件数 | 一件につき九万円 |
| ル 支店又は従たる事務所の設置の登記 | 支店又は従たる事務所の数 | 一箇所につき六万円 |
| ヲ 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記 | 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の数 | 一箇所につき三万円 |
| ワ 取締役会、監査役会若しくは委員会又は理事会に関する事項の変更の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| カ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事、監事、代表理事若しくは評議員に関する事項の変更（会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の代表に関する事項の変更を含む。）の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円（資本金の額が一億円以下の会社又は一般社団法人等については、一万円） |
| ヨ 支配人の選任の登記又はその代理権の消滅の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| タ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは委員会の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| レ 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の解散の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ソ 会社若しくは一般社団法人等の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ツ 登記事項の変更、消滅又は廃止の登記（これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ネ 登記の更正の登記 | 申請件数 | 一件につき二万円 |
| ナ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき二万円 |
| 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等につきその支店又は従たる事務所の所在地においてする登記（に掲げる登記を除く。） イ イからツまでに掲げる登記 | 申請件数 | 一件につき九千円（申請に係る登記が、カに掲げる登記に該当するもののみであり、かつ、資本金の額が一億円以下の会社又は一般社団法人等の申請に係るものである場合には、六千円） |
| ロ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする登記（に掲げる登記を除く。） イ 営業所の設置の登記（ロに掲げる登記を除く。） | 営業所の数 | 一箇所につき九万円 |
| ロ 営業所を設置していない場合の外国会社の登記又は当該営業所を設置していない外国会社が初めて設置する一の営業所の設置の登記 | 申請件数 | 一件につき六万円 |
| ハ イ、ロ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき九千円 |
| ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等につきその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算に係る登記を含む。） イ 清算人又は代表清算人の登記 | 申請件数 | 一件につき九千円 |
| ロ 清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ハ 清算の結了の登記 | 申請件数 | 一件につき二千円 |
| ニ 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記（これらの登記のうちロに掲げるものを除く。）、登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 二十五 特定目的会社の登記 | ||
| 資産の流動化に関する法律第二条第三項（定義）に規定する特定目的会社（以下この号において「特定目的会社」という。）につきその本店の所在地においてする登記 イ 特定目的会社の設立の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ロ イ及びハに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円 |
| ハ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき一万円 |
| 特定目的会社につきその支店の所在地においてする登記 イ イ及びロに掲げる登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ロ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 二十六 投資法人の登記 | ||
| 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項（定義）に規定する投資法人につきその本店の所在地においてする設立の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| 及びに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円 |
| 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき一万円 |
| 二十七 有限責任事業組合契約の登記 | ||
| 有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約（以下この号において「組合契約」という。）につきその組合の主たる事務所の所在地においてする登記（に掲げる登記を除く。） イ 組合契約の効力の発生の登記 | 申請件数 | 一件につき六万円 |
| ロ 従たる事務所の設置の登記 | 申請件数 | 一件につき六万円 |
| ハ 主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ニ 組合員に関する事項の変更の登記 | 申請件数 | 一件につき一万円 |
| ホ 組合員の業務執行の停止又は業務代行者の選任の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ヘ イからホまで、ト及びチに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ト 登記の更正の登記 | 申請件数 | 一件につき二万円 |
| チ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき二万円 |
| 組合契約につきその組合の従たる事務所の所在地においてする登記（に掲げる登記を除く。） イ イからヘまでに掲げる登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ロ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 組合契約につきその組合の主たる事務所又は従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記 イ 清算人の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ハ 清算結了の登記 | 申請件数 | 一件につき二千円 |
| ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 二十八 投資事業有限責任組合契約の登記 | ||
| 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約（以下この号において「組合契約」という。）につきその組合の主たる事務所の所在地においてする登記（に掲げる登記を除く。） イ 組合契約の効力の発生の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円 |
| ハ 登記の更正の登記 | 申請件数 | 一件につき一万円 |
| ニ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき一万円 |
| 組合契約につきその組合の従たる事務所の所在地においてする登記（に掲げる登記を除く。） イ イ及びロに掲げる登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ロ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 組合契約につきその組合の主たる事務所又は従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記 イ 清算人の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ハ 清算結了の登記 | 申請件数 | 一件につき二千円 |
| ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 二十八の二 限定責任信託の登記 | ||
| 信託法第二百三十二条（限定責任信託の定めの登記）の限定責任信託の定めの登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| 信託法第二百三十三条第一項（変更の登記）の規定による新事務処理地においてする同法第二百三十二条各号に掲げる事項の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円 |
| 、及びからまでに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき一万五千円 |
| 登記の更正の登記（ニに掲げる登記を除く。） | 申請件数 | 一件につき一万円 |
| 登記の抹消（ニに掲げる登記を除く。） | 申請件数 | 一件につき一万円 |
| 清算に係る登記 イ 清算受託者の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ハ 清算結了の登記 | 申請件数 | 一件につき二千円 |
| ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 二十九 個人の商業登記 | ||
| 個人につきその本店の所在地においてする登記 イ 商号の新設の登記又はその取得による変更の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| ハ 商法第五条（未成年者登記）又は第六条第一項（後見人登記）の規定による登記 | 申請件数 | 一件につき一万八千円 |
| ニ 商法第十七条第二項（営業譲渡の際の免責の登記）の登記 | 申請件数 | 一件につき一万八千円 |
| ホ 商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記（これらの登記のうちイ又はロに掲げるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| ヘ 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 個人につきその支店の所在地においてする登記 イ イからニまでに掲げる登記 | 申請件数 | 一件につき九千円 |
| ロ ホに掲げる登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 三十 船舶管理人の登記 | ||
| 船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記 | 申請件数 | 一件につき三万円 |
| 抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 三十一 夫婦財産契約の登記 | ||
| 民法第七百五十六条（夫婦財産契約の対抗要件）の登記 | 申請件数 | 一件につき一万八千円 |
| 登記事項の更正又は変更の登記 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 登記の抹消 | 申請件数 | 一件につき六千円 |
| 三十二 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明 | ||
| （注）社会保険労務士法第十四条の十一の三第一項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定により社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法第七条（登録）の第二種作業環境測定士の登録を受けている者が、同法第五条（作業環境測定士の資格）の規定により第一種作業環境測定士となる資格を有することとなつたことに伴い作業環境測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第七条の第一種作業環境測定士の登録とみなす。 | ||
| 公認会計士又は外国公認会計士の登録 イ 公認会計士法第十七条（登録）の公認会計士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| ロ 公認会計士法第十六条の二第一項（外国で資格を有する者の特例）の外国公認会計士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| 行政書士法第六条第一項（登録）の行政書士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| 政治資金規正法第十九条の十八（登録）の登録政治資金監査人の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 弁護士法第八条（弁護士の登録）の弁護士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第二十四条第一項（登録）の外国法事務弁護士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| 司法書士の登録又は認定 イ 司法書士法第八条第一項（司法書士名簿の登録）の司法書士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 司法書士法第三条第二項第二号（簡裁訴訟代理等関係業務の認定）の認定 | 認定件数 | 一件につき五千円 |
| 土地家屋調査士の登録又は認定 イ 土地家屋調査士法第八条第一項（土地家屋調査士名簿の登録）の土地家屋調査士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 土地家屋調査士法第三条第二項第二号（民間紛争解決手続代理関係業務の認定）の認定 | 認定件数 | 一件につき五千円 |
| 税理士法第十八条（登録）の税理士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| 技術士法第三十二条第一項又は第二項（登録）の技術士又は技術士補の登録 イ 技術士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 技術士補の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 法令の規定により国の行政機関に備える名簿にする次に掲げる登録 イ 次に掲げる者の新規登録 （１） 医師又は歯科医師の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| （２） 薬剤師の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| （３） 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士又は歯科技工士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ロ イ（１）から（３）までに掲げる者に係る登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 歯科衛生士法による歯科衛生士名簿にする登録 イ 歯科衛生士法第六条第一項（登録）の歯科衛生士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 救急救命士法による救急救命士名簿にする登録 イ 救急救命士法第六条第一項（登録）の救急救命士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 言語聴覚士法による言語聴覚士名簿にする登録 イ 言語聴覚士法第六条第一項（登録）の言語聴覚士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿にする登録 イ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の三第一項（登録）のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 柔道整復師法による柔道整復師名簿にする登録 イ 柔道整復師法第六条第一項（登録）の柔道整復師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 栄養士法第四条第三項（登録）の管理栄養士の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 理容師法による理容師名簿にする登録 イ 理容師法第五条の二第一項（登録）の理容師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 美容師法による美容師名簿にする登録 イ 美容師法第五条の二第一項（登録）の美容師の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ロ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 社会福祉士及び介護福祉士法第二十八条（登録）の社会福祉士の登録又は同法第四十二条第一項（登録）の介護福祉士の登録 イ 社会福祉士の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| ロ 介護福祉士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| 精神保健福祉士法第二十八条（登録）の精神保健福祉士の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 獣医師法による獣医師名簿にする登録 イ 獣医師法第七条第一項（登録）の獣医師の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 獣医師法附則第十五項（獣医師法の準用）において準用する同法第七条第一項の獣医仮免状の所有者の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| ハ 登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 社会保険労務士法による社会保険労務士名簿にする登録 イ 社会保険労務士法第十四条の二第一項（登録）の社会保険労務士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 社会保険労務士法第二条第二項（社会保険労務士の業務）の紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記 | 申請件数 | 一件につき五千円 |
