総合特別区域法

総合特別区域法
- 第1章　総則
  - 第1条 [目的]
  - 第2条 [定義]
  - 第3条 [基本理念]
  - 第4条 [国の責務]
  - 第5条 [指定地方公共団体の責務]
  - 第6条 [関連する施策との連携]
- 第2章　総合特別区域基本方針
  - 第7条
- 第3章　国際戦略総合特別区域における特別の措置
  - 第1節　国際戦略総合特別区域の指定等
    - 第8条 [国際戦略総合特別区域の指定]
    - 第9条 [国際競争力強化方針]
    - 第10条 [新たな規制の特例措置等に関する提案]
    - 第11条 [国と地方の協議会]
  - 第2節　国際戦略総合特別区域計画の認定等
    - 第12条 [国際戦略総合特別区域計画の認定]
    - 第13条 [認定に関する処理期間]
    - 第14条 [認定国際戦略総合特別区域計画の変更]
    - 第14条の2 [構造改革特別区域法の特定事業]
    - 第15条 [報告の徴収]
    - 第16条 [措置の要求]
    - 第17条 [認定の取消し]
    - 第18条 [認定地方公共団体への援助等]
  - 第3節　国際戦略総合特別区域協議会
    - 第19条
    - 第19条の2 [国有財産法の特例]
    - 第19条の3 [海上運送法の特例]
  - 第4節　認定国際戦略総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置
    - 第1款　規制の特例措置
      - 第20条 [通訳案内士法の特例]
      - 第21条 [建築基準法の特例]
      - 第22条
      - 第23条 [工場立地法及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の特例]
      - 第24条 [政令等で規定された規制の特例措置]
      - 第25条 [地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置]
    - 第2款　課税の特例
      - 第26条
      - 第27条
    - 第3款　国際戦略総合特区支援利子補給金の支給
      - 第28条
    - 第4款　財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
      - 第29条
    - 第5款　独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う国際戦略総合特区施設整備促進業務
      - 第30条
- 第4章　地域活性化総合特別区域における特別の措置
  - 第1節　地域活性化総合特別区域の指定等
    - 第31条 [地域活性化総合特別区域の指定]
    - 第32条 [地域活性化方針]
    - 第33条 [新たな規制の特例措置等に関する提案]
    - 第34条 [国と地方の協議会]
  - 第2節　地域活性化総合特別区域計画の認定等
    - 第35条 [地域活性化総合特別区域計画の認定]
    - 第36条 [認定に関する処理期間]
    - 第37条 [認定地域活性化総合特別区域計画の変更]
    - 第37条の2 [構造改革特別区域法の特定事業]
    - 第38条 [報告の徴収]
    - 第39条 [措置の要求]
    - 第40条 [認定の取消し]
    - 第41条 [認定地方公共団体への援助等]
  - 第3節　地域活性化総合特別区域協議会
    - 第42条
  - 第4節　認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置
    - 第1款　規制の特例措置
      - 第43条 [通訳案内士法の特例]
      - 第44条 [建築基準法の特例]
      - 第45条
      - 第46条
      - 第47条
      - 第48条
      - 第49条
      - 第50条
      - 第51条
      - 第52条
      - 第53条 [政令等で規定された規制の特例措置]
      - 第54条 [地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置]
    - 第2款　課税の特例
      - 第55条
    - 第3款　地域活性化総合特区支援利子補給金の支給
      - 第56条
    - 第4款　財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
      - 第57条
    - 第5款　独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地域活性化総合特区施設整備促進業務
      - 第58条
- 第5章　総合特別区域推進本部
  - 第59条 [設置]
  - 第60条 [所掌事務]
  - 第61条 [組織]
  - 第62条 [総合特別区域推進本部長]
  - 第63条 [総合特別区域推進副本部長]
  - 第64条 [総合特別区域推進本部員]
  - 第65条 [資料の提出その他の協力]
  - 第66条 [事務]
  - 第67条 [主任の大臣]
  - 第68条 [政令への委任]
- 第6章　雑則
  - 第69条 [主務省令]
  - 第70条 [命令への委任]
  - 第71条 [経過措置]
- 別表
  - 別表第一
  - 別表第二

[広告]

別表第一

【第二条第二項関係】

項	事業	関係条項
一	先端的研究開発推進施設整備事業	第十九条の二
二	国際会議等参加旅客不定期航路事業	第十九条の三
三	国際戦略総合特別区域通訳案内士育成等事業	第二十条
四	国際戦略建築物整備事業	第二十一条
五	特別用途地区国際戦略建築物整備事業	第二十二条
六	工場等新増設促進事業	第二十三条
七	政令等規制事業で第二十四条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの	第二十四条
八	地方公共団体事務政令等規制事業で第二十五条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの	第二十五条

別表第二

【第二条第三項関係】

項	事業	関係条項
一	地域活性化総合特別区域通訳案内士育成等事業	第四十三条
二	地域活性化建築物整備事業	第四十四条
三	特別用途地区地域活性化建築物整備事業	第四十五条
四	削除	第四十六条
五	削除	第四十七条
六	削除	第四十八条
七	削除	第四十九条から第五十二条まで
八	政令等規制事業で第五十三条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの	第五十三条
九	地方公共団体事務政令等規制事業で第五十四条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの	第五十四条