| 名称 | 根拠法 | 登記事項 |
| 委託者保護基金 | 商品先物取引法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 医療法人 | 医療法 | 資産の総額 |
| 貸金業協会 | 貸金業法 | 資産の総額 |
| 学校法人 私立学校法第六十四条第四項の法人 | 私立学校法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称 |
| 監査法人 | 公認会計士法 | 社員（監査法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所（社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、氏名に限る。） 社員が公認会計士法第一条の三第六項に規定する特定社員であるときは、その旨 社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、資本金の額 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの（事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法についての定めがあるときは、その定めを含む。以下「電子公告関係事項」という。） |
| 管理組合法人 団地管理組合法人 | 建物の区分所有等に関する法律 | 共同代表の定めがあるときは、その定め |
| 行政書士会 日本行政書士会連合会 | 行政書士法 | |
| 行政書士法人 | 行政書士法 | 社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員が行政書士法第十三条の八第三項第四号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第十三条の六に規定する特定業務をいう。） 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 漁業共済組合 漁業共済組合連合会 | 漁業災害補償法 | 地区（漁業共済組合に限る。） 出資の総額 |
| 漁業信用基金協会 | 中小漁業融資保証法 | 区域 出資一口の金額 出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 原子力発電環境整備機構 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 | 資産の総額 |
| 広域臨海環境整備センター | 広域臨海環境整備センター法 | |
| 更生保護法人 | 更生保護事業法 | 資産の総額 |
| 港務局 | 港湾法 | 港務局を組織する地方公共団体 港湾区域 |
| 司法書士会 日本司法書士会連合会 | 司法書士法 | |
| 司法書士法人 | 司法書士法 | 社員（司法書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員が司法書士法第三十六条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 社会福祉法人 | 社会福祉法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 社会保険労務士会 全国社会保険労務士会連合会 | 社会保険労務士法 | |
| 社会保険労務士法人 | 社会保険労務士法 | 社員（社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員が社会保険労務士法第二十五条の十五第二項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 商工会議所 日本商工会議所 | 商工会議所法 | 地区（商工会議所に限る。） |
| 商工会 商工会連合会 | 商工会法 | 地区（商工会に限る。） |
| 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 | 商店街振興組合法 | 地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 |
| 商品先物取引協会 | 商品先物取引法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 職業訓練法人 都道府県職業能力開発協会 中央職業能力開発協会 | 職業能力開発促進法 | 資産の総額（職業訓練法人に限る。） 地区（都道府県職業能力開発協会に限る。） 設置する職業訓練施設の名称 |
| 信用保証協会 | 信用保証協会法 | 資産の総額 |
| 森林組合 生産森林組合 森林組合連合会 | 森林組合法 | 地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 生活衛生同業組合 生活衛生同業小組合 生活衛生同業組合連合会 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 | 地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。） 出資一口の金額及びその払込の方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。） 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。） |
| 税理士会 日本税理士会連合会 | 税理士法 | 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。） 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士会に限る。） |
| 税理士法人 | 税理士法 | 社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 船員災害防止協会 | 船員災害防止活動の促進に関する法律 | |
| 船主相互保険組合 | 船主相互保険組合法 | 出資一口の金額 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 設立認可年月日 合併認可年月日 |
| たばこ耕作組合 | たばこ耕作組合法 | 地区（たばこ耕作組合中央会を除く。） |
| 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法 | |
| 地方道路公社 | 地方道路公社法 | |
| 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法 | 資本金 |
| 投資者保護基金 | 金融商品取引法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 特定非営利活動法人 | 特定非営利活動促進法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に関する法律 | |
| 土地改良事業団体連合会 | 土地改良法 | 地区 |
| 土地家屋調査士会 日本土地家屋調査士会連合会 | 土地家屋調査士法 | |
| 土地家屋調査士法人 | 土地家屋調査士法 | 社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 特許業務法人 | 弁理士法 | 社員（特許業務法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 内航海運組合 内航海運組合連合会 | 内航海運組合法 | |
| 認可金融商品取引業協会 | 金融商品取引法 | 資産の総額 公告の方法 |
| 農業信用基金協会 | 農業信用保証保険法 | 区域 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 農住組合 | 農住組合法 | 地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 |
| 農林中央金庫 | 農林中央金庫法 | 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 公告の方法 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 弁護士法人 | 弁護士法 | 社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項 |
| 保険契約者保護機構 | 保険業法 | 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資産の総額 |
| 防災街区計画整備組合 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 地区 出資一口の金額及びその払込みの方法 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額 広告の方法 |
| 水先人会 日本水先人連合会 | 水先人法 | |
| 労働災害防止団体（中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会） | 労働災害防止団体法 |