簡易ガス事業供給約款料金算定規則

ガス販売量に関する算定方法
ガス販売量は、次の算式により算定するものとする。なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な数量によることができるものとする。
１供給地点当たりのガスの月平均販売量の標準値※×供給地点数×１２
（注）　供給地点数＝第２条第１項に規定する供給地点の数（以下同じ。）。
※は、経済産業大臣が別に算定し、各事業者に通知する値を用いるものとする。

有形固定資産投資額に関する算定方法
有形固定資産投資額は、建物及び償却資産投資額並びに土地投資額とする。
（イ）　土地投資額
（当該供給地点群に係る特定製造所用地として有償で取得した土地の面積）×１ｍ当たりの取得価格
この場合において土地の面積は、標準所要面積※の範囲内の面積とする。
なお、複数の特定製造所を有する供給地点群にあっては、当該特定製造所に係るそれぞれの土地について算定するものとする。また、宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から３年経過後において供給可能な供給地点数に応じた特定製造所に係る土地について算定するものとする。
（ロ）　建物及び償却資産投資額
１供給地点当たり建物及び償却資産投資額の標準投資額※×供給地点数
当該供給地点群に共同住宅（３層以上のものに限る。以下同じ。）と単独住宅とが併設されている場合の導管に係る投資額については、それぞれに区分して算定するものとする。なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。
※は、経済産業大臣が別に算定し、各事業者に通知する値を用いるものとする。

第１表
総原価の分類及び算定方法（営業費等）
（１）　営業費

項目	算定方法
原料費	別表第１により算定したガス販売量÷産気率※×適正な原料購入単価
労務費	（都道府県別の平均年間労務費の標準値※）×当該供給地点群の適正な所要人員数※ １　宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から３年経過後において供給可能な供給地点数によって所要の人員数を算定するものとする。 ２　供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。
修繕費	（別表第２で求めた建物及び償却資産の有形固定資産投資額）×適正な修繕費率※ なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。
租税課金	Ａ．固定資産税は、別表第２で求めた有形固定資産投資額を基に課税標準を算定し、当該課税標準を基に税法の定めるところにより算定した適正な額とする。 Ｂ．事業税は、事業税を含まないガス料金原価を基礎として、税法の定めるところにより算定した適正な額とする。 Ｃ．道路占用料は、以下により算定するものとする。　１供給地点当たり道路占用料の額※×供給地点数
減価償却費	減価償却費の算定は、次の算式により定額法によって算定するものとする。 　（別表第２で求めた建物及び償却資産の有形固定資産投資額）×償却率※
その他経費	その他経費は、原料費、労務費、修繕費、固定資産税、道路占用料及び減価償却費の合計額に適正な経費率※を乗じて算定するものとする。ただし、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。

※は、経済産業大臣が別に算定し、各事業者に通知する値を用いるものとする。（２）　営業費以外の項目

項目	算定方法
法人税及び住民税（法人税割に限る。）	法人税及び住民税は、次の式により算定するものとする。 Ａ．法人税＝事業報酬額×事業報酬額中の自己資本相当分比率×法人税係数 法人税係数＝（法人税率）÷（１—｛法人税率＋法人税率×（道府県民税率＋市町村民税率）｝） Ｂ．住民税＝法人税×（道府県民税率＋市町村民税率）

第２表
総原価の算定方法（事業報酬）
１．事業者（地方公共団体である事業者を除く。）の事業報酬額は、次の式により算定するものとする。
別表第２で求めた有形固定資産投資額×事業報酬率※
２．事業者（地方公共団体である事業者に限る。）の事業報酬額は、企業債、一時借入金及び他会計からの繰入金に対する支払利息の額とする。ただし、新設事業者以外の地方公共団体である事業者にあっては、当該事業者の事業活動の実情に応じて適正かつ合理的な範囲内において、事業報酬として算定した額に原価算定期間期首固定資産帳簿価額及び原価算定期間期末固定資産予想帳簿価額の平均に対し、２パーセントを超えない率を乗じて得た額を加算することができる。
（注）　「新設事業者」とは、法第３７条の７第１項において準用する法第１７条第１項の規定により供給約款を定めようとする事業者をいう。
※は、経済産業大臣が別に算定し、各事業者に通知する値を用いるものとする。

　（図略）

　（図略）様式第３（第１３条、第１４条関係）
様式第３の２（第１５条の２、第１５条の３関係）