- 遺失物法施行規則
- 第1章 警察署長等の措置
- 第1節 物件の提出を受けたときの措置
- 第1条 [拾得物件控書の作成]
- 第2条 [拾得者等に対する書面の交付]
- 第3条 [権利放棄の取扱い等]
- 第4条 [拾得物件一覧簿の記載等]
- 第2節 遺失届の受理等
- 第3節 遺失者等を発見するための措置
- 第6条 [遺失届の有無の調査]
- 第7条 [提出物件等の有無の調査]
- 第8条 [遺失届に係る警察本部長への報告等]
- 第9条 [掲示の様式等]
- 第10条 [公告をした物件に係る警察本部長への報告等]
- 第11条 [他の警察本部長に通報する貴重な物件]
- 第12条 [警察本部長による公表]
- 第4節 提出物件の売却等
- 第13条 [物件売却書の作成等]
- 第14条 [処分をする場合における拾得者等への通知]
- 第15条 [提出物件の廃棄の方法]
- 第16条 [物件処分書の作成等]
- 第5節 現金又は売却による代金の預託
- 第6節 提出物件の返還、引渡し等
- 第18条 [遺失者が判明したときの措置等]
- 第19条 [送付による提出物件の返還及び引渡し]
- 第20条 [警察署長による遺失者の確認の方法等]
- 第21条 [所持を禁じられた物件を拾得者に引き渡す場合の手続]
- 第22条 [照会書の様式]
- 第23条 [費用の請求]
- 第7節 国に帰属した物件の取扱い等
- 第24条 [国に帰属した物件の取扱い]
- 第25条 [所有権を取得することができない物件の廃棄の方法]
- 第2章 施設占有者の措置等
- 第1節 施設占有者の措置
- 第26条 [施設占有者による物件の提出]
- 第27条 [施設占有者による掲示等の期間]
- 第2節 特例施設占有者の指定
- 第28条 [指定]
- 第29条 [公示事項等の変更]
- 第30条 [指定の取消し]
- 第3節 特例施設占有者の措置等
- 第31条 [保管物件の届出等]
- 第32条 [売却の届出]
- 第33条 [処分の届出等]
- 第34条 [保管物件の廃棄の方法]
- 第35条 [遺失者が判明したときの措置等]
- 第36条 [送付による保管物件の返還及び引渡し]
- 第37条 [特例施設占有者による遺失者の確認の方法等]
- 第38条 [所有権を取得することができない物件の廃棄の方法]
- 第39条 [帳簿]
- 第3章 雑則
- 第40条 [施設占有者に対する指導及び助言]
- 第41条 [フレキシブルディスクによる手続]
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