- 職業安定法
- 第1章 総則
- 第1条 [法律の目的]
- 第2条 [職業選択の自由]
- 第3条 [均等待遇]
- 第4条 [定義]
- 第5条 [政府の行う業務]
- 第5条の2 [職業安定機関と職業紹介事業者等の協力]
- 第5条の3 [労働条件等の明示]
- 第5条の4 [求職者等の個人情報の取扱い]
- 第5条の5 [求人の申込み]
- 第5条の6 [求職の申込み]
- 第5条の7 [求職者の能力に適合する職業の紹介等]
- 第2章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
- 第1節 通則
- 第6条 [職業安定主管局長の権限]
- 第7条 [都道府県労働局長の権限]
- 第8条 [公共職業安定所]
- 第9条 [職員の資格等]
- 第9条の2
- 第10条 [地方運輸局に対する協力]
- 第11条 [市町村が処理する事務]
- 第12条
- 第13条 [業務報告の様式]
- 第14条 [労働力の需給に関する調査等]
- 第15条 [標準職業名等]
- 第16条 [職業紹介等の基準]
- 第2節 職業紹介
- 第17条 [職業紹介の地域]
- 第18条 [求人又は求職の開拓等]
- 第19条 [公共職業訓練のあつせん]
- 第20条 [労働争議に対する不介入]
- 第21条 [施行規定]
- 第3節 職業指導
- 第22条 [職業指導の実施]
- 第23条 [適性検査]
- 第24条 [公共職業能力開発施設等との連携]
- 第25条 [施行規定]
- 第4節 学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介等
- 第26条 [学生生徒等の職業紹介等]
- 第27条 [学校による公共職業安定所業務の分担]
- 第28条 [施行規定]
- 第29条
- 第3章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介
- 第1節 有料職業紹介事業
- 第30条 [有料職業紹介事業の許可]
- 第31条 [許可の基準等]
- 第32条 [許可の欠格事由]
- 第32条の2
- 第32条の3 [手数料]
- 第32条の4 [許可証]
- 第32条の5 [許可の条件]
- 第32条の6 [許可の有効期間等]
- 第32条の7 [変更の届出]
- 第32条の8 [事業の廃止]
- 第32条の9 [許可の取消し等]
- 第32条の10 [名義貸しの禁止]
- 第32条の11 [取扱職業の範囲]
- 第32条の12 [取扱職種の範囲等の届出等]
- 第32条の13 [取扱職種の範囲等の明示等]
- 第32条の14 [職業紹介責任者]
- 第32条の15 [帳簿の備付け]
- 第32条の16 [事業報告]
- 第2節 無料職業紹介事業
- 第33条 [無料職業紹介事業]
- 第33条の2 [学校等の行う無料職業紹介事業]
- 第33条の3 [特別の法人の行う無料職業紹介事業]
- 第33条の4 [地方公共団体の行う無料職業紹介事業]
- 第33条の5 [公共職業安定所による援助]
- 第3節 補則
- 第33条の6 [職業紹介事業者の責務]
- 第33条の7 [厚生労働大臣の指導等]
- 第34条 [準用]
- 第35条 [施行規定]
- 第3章の2 労働者の募集
- 第36条 [委託募集]
- 第37条 [募集の制限]
- 第38条
- 第39条 [報酬受領の禁止]
- 第40条 [報酬の供与の禁止]
- 第41条 [許可の取消し等]
- 第42条 [募集内容の的確な表示]
- 第42条の2 [準用]
- 第43条 [施行規定]
- 第3章の3 労働者供給事業
- 第44条 [労働者供給事業の禁止]
- 第45条 [労働者供給事業の許可]
- 第46条 [準用]
- 第47条 [施行規定]
- 第3章の4 労働者派遣事業等
- 第4章 雑則
- 第48条 [指針]
- 第48条の2 [指導及び助言]
- 第48条の3 [改善命令]
- 第48条の4 [厚生労働大臣に対する申告]
- 第49条 [報告の請求]
- 第50条 [報告及び検査]
- 第51条 [秘密を守る義務等]
- 第51条の2
- 第51条の3 [相談及び援助]
- 第52条 [職員の教養訓練]
- 第52条の2 [業務の周知宣伝]
- 第53条 [官庁間の連絡]
- 第54条 [雇入方法等の指導]
- 第55条
- 第56条
- 第57条
- 第58条
- 第59条
- 第60条 [権限の委任]
- 第61条 [厚生労働省令への委任]
- 第62条 [適用除外]
- 第5章 罰則
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