| 作業環境測定法第七条（登録）の作業環境測定士の登録 イ 第一種作業環境測定士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 第二種作業環境測定士の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 計量法第百二十二条第一項（登録）の計量士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| 弁理士法第十七条第一項（登録）の弁理士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法による海技士免許原簿にする登録 イ 船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条第一項（登録及び海技免状）の海技士で次に掲げるものの新規登録 （１） 一級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| （２） 二級海技士（航海）又は三級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| （３） 四級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき四千五百円 |
| （４） 五級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき三千円 |
| （５） 六級海技士（航海）の登録 | 登録件数 | 一件につき二千百円 |
| （６） 一級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| （７） 二級海技士（機関）又は三級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| （８） 四級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき四千五百円 |
| （９） 五級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき三千円 |
| （１０） 六級海技士（機関）の登録 | 登録件数 | 一件につき二千百円 |
| （１１） 一級海技士（通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき七千五百円 |
| （１２） 二級海技士（通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき六千円 |
| （１３） 三級海技士（通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき二千百円 |
| （１４） 一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき七千五百円 |
| （１５） 四級海技士（電子通信）の登録 | 登録件数 | 一件につき二千百円 |
| ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の五（登録及び小型船舶操縦免許証）の小型船舶操縦士の登録 イ 一級小型船舶操縦士の登録 | 登録件数 | 一件につき二千円 |
| ロ 二級小型船舶操縦士の登録 | 登録件数 | 一件につき千八百円 |
| ハ 特殊小型船舶操縦士の登録 | 登録件数 | 一件につき千五百円 |
| 水先法による水先人名簿にする登録 イ 水先法第九条第一項（登録及び水先免状）の水先人で次に掲げるものの新規登録 （１） 一級水先人の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| （２） 二級水先人の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| （３） 三級水先人の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 海難審判法第二十一条第一項（登録）の海事補佐人の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| 海事代理士法第九条第一項（登録）の海事代理士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| 航空法第二十二条（航空従事者技能証明）の航空従事者技能証明、同法第十条の二第一項（耐空証明）の耐空検査員の認定又は同法第七十一条の三第一項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定 イ 定期運送用操縦士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき一万八千円 |
| ロ 事業用操縦士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき七千五百円 |
| ハ 自家用操縦士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき三千円 |
| ニ 准定期運送用操縦士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき六千円 |
| ホ 一等航空士又は航空機関士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき一万二千円 |
| ヘ 二等航空士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき七千五百円 |
| ト 航空通信士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき三千円 |
| チ 一等航空整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき九千円 |
| リ 二等航空整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき六千円 |
| ヌ 一等航空運航整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき六千円 |
| ル 二等航空運航整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき三千円 |
| ヲ 航空工場整備士の技能証明 | 技能証明の件数 | 一件につき九千円 |
| ワ 耐空検査員の認定 | 認定件数 | 一件につき六千円 |
| カ 操縦技能審査員の認定 | 認定件数 | 一件につき三千円 |
| 不動産鑑定士の登録 イ 不動産の鑑定評価に関する法律第十五条（登録）の不動産鑑定士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| ロ 不動産の鑑定評価に関する法律第十八条（変更の登録）の変更の登録 | 登録件数 | 一件につき千円 |
| 建築士法第五条第一項（登録）の一級建築士の登録 | 登録件数 | 一件につき六万円 |
| 建築基準法第七十七条の五十八第一項（登録）の建築基準適合判定資格者の登録 | 登録件数 | 一件につき一万円 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律第三十条第一項（登録）のマンション管理士の登録 | 登録件数 | 一件につき九千円 |
| 測量法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士又は測量士補の登録 イ 測量士の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 測量士補の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 三十三 認定個人情報保護団体の認定 | ||
| 個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項（認定）の認定個人情報保護団体の認定（政令で定めるものに限る。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 三十四 警備員等に係る登録講習機関の登録 | ||
| 警備業法第二十三条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 三十四の二 インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録 | ||
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第十八条第一項（登録誘引情報提供機関の登録）の登録誘引情報提供機関の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 三十五 銀行等の営業若しくは事業の免許若しくはその支店その他の営業所等に係る認可若しくは登録又は銀行持株会社等に係る認可 | ||
| 銀行（長期信用銀行を含む。において同じ。）及び銀行法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行の営業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 銀行法第五十二条の二第一項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 長期信用銀行法第六条の三第一項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 銀行に係る法令の規定による次に掲げる認可 イ 銀行の外国における支店の設置の認可 | 支店の数 | 一箇所につき十五万円 |
| ロ 銀行の外国における支店以外の営業所の設置又は外国における支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。） | 営業所の数 | 一箇所につき九万円 |
| ハ 銀行の外国における業務の委託契約の締結に係る認可 | 認可件数 | 一件につき九万円 |
| 銀行法第四十七条の二（従たる外国銀行支店の設置等）の規定による次に掲げる認可 イ 銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の支店の設置の認可 | 支店の数 | 一箇所につき十五万円 |
| ロ 銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の支店以外の営業所の設置又は支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。） | 営業所の数 | 一箇所につき九万円 |
| 信用金庫の事業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 信用金庫の従たる事務所の設置に係る定款変更の認可 | 事務所の数 | 一箇所につき九万円 |
| 金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の規定による転換（当該転換後の法人が労働金庫又は信用協同組合であるものを除く。）の認可 | 転換の件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第三十三条の二（金融機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項（兼営の認可）の規定による営業の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 銀行法第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書（銀行持株会社に係る認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 長期信用銀行法第十六条の二の四第一項又は第三項ただし書（長期信用銀行持株会社に係る認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 三十六 金融機関の代理業の許可 | ||
| 銀行法第五十二条の三十六第一項（許可）の銀行代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 長期信用銀行法第十六条の五第一項（長期信用銀行代理業の許可）の長期信用銀行代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 信用金庫法第八十五条の二第一項（許可）の信用金庫代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 労働金庫法第八十九条の三第一項（許可）の労働金庫代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項（信用協同組合代理業の許可）の信用協同組合代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 三十七 保険会社等の事業等に係る免許、登録若しくは認可、保険仲立人若しくは特定保険募集人の登録又は保険持株会社に係る認可 | ||
| （注）保険業法第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録を受けている者（当該登録に係る同法第二条第二十四項（定義）に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項（保険募集の制限）に規定する保険募集再委託者からの再委託を受けていない者に限る。）が、当該所属保険会社等からの委託又は当該保険募集再委託者からの再委託を受けたことに伴い同法第二百八十条第一項第一号（変更等の届出等）の規定による届出をした場合における同条第二項の規定による登録は、新たな同法第二百七十六条の特定保険募集人の登録とみなす。 | ||
| 保険業法第三条第一項（免許）、第百八十五条第一項（免許）又は第二百十九条第一項（免許）の規定による保険業の新規免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 保険業法第二百七十二条第一項（登録）の少額短期保険業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項（特定保険業を行つていた一般社団法人等に関する特例）の特定保険業の認可（国の行政機関による認可として政令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 保険業法第二百八十六条（登録）の保険仲立人の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 保険業法第二百七十六条の特定保険募集人の登録（同法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項に規定する保険募集再委託者からの再委託（一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で財務省令で定めるものを除く。）を受けた者に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 保険業法第九十九条第七項（業務の範囲等）の保険金信託業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 保険業法第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書（保険持株会社に係る認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 三十八 信託会社若しくは外国信託会社の信託業の免許若しくは登録又は自己信託に係る事務に関する事業を行う者、特定大学技術移転事業承認事業者若しくは信託契約代理店の登録 | ||
| 信託業法第三条（免許）又は第五十三条第一項（免許）の規定による信託業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 信託業法第七条第一項（登録）の管理型信託会社の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 信託業法第五十四条第一項（登録）の管理型外国信託会社の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 信託業法第五十条の二第一項（信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託についての特例）の自己信託に係る事務に関する事業の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 信託業法第五十二条第一項（特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）の特定大学技術移転事業承認事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 信託業法第六十七条第一項（登録）の信託契約代理店の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 信託業法第八十六条第一項（登録）の信託受益権販売業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 三十九 担保付社債に関する信託事業の免許 | ||
| 担保付社債信託法第三条（免許）の担保付の社債に関する信託事業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 四十 金融商品市場の開設の免許、算定割当量に係る取引等を行う市場の開設の認可、組織変更の認可、店頭売買有価証券市場の開設の認可、外国市場取引の認可、金融商品取引所持株会社に係る認可、認定金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体の認定又は自主規制業務の認可 | ||
