- 財政構造改革の推進に関する特別措置法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [財政構造改革の趣旨]
- 第3条 [財政構造改革の推進に関する国の責務]
- 第4条 [財政構造改革の当面の目標]
- 第5条 [財政赤字の対国内総生産比の公表]
- 第6条 [国の財政運営の当面の方針]
- 第2章 各歳出分野における改革の基本方針、集中改革期間における主要な経費の量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等
- 第1節 社会保障
- 第7条 [社会保障関係費に係る改革の基本方針]
- 第8条 [社会保障関係費の量的縮減目標]
- 第9条 [医療保険制度改革に関する検討]
- 第10条 [年金制度改革に関する検討]
- 第11条 [年金事業等の事務費に係る国及び地方公共団体の負担の抑制]
- 第12条 [雇用保険制度の見直し]
- 第2節 公共投資
- 第13条 [公共事業予算に係る改革の基本方針]
- 第14条 [公共投資関係費の量的縮減目標]
- 第15条 [公共事業に関する計画における事業の量の実質的縮減]
- 第3節 文教
- 第16条 [文教予算に係る改革の基本方針]
- 第17条 [私立学校に対する助成の総額の量的縮減目標]
- 第18条 [公立義務教育諸学校等の教職員の給与費等に係る国及び地方公共団体の負担の抑制]
- 第4節 防衛
- 第19条 [防衛関係費に係る改革の基本方針]
- 第20条 [防衛関係費の量的縮減目標]
- 第5節 政府開発援助
- 第21条 [政府開発援助に係る改革の基本方針]
- 第22条 [政府開発援助費の量的縮減目標]
- 第6節 農林水産
- 第23条 [農林水産関係予算に係る改革の基本方針]
- 第24条 [主要食糧関係費の量的縮減目標]
- 第7節 科学技術
- 第25条 [科学技術振興費に係る改革の基本方針等]
- 第26条 [科学技術振興費の量的縮減目標]
- 第27条 [研究開発機関等の統合又は廃止に関する計画の作成]
- 第8節 エネルギー対策
- 第28条 [エネルギー対策に係る改革の基本方針]
- 第29条 [エネルギー対策費の量的縮減目標]
- 第9節 中小企業対策
- 第30条 [中小企業対策費に係る改革の基本方針]
- 第31条 [中小企業対策費の量的縮減目標]
- 第10節 人件費
- 第11節 その他の事項に係る経費
- 第12節 補助金等の見直し
- 第34条 [補助金等の見直し]
- 第35条 [地方公共団体に対して交付される補助金等の削減等]
- 第36条 [特殊法人等に対して交付される補助金等の削減等]
- 第37条 [地方公共団体及び特殊法人等以外の者に対して交付される補助金等の削減等]
- 第38条 [補助金等の交付の決定に関し各省各庁の長が講ずべき措置]
- 第3章 地方財政の健全化
- 第39条 [財政構造改革の推進に関する地方公共団体の責務]
- 第40条 [地方公共団体に対する行財政上の措置]
- 第41条 [地方一般歳出の額の抑制等のための措置]
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