職業能力開発促進法

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職業能力開発促進法
- 第1章　総則
  - 第1条 [目的]
  - 第2条 [定義]
  - 第3条 [職業能力開発促進の基本理念]
  - 第3条の2
  - 第4条 [関係者の責務]
- 第2章　職業能力開発計画
  - 第5条 [職業能力開発基本計画]
  - 第6条 [勧告]
  - 第7条 [都道府県職業能力開発計画等]
- 第3章　職業能力開発の促進
  - 第1節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置
    - 第8条 [多様な職業能力開発の機会の確保]
    - 第9条
    - 第10条
    - 第10条の2
    - 第10条の3
    - 第10条の4
    - 第10条の5
    - 第11条 [計画的な職業能力開発の促進]
    - 第12条 [職業能力開発推進者]
    - 第12条の2 [熟練技能等の習得の促進]
    - 第13条 [認定職業訓練の実施]
    - 第14条 [認定実習併用職業訓練の実施]
  - 第2節　国及び都道府県による職業能力開発促進の措置
    - 第15条 [多様な職業能力開発の機会の確保]
    - 第15条の2 [事業主その他の関係者に対する援助]
    - 第15条の3 [事業主等に対する助成等]
    - 第15条の4 [職業能力の開発に関する調査研究等]
    - 第15条の5 [職業に必要な技能に関する広報啓発等]
  - 第3節　国及び都道府県等による職業訓練の実施等
    - 第15条の6 [国及び都道府県の行う職業訓練等]
    - 第15条の7 [職業訓練の実施に関する計画]
    - 第16条 [公共職業能力開発施設]
    - 第17条 [名称使用の制限]
    - 第18条 [国、都道府県及び市町村による配慮]
    - 第19条 [職業訓練の基準]
    - 第20条 [教材]
    - 第21条 [技能照査]
    - 第22条 [修了証書]
    - 第23条 [職業訓練を受ける求職者に対する措置]
  - 第4節　事業主等の行う職業訓練の認定等
    - 第24条 [都道府県知事による職業訓練の認定]
    - 第25条 [事業主等の設置する職業訓練施設]
    - 第26条 [事業主等の協力]
    - 第26条の2 [準用]
  - 第5節　実習併用職業訓練実施計画の認定等
    - 第26条の3 [実施計画の認定]
    - 第26条の4 [実施計画の変更等]
    - 第26条の5 [表示等]
    - 第26条の6 [委託募集の特例等]
    - 第26条の7
  - 第6節　職業能力開発総合大学校
    - 第27条
  - 第7節　職業訓練指導員等
    - 第27条の2 [指導員訓練の基準等]
    - 第28条 [職業訓練指導員免許]
    - 第29条 [職業訓練指導員免許の取消し]
    - 第30条 [職業訓練指導員試験]
    - 第30条の2 [職業訓練指導員資格の特例]
- 第4章　職業訓練法人
  - 第31条 [職業訓練法人]
  - 第32条 [人格等]
  - 第33条 [業務]
  - 第34条 [登記]
  - 第35条 [設立等]
  - 第36条 [設立の認可]
  - 第37条 [成立の時期等]
  - 第37条の2 [財産目録及び社員名簿]
  - 第37条の3 [理事]
  - 第37条の4 [職業訓練法人の代表]
  - 第37条の5 [理事の代表権の制限]
  - 第37条の6 [理事の代理行為の委任]
  - 第37条の7 [仮理事]
  - 第37条の8 [利益相反行為]
  - 第37条の9 [監事]
  - 第37条の10 [監事の職務]
  - 第38条 [監事の兼職の禁止]
  - 第38条の2 [通常総会]
  - 第38条の3 [臨時総会]
  - 第38条の4 [総会の招集]
  - 第38条の5 [社団である職業訓練法人の事務の執行]
  - 第38条の6 [総会の決議事項]
  - 第38条の7 [社員の表決権]
  - 第38条の8 [表決権のない場合]
  - 第39条 [定款又は寄附行為の変更]