| 金融商品取引法第八十条第一項（免許）の金融商品市場の開設の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書（算定割当量に係る取引等を行う市場の開設の認可）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第百一条の十七第一項（組織変更の認可）の組織変更の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第六十七条の十二（規則の認可）の店頭売買有価証券市場の開設の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第百五十五条第一項（認可）の外国市場取引の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書（認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第七十八条第一項（認定金融商品取引業協会の認定）の認定金融商品取引業協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第七十九条の七第一項（認定投資者保護団体の目的及び業務）の認定投資者保護団体の認定 | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 金融商品取引法第百二条の十四（自主規制法人による自主規制業務）の自主規制業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 四十一 金融商品取引業者の登録若しくは業務の認可、外国証券業者の引受業務若しくは取引所取引業務の許可、金融商品仲介業者の登録、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許又は連携金融商品債務引受業務の認可 | ||
| 金融商品取引法第二十九条（登録）の金融商品取引業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第三十一条第四項（変更登録等）の変更登録（同法第二十九条の二第一項第五号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第三十条第一項（認可）の業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第五十九条第一項（引受業務の一部の許可）の引受業務の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 金融商品取引法第六十条第一項（取引所取引業務の許可）の取引所取引業務の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第六十六条（登録）の金融商品仲介業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 金融商品取引法第百五十六条の二（免許）の金融商品債務引受業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第百五十六条の二（免許）の金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第百五十六条の二十の二（免許）の外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項（他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可）の連携金融商品債務引受業務の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 四十二 削除 | ||
| 四十三 削除 | ||
| 四十四 証券金融会社の免許 | ||
| 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）の証券金融会社の営業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 四十五 特定金融会社等の登録 | ||
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律第三条（登録）の特定金融会社等の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 四十六 貸金業者の登録又は貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関の登録 | ||
| 貸金業法第三条第一項（登録）の内閣総理大臣がする貸金業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 貸金業法第二十四条の二十五第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 四十七 無尽業の免許又は無尽会社の出張所等の設置の認可 | ||
| 無尽業法第二条第一項（免許）の無尽業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 無尽業法第七条第三号（認可）の無尽会社の出張所又は代理店の設置の認可 | 出張所又は代理店の数 | 一箇所につき九万円 |
| 四十八 削除 | ||
| 四十九 前払式証票の第三者型発行者の登録 | ||
| 前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）第六条（登録）の第三者型発行者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 五十 有限責任監査法人の登録又は公認会計士に係る実務補習団体等の認定 | ||
| 公認会計士法第三十四条の二十四（有限責任監査法人の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 公認会計士法第十六条第一項（実務補習）の実務補習団体等の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円 |
| 五十一 電気通信事業者の登録又は端末機器に係る登録認定機関の登録 | ||
| 電気通信事業法第九条（電気通信事業の登録）の電気通信事業者の登録又は同法第十三条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第十条第一項第二号（電気通信事業の登録）の業務区域の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 電気通信事業法第八十六条第一項（登録認定機関の登録）の登録認定機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 五十二 特定電子メール等に係る登録送信適正化機関の登録 | ||
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十四条第一項（登録送信適正化機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 五十三 電子署名に係る認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定 | ||
| 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項（認定）の認定認証事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第一項（認定）の認定外国認証事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 五十四 無線局の免許若しくは登録又は無線設備等に係る検査等事業者若しくは外国点検事業者の登録、特定無線設備に係る登録証明機関の登録若しくは周波数の使用に係る登録周波数終了対策機関の登録 | ||
| 電波法第四条（無線局の開設）の無線局の免許（再免許及び同法第五条第二項第一号（欠格事由）に規定する実験等無線局その他政令で定める無線局の免許を除く。） | 無線局の数 | 一局につき三万円（電波法第五条第四項の放送をする無線局については、十五万円） |
| 電波法第二十七条の十八第一項（登録）の無線局の登録（再登録その他政令で定める登録を除く。） | 無線局の数 | 一局につき三万円 |
| 電波法第二十四条の二第一項（検査等事業者の登録）の無線設備等の検査又は点検に係る事業者（更新の登録を除く。）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 電波法第二十四条の十三第一項（外国点検事業者の登録）の外国における無線設備等の点検に係る事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 電波法第三十八条の二の二第一項（登録証明機関の登録）の登録証明機関の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 電波法第七十一条の三の二第一項（登録周波数終了対策機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 五十五 認定基幹放送事業者の認定、登録一般放送事業者の登録又は認定放送持株会社の認定 | ||
| 放送法第九十三条第一項（認定）の認定基幹放送事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 放送法第百二十六条第一項（一般放送の業務の登録）の登録一般放送事業者の登録又は同法第百三十条第一項（変更登録）の変更登録（同法第百二十六条第二項第二号の一般放送の種類の増加に係るもの又は同項第四号の業務区域の増加に係るもの（これらの登録を受けている業務区域の属する都道府県における業務区域の増加に係るものを除く。）に限る。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放送法第百五十九条第一項（認定）の認定放送持株会社の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円 |
| 五十六 削除 | ||
| 五十七 削除 | ||
| 五十八 削除 | ||
| 五十九 一般信書便事業又は特定信書便事業の許可 | ||
| 民間事業者による信書の送達に関する法律第六条（事業の許可）の一般信書便事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律第二十九条（事業の許可）の特定信書便事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円 |
| 六十 消防の設備等に係る登録検定機関の登録 | ||
| 消防法第十七条の二第一項（登録検定機関の登録）又は第二十一条の三第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 六十一 債権管理回収業の許可 | ||
| 債権管理回収業に関する特別措置法第三条（債権管理回収業の許可）の債権管理回収業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 六十二 削除 | ||
| 六十三 会社の電子公告に係る調査機関の登録 | ||
| 会社法第九百四十一条（調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 六十四 通関業の許可 | ||
| 通関業法第三条第一項（通関業の許可）の通関業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 六十五 酒類若しくは酒母等の製造又は酒類の販売に係る免許 | ||
| （注）酒税法第十一条第二項（製造免許等の条件）の規定による酒類の販売業の免許に付されたイに規定する条件の全部又は一部の解除は、新たな当該免許とみなす。 | ||
| 酒税法第七条第一項（酒類の製造免許）の規定による酒類の製造免許（試験のためにする酒類の製造免許その他政令で定める製造免許を除く。） | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 酒税法第八条（酒母等の製造免許）の規定による酒母又はもろみの製造免許 イ 酒母の製造免許 | 免許件数 | 一件につき九万円 |
| ロ もろみの製造免許 | 免許件数 | 一件につき十二万円 |
| 酒税法第九条第一項（酒類の販売業免許）の酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許（同条第二項の規定により期限を付して行う免許を除く。） イ 酒類の販売業の免許で当該免許に係る酒類の全品目の販売方法につき小売に限る旨の条件の付されたもの | 免許件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許（イ又はハに該当する販売業の免許を除く。） | 免許件数 | 一件につき九万円 |
| ハ イに掲げる免許に付された小売に限る旨の条件の解除 | 販売場の数 | 一箇所につき六万円 |
| 六十六 製造たばこの販売に係る登録又は許可 | ||
| たばこ事業法第十一条第一項（製造たばこの特定販売業の登録）の規定による製造たばこの特定販売業の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| たばこ事業法第二十条（製造たばこの卸売販売業の登録）の規定による製造たばこの卸売販売業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| たばこ事業法第二十二条第一項（製造たばこの小売販売業の許可）の規定による製造たばこの小売販売業の許可（同法第二十四条第一項（許可の条件等）の規定による期限が付された許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円 |
| たばこ事業法第二十六条第一項（出張販売）の規定による製造たばこの小売販売の許可（同条第二項において準用する同法第二十四条第一項の規定による期限が付された許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき三千円 |
| 六十七 塩製造業者、塩特定販売業者又は塩卸売業者の登録 | ||
| 塩事業法第五条第一項（塩製造業の登録）の塩製造業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 塩事業法第十六条第一項（塩特定販売業の登録）の塩特定販売業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 塩事業法第十九条第一項（塩卸売業の登録）の塩卸売業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 六十八 著作権等管理事業者の登録 | ||
| 著作権等管理事業法第三条（登録）の規定による著作権等管理事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 六十九 放射性同位元素装備機器等に係る登録認証機関、登録検査機関若しくは登録定期確認機関の登録、放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関若しくは登録濃度確認機関の登録又は放射線取扱主任者に係る登録試験機関、登録資格講習機関若しくは登録定期講習機関の登録 | ||
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十二条の二第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十二条の八第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十二条の十（登録定期確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十八条第二項（登録運搬方法確認機関の登録）の登録運搬方法確認機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十九条の二第二項（登録埋設確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十三条の二第一項（登録濃度確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第二項（登録試験機関の登録）の登録試験機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第二項の登録資格講習機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十六条の二第一項（登録定期講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 六十九の二 特定先端大型研究施設に係る登録施設利用促進機関の登録 | ||
| 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第八条第一項（登録施設利用促進機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 六十九の三 児童生徒等の災害に係る共済事業の認可 | ||
| ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第三条（認可）の文部科学大臣がする共済事業の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 七十 水道事業の認可若しくは給水区域の変更の認可、水道用水供給事業の認可若しくは給水対象の変更の認可又は登録水質検査機関若しくは登録簡易専用水道検査機関の登録 | ||
| 水道法第六条第一項（事業の認可及び経営主体）の水道事業の認可（政令で定めるものに限る。）又は同法第十条第一項（事業の変更）の規定による給水区域の拡張に係る変更の認可（これらの認可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の拡張に係るものを除き、政令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき九万円 |
| 水道法第二十六条（事業の認可）の水道用水供給事業の認可又は同法第三十条第一項（事業の変更）の規定による給水対象の増加に係る変更の認可（政令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき九万円 |
| 水道法第二十条第三項（登録水質検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 水道法第三十四条の二第二項（登録簡易専用水道検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 七十一 食品等の製品検査に係る登録検査機関の登録又は食品衛生管理者に係る養成施設若しくは講習会の登録 | ||
