- 社会教育法
- 第1章 総則
- 第1条 [この法律の目的]
- 第2条 [社会教育の定義]
- 第3条 [国及び地方公共団体の任務]
- 第4条 [国の地方公共団体に対する援助]
- 第5条 [市町村の教育委員会の事務]
- 第6条 [都道府県の教育委員会の事務]
- 第7条 [教育委員会と地方公共団体の長との関係]
- 第8条
- 第9条 [図書館及び博物館]
- 第2章 社会教育主事及び社会教育主事補
- 第9条の2 [社会教育主事及び社会教育主事補の設置]
- 第9条の3 [社会教育主事及び社会教育主事補の職務]
- 第9条の4 [社会教育主事の資格]
- 第9条の5 [社会教育主事の講習]
- 第9条の6 [社会教育主事及び社会教育主事補の研修]
- 第3章 社会教育関係団体
- 第10条 [社会教育関係団体の定義]
- 第11条 [文部科学大臣及び教育委員会との関係]
- 第12条 [国及び地方公共団体との関係]
- 第13条 [審議会等への諮問]
- 第14条 [報告]
- 第4章 社会教育委員
- 第15条 [社会教育委員の構成]
- 第16条 [削除]
- 第17条 [社会教育委員の職務]
- 第18条 [社会教育委員の定数等]
- 第19条
- 第5章 公民館
- 第20条 [目的]
- 第21条 [公民館の設置者]
- 第22条 [公民館の事業]
- 第23条 [公民館の運営方針]
- 第23条の2 [公民館の基準]
- 第24条 [公民館の設置]
- 第27条 [公民館の職員]
- 第28条
- 第28条の2 [公民館の職員の研修]
- 第29条 [公民館運営審議会]
- 第30条
- 第31条
- 第32条 [運営の状況に関する評価等]
- 第32条の2 [運営の状況に関する情報の提供]
- 第33条 [基金]
- 第34条 [特別会計]
- 第35条 [公民館の補助]
- 第36条
- 第37条
- 第38条
- 第39条 [法人の設置する公民館の指導]
- 第40条 [公民館の事業又は行為の停止]
- 第41条 [罰則]
- 第42条 [公民館類似施設]
- 第6章 学校施設の利用
- 第43条 [適用範囲]
- 第44条 [学校施設の利用]
- 第45条 [学校施設利用の許可]
- 第46条
- 第47条
- 第48条 [社会教育の講座]
- 第7章 通信教育
- 第49条 [適用範囲]
- 第50条 [通信教育の定義]
- 第51条 [通信教育の認定]
- 第52条 [認定手数料]
- 第53条
- 第54条 [郵便料金の特別取扱]
- 第55条 [通信教育の廃止]
- 第56条 [報告及び措置]
- 第57条 [認定の取消]
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