  - 第39条の2 [職業訓練法人の業務の監督]
  - 第40条 [解散]
  - 第40条の2 [職業訓練法人についての破産手続の開始]
  - 第41条 [設立の認可の取消し]
  - 第41条の2 [清算中の職業訓練法人の能力]
  - 第41条の3 [清算人]
  - 第41条の4 [裁判所による清算人の選任]
  - 第41条の5 [清算人の解任]
  - 第41条の6 [清算人の届出]
  - 第41条の7 [清算人の職務及び権限]
  - 第41条の8 [債権の申出の催告等]
  - 第41条の9 [期間経過後の債権の申出]
  - 第41条の10 [清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始]
  - 第42条 [残余財産の帰属]
  - 第42条の2 [裁判所による監督]
  - 第42条の3 [清算結了の届出]
  - 第42条の4 [清算の監督等に関する事件の管轄]
  - 第42条の5 [不服申立ての制限]
  - 第42条の6 [裁判所の選任する清算人の報酬]
  - 第42条の7
  - 第42条の8 [検査役の選任]
  - 第42条の9 [都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理]
  - 第43条 [準用]
- 第5章　技能検定
  - 第44条 [技能検定]
  - 第45条 [受検資格]
  - 第46条 [技能検定の実施]
  - 第47条
  - 第48条 [報告等]
  - 第49条 [合格証書]
  - 第50条 [合格者の名称]
  - 第51条 [厚生労働省令への委任]
- 第6章　職業能力開発協会
  - 第1節　中央職業能力開発協会
    - 第52条 [中央協会の目的]
    - 第53条 [人格等]
    - 第54条 [数]
    - 第55条 [業務]
    - 第56条 [会員の資格]
    - 第57条 [加入]
    - 第58条 [会費]
    - 第59条 [発起人]
    - 第60条 [創立総会]
    - 第61条 [設立の認可]
    - 第62条 [定款]
    - 第63条 [役員]
    - 第64条 [役員の任免及び任期]
    - 第65条 [代表権の制限]
    - 第66条 [参与]
    - 第67条 [中央技能検定委員]
    - 第68条 [決算関係書類の提出及び備付け等]
    - 第69条 [総会]
    - 第70条 [解散]
    - 第71条 [清算人]
    - 第72条 [財産の処分等]
    - 第73条 [決算関係書類の提出]
    - 第74条 [報告等]
    - 第75条 [勧告等]
    - 第76条 [中央協会に対する助成]
    - 第77条 [中央協会の役員等の秘密保持義務等]
    - 第78条 [準用]
  - 第2節　都道府県職業能力開発協会
    - 第79条 [都道府県協会の目的]
    - 第80条 [人格等]
    - 第81条 [数等]
    - 第82条 [業務]
    - 第83条 [会員の資格等]
    - 第84条 [発起人]
    - 第85条 [役員等]
    - 第86条 [都道府県技能検定委員]
    - 第87条 [都道府県協会に対する助成]
    - 第88条 [国等の援助]
    - 第89条 [都道府県協会の役員等の秘密保持義務等]
    - 第90条 [準用等]
- 第7章　雑則
  - 第91条 [都道府県に置く審議会等]
  - 第92条 [職業訓練等に準ずる訓練の実施]
  - 第93条 [厚生労働大臣の助言及び勧告]
  - 第94条 [職業訓練施設の経費の負担]
  - 第95条 [交付金]
  - 第96条 [雇用保険法との関係]
  - 第97条 [手数料]
  - 第98条 [報告]
  - 第99条 [厚生労働省令への委任]
- 第8章　罰則
  - 第99条の2
  - 第100条
  - 第101条
  - 第102条
  - 第103条
  - 第104条
  - 第105条
  - 第106条
  - 第107条
  - 第108条

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