| 食品衛生法第四条第九項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 食品衛生法第四十八条第六項第三号（養成施設の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 食品衛生法第四十八条第六項第四号の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 七十二 食鳥処理衛生管理者に係る養成施設又は講習会の登録 | ||
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第五項第三号（養成施設の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第五項第四号の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 七十三 販売に供する食品の特別用途表示に係る登録試験機関の登録 | ||
| 健康増進法第二十六条第三項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 七十四 業として行う採血の許可 | ||
| 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第十三条第一項（業として行う採血の許可）の規定による業として行う採血の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 七十五 業として行う臓器のあつせんの許可 | ||
| 臓器の移植に関する法律第十二条第一項（業として行う臓器のあつせんの許可）の規定による業として行う臓器のあつせんの許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 七十六 精神保健指定医に係る登録研修機関の登録 | ||
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第四号（登録研修機関の登録）又は第十九条第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 七十七 医薬品等の製造販売業、製造業若しくは修理業に係る許可若しくは認定又は指定管理医療機器等に係る登録認証機関の登録 | ||
| 薬事法第十二条第一項（製造販売業の許可）（同法第八十三条第一項（動物用医薬品等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第一種医薬品製造販売業許可、第二種医薬品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可、化粧品製造販売業許可、第一種医療機器製造販売業許可、第二種医療機器製造販売業許可又は第三種医療機器製造販売業許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 薬事法第十三条第一項（製造業の許可）の医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器の製造業の許可又は同条第六項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 薬事法第十三条の三第一項（外国製造業者の認定）の規定による外国製造業者の認定又は同条第三項において準用する同法第十三条第六項の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 薬事法第四十条の二第一項（医療機器の修理業の許可）の医療機器の修理業の許可又は同条第五項の規定による事業所に係る修理区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する同法第十三条第一項若しくは第六項（同法第十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、第十三条の三第一項又は第四十条の二第一項若しくは第五項の規定による許可又は認定（政令で定めるものに限り、更新の許可又は認定を除く。） | 許可件数又は認定件数 | 一件につき九万円 |
| 薬事法第二十三条の二第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 七十八 介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題作成機関の登録 | ||
| 介護保険法第六十九条の十一第一項（登録試験問題作成機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 七十九 確定拠出年金運営管理業の登録 | ||
| 確定拠出年金法第八十八条第一項（登録）の確定拠出年金運営管理業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 八十 在宅就業支援団体の登録 | ||
| 障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第一項（在宅就業支援団体の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 八十一 有料職業紹介事業若しくは一般労働者派遣事業の許可、港湾労働者派遣事業の許可又は建設業務有料職業紹介事業若しくは建設業務労働者就業機会確保事業の許可 （注）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十二条第二項（業務等）の規定による届出が同条第三項の規定により職業安定法第三十条第一項（有料職業紹介事業の許可）の規定による許可とみなされる場合における当該届出は、有料の職業紹介事業の許可とみなす。 | ||
| 職業安定法第三十条第一項の有料の職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五条第一項（一般労働者派遣事業の許可）の一般労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 港湾労働法第十二条第一項（港湾労働者派遣事業の許可）の港湾労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 港湾労働法第十八条第一項（派遣事業対象業務の種類の変更等）の変更の許可（同法第十二条第二項第四号の港湾ごとの派遣事業対象業務の種類の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円 |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第十八条第一項（建設業務有料職業紹介事業の許可）の建設業務有料職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十一条第一項（建設業務労働者就業機会確保事業の許可）の建設業務労働者就業機会確保事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 八十二 建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関の登録 | ||
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 八十三 ボイラー等に係る検査業者の登録又は高圧室内作業等に係る登録教習機関の登録若しくは機械等に係る登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関若しくは登録型式検定機関の登録 | ||
| 労働安全衛生法第五十四条の三第一項（検査業者）の検査業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 労働安全衛生法第十四条（登録教習機関の登録）、第六十一条第一項（登録教習機関の登録）又は第七十五条第三項（登録教習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 労働安全衛生法第三十八条第一項（登録製造時等検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 労働安全衛生法第四十一条第二項（登録性能検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 労働安全衛生法第四十四条第一項（登録個別検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 労働安全衛生法第四十四条の二第一項（登録型式検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 八十四 作業環境測定機関の登録又は作業環境測定士に係る登録講習機関の登録 | ||
| 作業環境測定法第三十三条第一項（作業環境測定機関）の作業環境測定機関の登録（同法第二条第五号（定義）に規定する第一種作業環境測定士が受ける登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 作業環境測定法第五条（登録講習機関の登録）又は第四十四条第一項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 八十五 中央卸売市場における卸売業務の許可 | ||
| 卸売市場法第十五条第一項（卸売業務の許可）の中央卸売市場における卸売業務の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 八十六 農産物検査に係る登録検査機関の登録 | ||
| 農産物検査法第二条第五項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 農産物検査法第十九条第一項（変更登録）の変更登録（同法第十七条第四項第四号（登録事項）の登録の区分の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 農産物検査法第十九条第一項の変更登録（同法第十七条第四項第三号の農産物の種類又は同項第五号の区域の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| 八十七 日本農林規格による格付の表示に係る登録認定機関又は登録外国認定機関の登録 | ||
| 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第二条第五項（登録認定機関又は登録外国認定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 八十八 普通肥料の生産又は輸入に係る登録 | ||
| 肥料取締法第四条第一項（登録を受ける義務）の規定により農林水産大臣がする普通肥料の生産の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 肥料取締法第四条第三項の規定による普通肥料の輸入の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 肥料取締法第五条（仮登録を受ける義務）の規定による普通肥料の生産又は輸入の仮登録（更新の仮登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 肥料取締法第三十三条の二第一項（外国生産肥料の登録及び仮登録）の登録又は仮登録（更新の登録又は仮登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 八十九 特定飼料等製造業者若しくは外国特定飼料等製造業者の登録又は規格設定飼料の規格適合表示に係る登録検定機関の登録 | ||
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第七条第一項（特定飼料等製造業者の登録）の特定飼料等製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十一条第一項（外国特定飼料等製造業者の登録等）の外国特定飼料等製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十七条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 九十 食品循環資源に係る登録再生利用事業者の登録 | ||
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第十一条第一項（登録）の規定による登録再生利用事業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 九十一 農林漁業体験民宿業者の登録又は農林漁業体験民宿業者に係る登録実施機関の登録 | ||
| 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第十六条第一項（農林漁業体験民宿業者の登録）の農林漁業体験民宿業者の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第十六条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 九十二 馬主の登録 | ||
| 競馬法第十三条第一項（馬主の登録）の馬主の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 九十三 農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結に係る認可又は農林中央金庫等の代理業の許可 | ||
| 農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結に係る認可 | 認可件数 | 一件につき九万円 |
| 農林中央金庫法第九十五条の二第一項（許可）の農林中央金庫代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 農業協同組合法第九十二条の二第一項（許可）の特定信用事業代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 水産業協同組合法第百二十一条の二第一項（許可）の特定信用事業代理業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 九十四 会員商品取引所の設立若しくは株式会社商品取引所の許可、算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、商品取引所持株会社に係る認可又は第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設の許可 | ||
| 商品先物取引法第九条（設立の許可）の会員商品取引所の設立の許可又は同法第七十八条（株式会社商品取引所の許可）の株式会社商品取引所の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品先物取引法第三条第一項ただし書（算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可）の認可（同項ただし書の金融商品市場の開設の業務又は金融商品債務引受業等に係るものを除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品先物取引法第百三十二条第一項（組織変更の認可）の組織変更の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品先物取引法第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書（認可等）の認可 | 認可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品先物取引法第三百三十二条第一項（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）の第一種特定商品市場類似施設の開設の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品先物取引法第三百四十二条第一項（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）の第二種特定商品市場類似施設の開設の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品先物取引法第三百三十五条第一項（変更の許可等）（同法第三百四十五条（準用）において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可（同法第三百三十二条第二項第三号又は第三百四十二条第二項第三号の取引の対象となる商品又は商品指数の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき三万円 |
| 九十五 商品先物取引業の許可、商品先物取引仲介業者の登録、商品取引債務引受業の許可又は委託者保護基金の設立の認可 | ||
| 商品先物取引法第百九十条第一項（商品先物取引業の許可）の商品先物取引業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品先物取引法第二百四十条の二第一項（登録）の商品先物取引仲介業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 商品先物取引法第百六十七条（許可）の商品取引債務引受業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品先物取引法第二百七十九条第一項（認可の申請）の委託者保護基金の設立の認可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 九十六 商品投資顧問業の許可又は業務の種類の変更の認可 | ||
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三条（商品投資顧問業者の許可）の商品投資顧問業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律第九条（変更の認可）の規定による変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の業務の種類の増加に係るものに限る。） | 認可件数 | 一件につき三万円 |
| 九十七 石油パイプライン事業の許可又は事業用施設の変更の許可 | ||
| 石油パイプライン事業法第五条第一項（石油パイプライン事業の許可）の石油パイプライン事業の許可又は同法第八条第一項（事業用施設の変更）の導管に係る変更の許可（導管の延長の増加に係る許可で政令で定めるものに限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 九十八 石油輸入業者の登録 | ||
| 石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条（登録）の石油輸入業者の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| 九十九 揮発油販売業者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の登録又は揮発油等に係る分析機関の登録 | ||
| 揮発油等の品質の確保等に関する法律第三条（揮発油販売業者の登録）の揮発油販売業者の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の二（揮発油特定加工業者の登録）の揮発油特定加工業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の九（軽油特定加工業者の登録）の軽油特定加工業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項（揮発油販売業者に係る分析機関の登録）、第十七条の三第二項（揮発油生産業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第一項（軽油生産業者に係る分析機関の登録）、第十七条の十第一項（灯油生産業者に係る分析機関の登録）又は第十七条の十二第一項（重油生産業者に係る分析機関の登録）において準用する場合を含む。）、第十七条の四第三項（揮発油輸入業者等に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第二項若しくは第三項、第十七条の十第二項若しくは第三項又は第十七条の十二第二項若しくは第三項において準用する場合を含む。）又は第十七条の四の二第二項（揮発油特定加工業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第四項において準用する場合を含む。）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百 液化石油ガス販売事業者の登録、保安機関の認定若しくは一般消費者等の数の増加の認可又は特定液化石油ガス器具等に係る検査機関の登録 | ||
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条第一項（事業の登録）の経済産業大臣がする液化石油ガス販売事業者の登録 | 登録件数 | 一件につき三万円 |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項（認定）の経済産業大臣がする保安機関の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十三条第一項（一般消費者等の数の増加の認可等）の規定により経済産業大臣がする保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可 | 認可件数 | 一件につき一万五千円 |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる登録を受けている者については、一万五千円） |
| 百一 ガス事業の許可、ガスの供給区域若しくは供給地点の変更の許可又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録 | ||
| ガス事業法第三条（事業の許可）の一般ガス事業の許可又は同法第八条第一項（供給区域等の変更）の供給区域の増加に係る変更の許可（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| ガス事業法第八条第一項の供給地点の変更の許可（供給地点群の増加に係るものに限る。）又は同法第三十七条の二（事業の許可）の簡易ガス事業の許可 | 許可件数 | 一件につき一万五千円 |
| ガス事業法第三十六条の二の二第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| ガス事業法第三十九条の十一第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる登録を受けている者については、一万五千円） |
| 百二 高圧ガスの製造等に係る認定完成検査実施者若しくは認定保安検査実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国登録特定設備製造業者の登録 | ||
| 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号（完成検査）の認定完成検査実施者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 高圧ガス保安法第三十五条第一項第二号（保安検査）の認定保安検査実施者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 高圧ガス保安法第四十九条第一項（容器再検査）の容器検査所の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 高圧ガス保安法第四十九条の五第一項（容器等製造業者の登録）の規定による登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第一項（外国容器等製造業者の登録）の規定による外国登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項（特定設備製造業者の登録）の規定による登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第一項（外国特定設備製造業者の登録）の規定による外国登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三 熱供給事業の許可 | ||
| 熱供給事業法第三条（事業の許可）の熱供給事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百四 電気事業の許可若しくは電気の供給区域等の変更の許可、特定供給若しくは一般電気事業者の供給区域外の供給の許可又は電気工作物に係る登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録 | ||
| 電気事業法第三条第一項（事業の許可）の電気事業の許可 イ 電気事業法第二条第一項第一号（定義）に規定する一般電気事業の許可又は同法第八条第一項（供給区域等の変更）の規定による変更の許可（同法第六条第二項第三号（許可証）の供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| ロ 電気事業法第二条第一項第三号に規定する卸電気事業の許可又は同法第八条第一項の規定による変更の許可（同法第六条第二項第三号の供給の相手方たる一般電気事業者の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| ハ 電気事業法第二条第一項第五号に規定する特定電気事業の許可又は同法第八条第一項の規定による変更の許可（同法第六条第二項第三号の供給地点の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円 |
| 電気事業法第十七条第一項（特定供給）の電気を供給する事業の許可 | 許可件数 | 一件につき一万五千円 |
| 電気事業法第二十五条第一項（一般電気事業者の供給区域外の供給）の許可 | 許可件数 | 一件につき一万五千円 |
| 電気事業法第五十一条第三項（登録安全管理審査機関の登録）、第五十二条第三項（登録安全管理審査機関の登録）又は第五十五条第四項（登録安全管理審査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 電気事業法第五十七条の二第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百五 登録電気工事業者の登録 | ||
| 電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項（登録）の経済産業大臣がする登録電気工事業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百六 エネルギー管理指定工場に係る登録調査機関の登録 | ||
| エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百七 工業用水道事業の許可又は給水区域の変更の許可 | ||
| 工業用水道事業法第三条第二項（事業の届出及び許可）の工業用水道事業の許可又は同法第六条第二項（給水能力等の変更）の規定による変更の許可（同法第四条第一項第二号（事業の届出及び許可）の給水区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の増加に係るものを除く。）に限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百八 深海底鉱業の許可又は深海底鉱区の変更の許可 | ||
| 深海底鉱業暫定措置法第四条第一項（深海底鉱業の許可）の深海底鉱業の許可又は同法第十四条第一項（深海底鉱区等の変更）の規定による変更の許可（同法第十三条第二項第六号（許可証）の深海底鉱区の面積の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百九 アルコールの製造、輸入若しくは販売の事業又は工業用使用の許可 | ||
| アルコール事業法第三条第一項（製造の許可）の規定によるアルコールの製造の事業の許可又は同法第十六条第一項（輸入の許可）の規定によるアルコールの輸入の事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| アルコール事業法第二十一条第一項（販売の許可）の規定によるアルコールの販売の事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| アルコール事業法第二十六条第一項（使用の許可）の規定によるアルコールの使用の許可又は同法第三十条（準用）において準用する同法第八条第一項（変更の許可等）の変更の許可（同法第二十六条第二項第六号の使用施設ごとのアルコールの用途の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき一万五千円 |
| 百十 航空機若しくは航空用機器の製造事業若しくは修理事業の許可又は事業の区分の変更の許可 | ||
| 航空機製造事業法第二条の二（事業の許可）の航空機若しくは特定機器の製造若しくは修理の事業の許可又は同法第二条の八第一項（事業の区分の変更）の規定による変更の許可（同法第二条の六第二項第三号（許可証）の事業の区分の増加に係るものに限る。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百十一 特定電気用品に係る検査機関の登録 | ||
| 電気用品安全法第九条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円） |
| 百十二 特別特定製品に係る検査機関の登録 | ||
| 消費生活用製品安全法第十二条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円） |
| 百十三 日本工業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録 | ||
| 工業標準化法第十九条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第二十条第一項（登録認証機関の登録）又は第二十三条第一項から第三項まで（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる登録を受けている者については、一万五千円） |
| 工業標準化法第五十七条第一項（試験事業者の試験所の登録）の国内にある試験所における製品試験に係る事業者の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる登録を受けている者については、一万五千円） |
| 工業標準化法第六十五条第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国にある試験所における製品試験に係る試験事業者の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる登録を受けている者については、一万五千円） |
| 百十四 計量器の校正等に係る事業者の登録又は認定特定計量証明事業者の認定 | ||
| 計量法第百四十三条第一項（登録）の計量器の校正等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる登録を受けている者については、一万五千円） |
| 計量法第百二十一条の二（認定）の認定特定計量証明事業者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 百十五 回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録 | ||
| 半導体集積回路の回路配置に関する法律第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百十六 工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録 | ||
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二（特定登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百十七 特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定 | ||
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項（認定）の国外適合性評価事業の認定（更新の認定を除く。以下この号において単に「認定」という。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既に認定を受けている者については、一万五千円） |
| 百十七の二 第二種特定原産地証明書の作成に係る認定輸出者の認定 | ||
| 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第七条の二第一項（認定）の認定輸出者の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 百十八 前払式割賦販売業の許可、包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者の登録、前払式特定取引業の許可又は認定割賦販売協会の認定 | ||
| 割賦販売法第十一条（前払式割賦販売業の許可）の規定による前払式割賦販売の事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 割賦販売法第三十一条（包括信用購入あつせん業者の登録）の登録包括信用購入あつせん業者の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 割賦販売法第三十五条の三の二十三（個別信用購入あつせん業者の登録）の登録個別信用購入あつせん業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 割賦販売法第三十五条の三の六十一（前払式特定取引業の許可）の規定による前払式特定取引の事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 割賦販売法第三十五条の十八第一項（認定割賦販売協会の認定及び業務）の認定割賦販売協会の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円 |
| 百十九 フロン類破壊業者の許可 | ||
| 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第二十五条第一項（フロン類破壊業者の許可）の規定によるフロン類の破壊の事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百二十 鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可 | ||
| （注）都市鉄道等利便増進法第九条第一項（鉄道事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条の四第一項（鉄道事業法の特例）若しくは第三十二条第一項（鉄道事業法等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十四条（鉄道事業法の特例）の規定により第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項（速達性向上計画）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による速達性向上計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条の三第二項（鉄道事業再構築実施計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による鉄道事業再構築実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十三条第三項（鉄道利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による鉄道利便増進実施計画の認定は当該許可とみなし、都市鉄道等利便増進法第十条第一項（軌道法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十条第一項若しくは第二項（軌道法の特例）若しくは第三十三条第一項（軌道法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十七条（軌道法の特例）の規定により軌道事業の特許を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項の規定による速達性向上計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第九条第三項（軌道運送高度化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による軌道運送高度化実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十六条第三項（軌道利便増進実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道利便増進実施計画の認定は当該特許とみなす。 | ||
| 鉄道事業法第三条第一項（許可）の規定による第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために期間を限定して行う許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円（に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円） |
| 鉄道事業法第三十二条（許可）の索道事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円 |
| 軌道法第三条（事業の特許）（同法第三十一条（軌道に準ずるもの）において準用する場合を含む。）の軌道事業の特許（当該特許を受けている者が当該特許に係る路線に接続して路線を延長することの特許で政令で定めるものを除く。） | 特許件数 | 一件につき十五万円（に掲げる特許が無軌条の路線に係るものについては、九万円） |
| 鉄道事業法第六十二条第一項（軌道からの変更）の規定による軌道事業から鉄道事業への変更の許可（に掲げる許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるものを除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円（に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円） |
| 百二十一 自動車道事業の免許 | ||
| 道路運送法第四十七条第一項（免許）の自動車道事業の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 百二十二 高速道路の新設又は改築の許可 | ||
| 道路整備特別措置法第三条第一項（高速道路の新設又は改築）の規定による高速道路の新設又は改築の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 百二十三 自動車ターミナル事業の許可 | ||
| 自動車ターミナル法第三条（事業の許可）の自動車ターミナル事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百二十四 優良自動車整備事業者の認定又は自動車の登録に係る登録情報処理機関若しくは登録情報提供機関の登録 | ||
| 道路運送車両法第九十四条第一項（優良自動車整備事業者の認定）の優良自動車整備事業者の認定 イ 道路運送車両法第四十八条第一項（定期点検整備）の点検に付随して行われる自動車又はその部分の整備又は改造の事業（ロにおいて「点検付随整備事業」という。）の全部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| ロ 点検付随整備事業の一部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの | 認定件数 | 一件につき六万円 |
| ハ イ及びロに掲げる認定以外の認定 | 認定件数 | 一件につき三万円 |
| 道路運送車両法第七条第四項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 道路運送車両法第二十二条第三項（登録情報提供機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百二十五 道路運送事業の許可又は事業計画の変更の認可 | ||
| （注）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十五条（道路運送法の特例）若しくは第三十四条第一項（道路運送法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条（道路運送法の特例）の規定により一般旅客自動車運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十四条第三項（道路運送高度化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による道路運送高度化実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項（道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十三条第一項（道路運送法の特例）若しくは第三十四条第二項又は特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第十三条第二項（道路運送法の特例）の規定により事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十二条第三項（乗継円滑化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による乗継円滑化実施計画の認定若しくは同法第三十条第七項において準用する同条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の変更の認定又は特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第十一条第四項（特定事業計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による特定事業計画の認定は当該事業計画の変更の認可と、都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第二十九条第三項の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可と、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「流通業務総合効率化促進法」という。）第十一条第一項（貨物自動車運送事業法の特例）、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十二条の四第一項若しくは第二項（貨物自動車運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第六十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十六条（貨物自動車運送事業法の特例）の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項（資源生産性革新計画の認定）の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項（資源生産性革新計画の変更等）の規定による資源生産性革新計画の変更の認定、福島復興再生特別措置法第五十一条第九項（産業復興再生計画の認定）の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第五十二条第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可とみなす。 | ||
| 道路運送法第四条第一項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般旅客自動車運送事業の許可 イ 一般乗合旅客自動車運送事業の許可又は一般貸切旅客自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| ロ 一般乗用旅客自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円（個人の受ける一般乗用旅客自動車運送事業の許可で政令で定めるものについては、一万五千円） |
| 道路運送法第十五条第一項（事業計画の変更）の規定による事業計画の変更の認可 イ イに掲げる許可を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号（許可申請）の路線又は営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの | 認可件数 | 一件につき一万五千円 |
| ロ ロに掲げる許可（政令で定めるものを除く。ハにおいて同じ。）を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号の営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの | 認可件数 | 一件につき五千円 |
| ハ ロに掲げる許可を受けている者が特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第二条第五項（定義）に規定する特定地域内の営業所に配置する事業用自動車（道路運送法第二条第八項（定義）に規定する事業用自動車をいう。）の合計数を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの | 認可件数 | 一件につき五千円 |
| 道路運送法第四十三条第一項（特定旅客自動車運送事業）の特定旅客自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円 |
| 貨物自動車運送事業法第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）の一般貨物自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十二万円 |
| 貨物自動車運送事業法第三十五条第一項（特定貨物自動車運送事業）の特定貨物自動車運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき六万円 |
| 百二十五の二 タクシーの運転者に係る登録実施機関の登録 | ||
| タクシー業務適正化特別措置法第十九条第一項（登録実施機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百二十五の三 自家用有償旅客運送者の登録 | ||
| 道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 道路運送法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録（財務省令で定めるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき三千円 |
| 百二十六 自家用自動車の有償貸渡しの許可 | ||
| 道路運送法第八十条第一項（有償貸渡し）の規定による自家用自動車の貸渡しの事業の許可（政令で定めるものを除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百二十七 運河開設の免許 | ||
| 運河法第一条（免許）の規定による運河の開設の免許 | 免許件数 | 一件につき十五万円 |
| 百二十七の二 港湾の技術基準対象施設に係る登録確認機関の登録 | ||
| 港湾法第五十六条の二の二第二項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百二十八 船舶の製造事業等に係る施設又は設備の新設等の許可 | ||
| 造船法第二条第一項（施設の新設等の許可等）の規定による船舶の製造又は修繕に係る施設の新設、譲受け又は借受けの許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る施設について受けるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。） | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 造船法第三条第一項（設備の新設等の許可等）の規定による船舶の製造又は修繕に必要な設備の新設、増設又は拡張の許可（当該設備に係る拡張の許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。） | 許可件数 | 一件につき三万円 |
| 百二十九 小型船造船業者の登録 | ||
| 小型船造船業法第四条（登録）の規定による小型船造船業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十 船舶等の製造工事若しくは改造修理工事若しくは整備に係る事業場の認定又は船舶等に係る登録検定機関、登録検査確認機関、船級協会若しくは登録検査機関の登録 | ||
| 船舶安全法第六条ノ二（事業場の認定）の製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる認定を受けている者については、一万五千円） |
| 船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の整備に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる認定を受けている者については、一万五千円） |
| 船舶安全法第六条ノ四第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶安全法第六条ノ五（登録検査確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶安全法第八条（船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶安全法第二十八条第五項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶安全法第二十九条ノ三第二項（証書の発給を行う船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十一 海洋汚染等の防止に係る船舶の製造工事若しくは改造修理工事若しくは整備に係る事業場の認定、廃油処理事業の許可又は登録確認機関、船級協会若しくは登録検定機関の登録 | ||
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項（船舶安全法の準用）において準用する船舶安全法第六条ノ二（事業場の認定）の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる認定を受けている者については、一万五千円） |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 申請件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる認定を受けている者については、一万五千円） |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項（事業の許可及び届出）の廃油処理事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の二第四項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十二 船舶保安規程の審査等に係る船級協会の登録 | ||
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十三 船舶運航事業の許可 | ||
| （注）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十条（海上運送法の特例）又は第三十五条第一項（海上運送法の特例）の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第十九条第三項（海上運送高度化実施計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による海上運送高度化実施計画の認定又は同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定は、当該許可とみなす。 | ||
| 海上運送法第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可（離島航路整備法第二条第二項（定義）に規定する離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 海上運送法第十九条の三第一項（特定旅客定期航路事業の許可）の特定旅客定期航路事業の許可（の離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。）又は同法第二十一条第一項（旅客不定期航路事業の許可）の旅客不定期航路事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十四 港湾運送事業の許可 | ||
| 港湾運送事業法第四条（許可）の規定による港湾運送事業の許可 一般港湾運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 港湾荷役事業の許可 | 許可件数 | 一件につき六万円 |
| はしけ運送事業の許可又はいかだ運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円 |
| 検数事業の許可、鑑定事業の許可又は検量事業の許可 | 許可件数 | 一件につき三万円 |
| 百三十五 内航海運業の登録 | ||
| 内航海運業法第三条第一項（登録）の内航海運業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十六 船舶職員に係る海技免許講習、海技免状更新講習若しくは登録船舶職員養成施設の登録若しくは小型船舶操縦者に係る登録小型船舶教習所若しくは操縦免許証更新講習の登録又は船舶職員に係る電子通信移行講習の登録 | ||
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法第四条第二項（海技免許講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条の二第三項第三号（海技免状更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法第十三条の二第一項（登録船舶職員養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十第一項（登録小型船舶教習所の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十一（操縦免許証更新講習の登録）において準用する同法第七条の二第三項第三号の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条（電子通信移行講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十六の二 水先人に係る登録水先人養成施設又は水先免許更新講習の登録 | ||
| 水先法第五条第一項第二号（登録水先人養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 水先法第十条第三項（水先免許更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十七 船員派遣事業の許可 | ||
| （注）海上運送法第三十六条（船員職業安定法の特例）の規定により船員派遣事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第三十五条第三項（日本船舶・船員確保計画）（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による日本船舶・船員確保計画の認定は、当該許可とみなす。 | ||
| 船員職業安定法第五十五条第一項（船員派遣事業の許可）の船員派遣事業の許可（更新の許可を除く。） | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十七の二 船員の労働条件等に係る登録検査機関の登録 | ||
| 船員法第百条の二第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百三十八 空港等若しくは航空保安施設の設置の許可、設計検査等に係る事業場の認定又は航空運送事業若しくは航空機使用事業の許可 | ||
| 航空法第三十八条第一項（空港等又は航空保安施設の設置）の規定による空港等又は航空保安施設の設置の許可 イ 空港等の設置の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| ロ 航空保安施設の設置の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 航空法第二十条第一項（事業場の認定）の事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 航空法第百条第一項（許可）の航空運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 航空法第百二十三条第一項（航空機使用事業の許可）の航空機使用事業の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 航空法第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）の規定による旅客又は貨物を運送する事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 百三十九 貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計画の変更の認可 | ||
| （注）中心市街地の活性化に関する法律第四十七条第一項、第三項若しくは第四項（貨物利用運送事業法の特例）、流通業務総合効率化促進法第九条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十二条の二第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第六十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十四条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第一種貨物利用運送事業の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における中心市街地の活性化に関する法律第四十条第一項（特定民間中心市街地活性化事業計画の認定）の規定による特定民間中心市街地活性化事業計画の認定若しくは同法第四十一条第一項（認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）の規定による認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項（資源生産性革新計画の認定）の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項（資源生産性革新計画の変更等）の規定による資源生産性革新計画の変更の認定、福島復興再生特別措置法第五十一条第九項（産業復興再生計画の認定）の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第五十二条第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該登録又は変更登録とみなし、流通業務総合効率化促進法第十条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十二条の三第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第六十一条第一項又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十五条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第二種貨物利用運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項の規定による総合効率化計画の変更の認定、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項の規定による資源生産性革新計画の変更の認定、福島復興再生特別措置法第五十一条第九項の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第五十二条第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可とみなす。 | ||
| 貨物利用運送事業法第三条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 貨物利用運送事業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号（登録の申請）の利用運送に係る運送機関の種類若しくは利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（財務省令で定めるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 貨物利用運送事業法第二十条（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十二万円 |
| 貨物利用運送事業法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき二万円 |
| 貨物利用運送事業法第三十五条第一項（登録）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 貨物利用運送事業法第三十九条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号の利用運送の区間又は業務の範囲の増加に係るものに限る。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 貨物利用運送事業法第四十五条第一項（許可）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十二万円 |
| 貨物利用運送事業法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき二万円 |
| 百四十 倉庫業者の登録又は認定 | ||
| （注）流通業務総合効率化促進法第八条（倉庫業法の特例）又は福島復興再生特別措置法第六十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定又は福島復興再生特別措置法第五十一条第九項（産業復興再生計画の認定）の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第五十二条第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による産業復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。 | ||
| 倉庫業法第三条（登録）の倉庫業者の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 倉庫業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（倉庫の新設に係る変更登録で政令で定めるものに限る。） | 倉庫の数 | 一個につき三万円 |
| 倉庫業法第二十五条（トランクルームの認定）の認定 | トランクルームの数 | 一個につき一万円 |
| 百四十一 ホテル若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関の登録 | ||
| 国際観光ホテル整備法第三条（ホテルの登録）のホテルの登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 国際観光ホテル整備法第十八条第一項（旅館の登録）の旅館の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 国際観光ホテル整備法第三条又は第十八条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百四十二 旅行業若しくは旅行業者代理業の登録又は旅程管理業務に係る登録研修機関の登録 | ||
| （注）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第十二条第一項（旅行業法の特例）の規定により旅行業者代理業の登録を受けたものとみなされる場合における同法第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画の認定は、当該登録とみなす。 | ||
| 旅行業法第三条（登録）又は第六条の四第一項（変更登録）の規定による旅行業の登録又は変更登録（政令で定めるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 旅行業法第三条の規定による旅行業者代理業の登録（政令で定めるものに限る。） | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 旅行業法第十二条の十一第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百四十二の二 観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画の認定 | ||
| 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画（同法第十条第一項（認定観光圏案内所）に規定するものに限る。）の認定（既に当該認定を受けている者が受けるものを除く。） | 認定件数 | 一件につき一万五千円 |
| 百四十三 予報業務の許可若しくは予報業務の範囲の変更の認可、気象観測成果の無線通信による発表業務の許可若しくは気象測器の器差に係る認定測定者の認定又は気象測器に係る登録検定機関の登録 | ||
| 気象業務法第十七条第一項（予報業務の許可）の予報業務の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 気象業務法第十九条第一項（変更認可）の予報業務の範囲の変更の認可（同法第十八条第一項第三号（許可の基準）の予報の業務又は同項第四号の地震動、火山現象若しくは津波の予報の業務を新たに行うために受けるものに限る。） | 認可件数 | 一件につき九万円 |
| 気象業務法第二十六条第一項（無線通信による資料の発表）の規定による気象の観測の成果に係る無線通信による発表の業務の許可 | 許可件数 | 一件につき九万円 |
| 気象業務法第三十二条の二第一項（測定能力の認定）の規定による認定測定者の認定 | 認定件数 | 一件につき九万円 |
| 気象業務法第九条（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百四十四 建設業の許可又は監理技術者に係る講習の登録若しくは建設業者に係る登録経営状況分析機関の登録 | ||
| 建設業法第三条第一項（建設業の許可）の国土交通大臣がする建設業（同法別表第一の下欄に掲げる建設業をいう。以下において同じ。）の許可（更新の許可及び次の区分ごとに他の建設業について既に国土交通大臣の許可がされている場合における許可を除くものとし、二以上の建設業について同時に国土交通大臣の許可がされる場合には、次の区分ごとにこれらの許可を一の許可とみなす。） イ 建設業法第三条第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| ロ 建設業法第三条第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 建設業法第二十六条第四項（講習の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 建設業法第二十七条の二十四第一項（登録経営状況分析機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百四十五 工場において製造する浄化槽の型式の認定 | ||
| 浄化槽法第十三条第一項（認定）の規定による工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円） |
| 浄化槽法第十三条第二項の規定による外国の工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき九万円（既にに掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円） |
| 百四十六 不動産鑑定業者の登録若しくは登録換えに係る登録又は不動産鑑定士に係る実務修習機関の登録 | ||
| 不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項（不動産鑑定業者の登録）の規定により国土交通大臣がする不動産鑑定業者の登録（更新の登録及び同法第十五条（登録）の不動産鑑定士が受ける登録を除く。）又は同法第二十六条第一項第二号（登録換え）の登録換えに係る登録（同法第十五条の不動産鑑定士が受ける登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 不動産の鑑定評価に関する法律第十四条の二（実務修習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百四十七 宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引主任者に係る登録講習機関の登録 | ||
| 宅地建物取引業法第三条第一項（免許）の国土交通大臣がする宅地建物取引業の免許（更新の免許を除く。） | 免許件数 | 一件につき九万円 |
| 宅地建物取引業法第十六条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百四十八 積立式宅地建物販売業の許可 | ||
| 積立式宅地建物販売業法第三条（積立式宅地建物販売業の許可）の規定により国土交通大臣がする積立式宅地建物販売業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 百四十九 前払金保証事業の登録 | ||
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律第三条（登録）の前払金保証事業の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 百五十 不動産特定共同事業の許可又は業務の種別の変更の認可 | ||
| 不動産特定共同事業法第三条第一項（不動産特定共同事業の許可）の規定により主務大臣がする不動産特定共同事業の許可 | 許可件数 | 一件につき十五万円 |
| 不動産特定共同事業法第九条第一項（変更の認可）の規定により主務大臣がする変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の業務の種別の増加に係るものに限る。） | 認可件数 | 一件につき三万円 |
| 百五十一 マンション管理業者の登録又はマンション管理士等に係る登録講習機関の登録 | ||
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項（登録）のマンション管理業者の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十一条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百五十二 測量業者の登録又は測量士に係る登録養成施設の登録 | ||
| 測量法第五十五条第一項（測量業者の登録）の測量業者の登録（更新の登録及び同法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 測量法第五十条第三号又は第四号（登録養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百五十三 広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録 | ||
| 屋外広告物法第十条第二項第三号イ（登録試験機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき十五万円 |
| 百五十四 構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録 | ||
| 建築士法第十条の二第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 建築士法第二十二条の二（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 建築士法第二十四条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百五十五 住宅性能評価に係る登録住宅性能評価機関若しくは登録講習機関の登録、登録住宅型式性能認定等機関の登録又は住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関の登録 | ||
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項（登録住宅性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律第三十一条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）又は第三十三条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律第五十九条第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百五十五の二 特定建築物に係る登録建築物調査機関又は登録講習機関の登録 | ||
| エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十六条第一項（登録建築物調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十六条の九（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百五十六 一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用、広域的処理又は無害化処理の認定 | ||
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の八第一項（一般廃棄物の再生利用に係る特例）又は第十五条の四の二第一項（産業廃棄物の再生利用に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第一項（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）又は第十五条の四の三第一項（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の広域的な処理の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第一項（一般廃棄物の無害化処理に係る特例）又は第十五条の四の四第一項（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円 |
| 一般廃棄物又は産業廃棄物の処理に係る変更の認定（当該処理の内容に関する事項の変更の認定で財務省令で定めるものに限る。） | 認定件数 | 一件につき三万円 |
| 百五十六の二 使用済小型電子機器等の再資源化事業計画の認定 | ||
| 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第三項（再資源化事業計画の認定）の規定による再資源化事業計画の認定 | 認定件数 | 一件につき十五万円 |
| 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十一条第一項（再資源化事業計画の変更等）の規定による再資源化事業計画の変更の認定 イ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第四号の使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定で財務省令で定めるもの | 認定件数 | 一件につき三万円 |
| ロ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第六号の使用済小型電子機器等の収集、運搬若しくは処分を行う者又は業務の種別（その者が行う収集、運搬又は処分の別をいう。）の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定 | 認定件数 | 一件につき三万円 |
| 百五十七 環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定 | ||
| 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第十一条第一項（人材認定等事業の登録）の人材認定等事業の登録 | 登録件数 | 一件につき一万五千円 |
| 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第二十条の八（体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等）の規定により読み替えて適用する同法第二十条第一項（体験の機会の場の認定）の主務大臣がする体験の機会の場の認定（更新の認定を除く。） | 認定件数 | 一件につき一万五千円 |
| 百五十八 登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の登録 | ||
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第十九条第一項（登録特定原動機検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十六条第一項（登録特定特殊自動車検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百五十九 国際希少野生動植物種の個体等に係る登録機関又は認定機関の登録 | ||
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項（登録機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項（認定機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 百六十 遺伝子組換え生物等の輸入に係る登録検査機関の登録 | ||
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第十七条第一項（登録検査機関の登録）の登録 | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| 名称 | 根拠法 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法 |
| 港務局 | 港湾法 |
| 国立大学法人 | 国立大学法人法 |
| 大学共同利用機関法人 | 国立大学法人法 |
| 地方公共団体 | 地方自治法 |
| 地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法 |
| 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法 |
| 地方道路公社 | 地方道路公社法 |
| 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法 |
| 独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。） | 独立行政法人通則法及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 |
| 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に関する法律 |
| 日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法 |
| 日本司法支援センター | 総合法律支援法 |
| 日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法 |
| 日本年金機構 | 日本年金機構法 |
| 名称 | 根拠法 | 非課税の登記等 | 備考 |
| 一 学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。） | 私立学校法 | 一 校舎、寄宿舎、図書館その他保育又は教育上直接必要な附属建物（以下「校舎等」という。）の所有権（賃借権を含む。以下同じ。）の取得登記（権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。） 二 校舎等の敷地、運動場、実習用地その他の直接に保育又は教育の用に供する土地の権利（土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）の取得登記 三 自己の設置運営する児童福祉法第三十九条第一項（保育所）に規定する保育所（以下「保育所」という。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 一の二 株式会社国際協力銀行 | 会社法及び株式会社国際協力銀行法 | 別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。） | 先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 一の三 株式会社日本政策金融公庫 | 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法 | 別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。） | 先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 二 企業年金基金 | 確定給付企業年金法 | 一 事務所用建物（専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。）の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 確定給付企業年金法第九十四条（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記（同条の規約に福利及び厚生に関する事業を行う定めがある場合に当該企業年金基金が受ける登記に限る。） | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。 |
| 二の二 企業年金連合会 | 厚生年金保険法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 厚生年金保険法第百五十九条第五項（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 三 軽自動車検査協会 | 道路運送車両法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 四 健康保険組合及び健康保険組合連合会 | 健康保険法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 健康保険法第百五十条第一項及び第二項（保健事業及び福祉事業）（同法第百八十八条（準用）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 四の二 原子力発電環境整備機構 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第五十六条第一項第一号イからニまで又は第二号イからニまで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 五 広域臨海環境整備センター | 広域臨海環境整備センター法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 広域臨海環境整備センター法第十九条（業務）に掲げる業務のための別表第一の第一号又は第二号に掲げる登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 五の二 公益社団法人及び公益財団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 | 一 自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する学校又は同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校をいう。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 二 自己の設置運営する保育所の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 六 厚生年金基金 | 厚生年金保険法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 厚生年金保険法第百三十条第四項（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 六の二 更生保護法人 | 更生保護事業法 | 更生保護事業法第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 七 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 国家公務員共済組合法第九十八条第一項（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 八 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会 | 国民健康保険法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 国民健康保険法第八十二条第一項及び第二項（保健事業）（同法第八十六条（準用規定）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 | |
| 九 国民年金基金及び国民年金基金連合会 | 国民年金法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 国民年金法第百二十八条第二項又は第百三十七条の十五第三項（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 九の二 自動車安全運転センター | 自動車安全運転センター法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 自動車安全運転センター法第二十九条第一項第六号（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 十 社会福祉法人 | 社会福祉法 | 一 社会福祉法第二条第一項（定義）に規定する社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 二 自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 十一 社会保険診療報酬支払基金 | 社会保険診療報酬支払基金法 | 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 | |
| 十二 宗教法人 | 宗教法人法 | 一 専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第三条（境内建物及び境内地の定義）に規定する境内建物の所有権の取得登記又は同条に規定する境内地の権利の取得登記 二 自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 三 自己の設置運営する保育所の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 十三 職業訓練法人で政令で定めるもの | 職業能力開発促進法 | 職業能力開発促進法第二十四条第一項（職業訓練の認定）の認定に係る職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 十四 石炭鉱業年金基金 | 石炭鉱業年金基金法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 石炭鉱業年金基金法第十八条の二（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 十五 全国健康保険協会 | 健康保険法 | 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 十六 削除 | |||
| 十七 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会 | 地方公務員等共済組合法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記 | |
| 十八 地方公務員災害補償基金 | 地方公務員災害補償法 | 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。 |
| 十九 削除 | |||
| 十九の二 独立行政法人（別表第二に掲げるものを除き、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これらに類する金銭の分配を行わないもののうち財務大臣が指定したものに限る。） | 独立行政法人通則法及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法の規定による業務のための別表第一第一号から第二十三号までに掲げる登記又は登録で特に公益性が高い業務のためのものとして財務大臣が指定したもの | 第三欄の第一号又は第二号の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 二十 日本勤労者住宅協会 | 日本勤労者住宅協会法 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第三号ニ若しくはホ（業務の範囲）又は産業労働者住宅資金融通法第七条第一項第二号、第四号若しくは第二項（資金の貸付けの範囲）の規定による沖縄振興開発金融公庫からの資金の貸付け（政令で定める貸付けを除く。）を受けて譲渡のため取得する建物の所有権の取得登記又は当該譲渡のため取得する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 二十一 日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する学校（学校法人又は私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人が設置運営する同項に規定する専修学校及び各種学校を含む。）の校舎等の所有権又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利を目的とする抵当権の設定の登記 三 日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第八号（業務）の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 二十二 日本赤十字社 | 日本赤十字社法 | 日本赤十字社法第二十七条（業務）の業務の用に供する建物若しくは船舶の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。 |
| 二十三 農業共済組合及び農業共済組合連合会 | 農業災害補償法 | 一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 農業災害補償法第九十八条の二（損害認定の準則）（同法第百三十二条第一項（準用規定）において準用する場合を含む。）の規定による損害の額の認定の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |
| 二十四 農業協同組合及び農業協同組合連合会 | 農業協同組合法 | 一 農業倉庫業法第一条（農業倉庫業者）に規定する農業倉庫業者若しくは同法第十九条第一項（連合農業倉庫業者）に規定する連合農業倉庫業者である農業協同組合若しくは農業協同組合連合会の農業倉庫若しくは連合農業倉庫の所有権の取得登記又はこれらの倉庫の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 医療法第三十一条（公的医療機関）に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第八条第二十七項（定義）に規定する介護老人保健施設若しくは老人福祉法第二十条の五（特別養護老人ホーム）に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 | 第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。 |